お答えします。この防衛に関する支出総額を前年度のワクのうちにおさめるというのは、これは予算編成の大綱であったのであります。従いまして、防衛庁費について、この日本の国力に応じて、防衛を増強する、こういうことで、防衛庁費がどうしてもふくらんできます。それそのふくらんだところを、——日本の経済がなかなかこれに耐えない、それを分担金の削減に求めた、こういうことであります。
先ほどから申しましたように、幾ら分担金を削減するかという金額につきましては、防衛庁費とのにらみ合いにおいて、これはなったのであります。結果的に百七十八億になりまして、お説の百八十億に近寄っております。そういう意味から来ておるのであります。
お答えいたします。これは、金、銀、ダイヤモンド等を加えまして、約七百億円程度あるわけでございます。そのうちで、私今正確な数字はわかりませんので、保留いたしますが、ダイヤモンドが約七十億で、あとは金、銀、金貨等の貨幣であります。今回この処理につきまして、法律案を国会に御審議を願うことにいたしております。そして、まずこの処理について、接収された相手方の明確にわかる方にはお返しをして、そうでないものについては国庫に入れる。そして、一応今のところ一般の歳入に立てまして、これをいかに使用するかということは、さらに考えていく、かように考えております。
お答えいたします。占領軍が保管したというか、接収をしておったときにおいては、若干いろいろなことがあったようですが、日本側に移った後におきましては、これは今日日本銀行の金庫、それから大阪の造幣局並びに東京支局の倉に入れております。横流しなんか絶対にありません。 なお今ここに数字が事務から来ましたから、はっきり申し上げておきます。政府が今日保管しております数量は、金地金で八十トン余、約二百二十五億円、金貨が二百六十九万枚余で五十一億円、銀地金が三千八十一トン余で二百三億余、銀貨が千六百六十三万枚余で十億円余、白金地金が一トンばかりで九億円余、合金の地金が三十八トン余で三十七億余田、ダイヤモンドが一六万一千カラット余で約七十三億円、そ
これは先ほど申しましたように一般会計に入れます。これをいかに使うかは慎重に考慮したい。特にこの性質が戦時中に出したような特殊な事情もありますので、なるべくそういう意味の使途に用いることができればたいへんよろしいがと私は考えておりますが、具体的にはそのとき慎重に考慮するつもりであります。
今日のところ年金、共済組合保険、恩給等で約一千五百万人くらいの人がこの恩典に浴しておる、こう思っております。今お話の国民年金制度には、私も異論はないのであります。ただこの実施については、いろいろと具体的に考究すべき問題が多々あるだろうとは思っております。そういう問題を慎重に考慮しつつ、できるだけ早くこういうことが実現できるように考えていきたいと思っております。（三宅委員「育英会、育英会」と呼ぶ）育英会、これも今日非常に大きな役割を果しておることは、申すまでもありません。それで今回の予算でも、乏しい予算ではあったのでありますが、二億五千万円を入れまして、そうして給付の金額も、給付を受ける人の範囲も拡大をいたしておるわけでありまして、今
お答えします。大へんいい御意見で傾聴いたしました。関係大臣の相談に対しまして、できるだけ協力いたしたいと思います。
その点につきましては、実は昨日農林大臣とも意見が一致いたしましたので、私ここであまりいろいろと申し上げるのもいかがと思いますが、基本的と申しましても、私の考えはやはり財政当局といたしまして財政——それから今回の減収に関するいろいろな御意見がありましょうが、認識の問題、そういうようないろいろな観点から、ごしんぼうができればというので私は考えて参ったわけであります。先ほど申しましたように出すことにいたしたのでありますから、さよう御了承を得たいと思います。
私は主として財政経済——それから義務とかいうような点になってきますと、これはまたいろいろ御意見かあるかもしれません。法律的な根拠等になると、いろいろと問題もやはりあると思います。そういうふうなところから、私は減収加算をいたすべきかどうかという客観的ないろいろな条件につきまして検討を加えて、その条件ついて農林大臣のお考えと十分よく——従来一致しない点もあったかと思います。しかしながら今申しましたように、そういうような点が基本的な点であるのでありまして、すでにもう意見が一致したのでありますから、これ以上いろいろ申し上げるのもどうかと思いますので、どうか御了承を得たいと思います。
決してさようなわけではありません。農家の方々を犠牲にしてやるというわけではありません。農家の方々を十分考える。ただ、そういう点については全般的に考えなければならぬ、程度のことも考えなくてはなりません。また政府が法律的に当然義務づけられるものということがありますれば、これはもういかんともしがたいことであろう、それは議論の余地がそうないのではないかと思っております。そういう点もありますので、やはり全体のことを考えなくちゃならぬということであります。しかし出すことにいたしましたので、御了承を願います。
この支払い財源につきましては、政府におきましても十分検討を加えまして、昨日予算委員会で閣議決定として御報告申し上げましたように、食管会計のワクのうちで予算の実行の上において財源を調達する、かように相なっておりますので、農林大臣が十分操作をすることと思います。
その財源を出します操作につきましては農林大臣から十分御説明があると思いますが、一応わたしがお答え申し上げますことは、この減収加算の約三十三億を払いますということと米価の決定は関係がなく考えておるわけであります。
私の申し上げることは、何も責任を農林大臣にどうするというのではありません。ただ米の操作あるいは米の買い入れ、売却価格、いろいろな点について、主として農林大臣が操作にお当りになるという意味において申し上げるのであります。先ほどから申しますように、この減収加算の払い出しをしたために三十年度産米の米価をどうするということは考えておりませんということだけを申し上げます。
さよう御了承を願います。
どういう意味でございますか。三十三億を出すのについてでございますか、それ以上でございますか。——これは私は今後の操作にまつべきだと思います。
あれ以上にそう多く操作できるとも考えておりません。
どういうように米価がきまりますかまだわかりませんので、今お答えできないと思います。
私の考えではどういうふうに上回るか、それがわからないのでありまして、お答えがしにくいと思います。
私はその点について、今米価がこういうふうにきまった場合にどうするかということは答弁ができないと思います。
私は米価決定については、十分大蔵大臣にも相談があると思います。
