私は、答弁が食い違っておると言うが、そうではありません。情報が技術的に、実際こうこうこうといって具体的のことが……。現地の税務官吏が、従来の慣行もあるし、こういう程度の具体的な条件がそろえばこれはよいと、これはまあ現地の税務官吏の判断であります。それはずっと先ほどから説明がされておりますから、それにやはり私はそれだけではなかなか問題でしょうから、それにどういうところから情報が出たかということも、やはり一つの真偽をきわめる上に大きな影響力を持っておるので、これは双方であるということを一応申し上げておきます。
この対外の投資ということになりますが、これはむろん各国との国交を深厚にするとか、あるいはまた、それらの特に相手国が後進国である場合には、これを開発して、そうして自国の経済との結びつきをよくして、言いかえれば、自分の国の経済の市場とするというようないろいろの利点、また現になさねばならぬことが多いのでありまするが、しかし、むろんそれだからといって、今お話しのように、これが勝手に無限にできるものではありません。常に自国の力というものを考えなくてはなりません。 それで、それならどういうところが限界になるか、これは具体的には私非常にむずかしい問題であると思うのでありますが、それには、まずやはり自国、自分の国自体がどういうふうな状況にあるか
仰せのように、国内投資と海外投資の問題、これは非常に私はやはり注意を加えなくちゃならぬ。むしろ、やはり自国の開発といいますか、これに力を入れてそうして余るところで海外に向っていくのが、これが私、常道であろうと思う。また、海外に投資することによって、自国の経済力を高めて、国内をよくする。これはまあ結局はまた循環にもなりますが、現実には、私は、先ほど申し上げたような国内の開発ということが、やはり先になるべきだと思っております。まあそういうふうな見地からも、若干財政力にもゆとりが出た今日におきまして、あまり、海外投資、投資という声もありまするが、これもまあもっともな点がありまするが、他面日本の道路なんかを見ますと、あるいは港湾においてもそ
ただいまも申し上げましたように、まあ私は大まかに見ても、賠償並びにこの約束した経済協力等の実行が今後実現されるのでありまして、ほんとうのこの問題はやはり今後にあります。そういうことを考えます場合に、今まで約束をされているその部分を着実に実行するということが、まず先決であると考えているのであって、かような見地からいたしましても、今後もやはり対外援助等につきましては、今後日本の経済というものが特に大きくない限り、私はまあ限界にあるのではないか。従って、今後の海外投資と日本の今後の経済の伸び、これは伸びという意味はいろいろな意味が含まれておりまするが、いわゆる海外投資余力というものを達成いたしまして、どういう程度これを具体的に投資として振
公共事業が総花であってはならない、重点的でなくてはなぬらということは、まったくお説の通りであります。私ども財政当局としては、常にこれを念願して、この実現に力を注いでおるのでありますが、どうもこれは、なかなか思うようにいかないのでありまして、各方面でいろいろと要請が強うございます。しかし、今後それを一そう努めていきたい、かように考えておるのであります。 特に、公共事業が総花である結果、いずれの事業も不完全、また微弱である。そうしますと、これに天災でもありますると、もうみな総花的にだめになってしまう。ちょうど、さいの川原みたいに、毎年々々やりかえる、常に被害をこうむる、こういうような事態があるのであります。これは、できれば、財政当局
大体お考えの趣旨は私も賛成であるのでありまして、今回もいろいろと予算編成の過程についての批判があるのでありまするが、これは私必ずしも当らないと思うのでありまして、やはり予算編成につきましては、私はやはり国民経済との関係において、まず予算規模というものがどういうふうになくちゃならぬかということをきめなくてはならぬだろうと思う。そうして、その予算規模ができますれば、その予算規模の範囲内において、先ほどお話しのように、当然歳出に立てなくてはならぬ、そのものをまず厳密に査定をして考える。そうして、そこに余剰の財源、いわゆる歳出規模の中で余剰の財源というものが現われてくれば、それを従来の党の公約として国民に約束しておるうちの重点的な政策、それ
私に対します御質問は、国民健康保険の財政強化のために今回新たに設けました調整交付金の性格についてであったと思うのであります。この調整交付金は国の義務ではありません。しかしながら、療養給付費の総額の五％に当るものを調整交付金として交付するという方針を明らかにいたしておりますから、もしもこの見込額に相違を生ずるというような場合におきまして、補正等、適当な場合にこれを是正いたしますことは、私は当然であると考えております。（拍手） 〔国務大臣郡祐一君登壇〕
結核の問題ですが、これは私に御質問があったのでありますが、今、総理大臣がこれについては御説明に相なったのであります。何か私が結核医療について非常に抵抗をしておるかのようなお言葉がありましたが、これは大へんな間違いなんで、私は結核医療については非常な熱意を傾けておることを、はっきり申し上げておきます。ただ、結核につきましては、国の財政力も考えて、今何をしなくちゃならぬかということについて、私は若干申し上げるのでありますが、御承知のように、結核がやはり社会保険の対象になって今までずっと来ておりまして、そうして、この結核予防法による施策と相待ちまして、私は相当なる効果をあげておると思うのです。それで、今当面の問題は、私の考えでは、結核をわ
今回インドネシアに対します貿易上から生じておる債権を棒引きすることにいたしたのでありますが、これは何も賠償と直接に関係する意味においていたしたのではありません。私どもが念願をしておること、また国民があげて念願いたしておりますことは、日本とインドネシアの国交をすみやかに回復して、そうして日本とインドネシアの経済関係もあるいは文化的なことも大いに交流を盛んにして、早く共存共栄というような状態にいきたいのだ、しかしこれを実現するには一体どういうことをしなければならぬのか、ただそう言うたからといってできるものではないので、そういうふうな国家目的を達成するために、具体的にどういうことを具現すればいいか。そうなると第一に賠償ということ、これはか
私は決してごまかす考えは持っておりません。今申しましたように、日本とインドネシアの関係をよくするためにはどうすればいいか、場合によっては賠償を四億にして債権は回収をはかっていく、しかし何年たっても解消ができぬ、係争ばかりしている、そういう状態が果して日本とインドネシアの国交をよくするゆえんかどうかという点も考えてもらわなければならぬと私は思います。そこで賠償を解決するというような機会にやはり債権も解決する。何も賠償問題だけを解決すれば日本とインドネシアの関係がよくなるわけではないと私は思う。ただ賠償問題を解決しても、債権は残しておいてぎゅうぎゅう外貨をよこせよこせといって係争していたら、日本とインドネシアの関係はよくならない。従いま
私は先ほど申し上げましたように、こういうものはどれが先かということより、やはり同時解決がいい、こういう考えであったわけであります。
言いかえれば賠償は解決するが、インドネシアに対する日本の貿易上の債権はそのままに残しておく、これに係争をいたずらに続けている、これではいかぬ、また債権だけを解決して、そうして賠償はほっておく、こういうふうな行き方も不適当だ。これは要するに、いずれにしても国と国との債権債務の対立と思います。ですからこういうものはやはり総合的に一挙に解決するのが適当だ、こういう考えです。
むろん仰せのように今後の賠償の支払い、さらに約束しておりまする経済の協力並びに今後日本がアジア・アラブその他の国と経済的な協力をしていく上において、日本としてこれらの国に対してもいろいろと可能な限りの支払を考えなければならぬ、こういうことを考えます場合に、私は容易ならぬ情勢にあると考えております。従いまして何だか対外的に援助を与えることはいかにもけっこうなことだ、派手でもありますし、いかにもけっこうだ。そうしてまたそういうことをすれば当面ある仕事をしやすいことも事実でしょう。しかしそういうことが今後無計画に拡大されていくということは、大蔵大臣としてはとうてい同意をいたしかねると考えております。従いまして今後の対外援助等については、私
先ほど御答弁申し上げましたが、全く私は同じ考えであります。
これはまた非常にむずかしい。なかなか経済のことについて予測を立てることは困難でありますが、しかし今日アメリカの経済を考えます場合に、アメリカの経済上の指標を見ますと、アメリカの総生産の伸びもとまっておる、なかなかこれ以上に伸びそうな状況もない。それから国民消費も、今後何かの措置をすれば国内消費がうんとふえるというような状況も、今のままではなかなか困難ではないかというような情勢も出ております。それから在庫の調整もなかなか困難である。こういうふうな若干の指標を考えても、むろん私は経済の動き自体としてはやはり相当な要素を持っておると思います。がしかし問題は、これは同時に若干国際経済の状況もありましょうが、問題はこれに対してどういう政策をと
お答えいたします。 テレビジョン、ラジオの普及を促進するために、税負担をなるべく軽くするようにという御意見でありますが、これは全く同じ考えでおります。従いまして御承知のように、物品税におきまして、テレビジョンでは、一般は三〇％でありますが、これを現在一七％の低率にいたしておる。ラジオの方は、一般が二〇％でありまするが、家庭用のものについては五％という低率にいたしておりまして、大体御趣旨を体してやっておるつもりであります。なおしかし、物品税につきましては、ただいま全面的な検討を加えておりますので、その結果を待ちまして課税の公平を期したい、かように考えておるわけであります。 それからもう一つは、ＮＨＫの国際放送、これは今後ますま
特に私から御答弁申し上げる点だけについて簡単に申し上げます。一つは、パラグァイから申し入れのあった借款につきまして、大蔵当局は反対をしておるかのような御質疑でありますが、反対はいたしておりません。ただ、しかし、慎重な態度をとっておるということであります。と申しますのは、この借款の申し入れが、船が一そう四十三億要るこの条件は必ずしも商業ベースではありません。そうして他方、毎年五千人の移民で三十ヵ年、これは長いものです。三十ヵ年。こういうふうなのが大体の骨子であります。ところが私どもは、むろん移民もけっこうであります。また、ある程度の借款ということも、別にどうというのじゃありません。しかし問題は、やはりこれは百六十万の人口を持っておる程
この金利の点ですが、日本の今日の金利が国際水準に比べまして高いということは、これはもういなめないと思います。がしかしながら、この金利の高い安いというのは、銀行の収益がどうとかいうようなことから考えらるべきでないので、やはりこの金融の調整といいますか、あるいはまた、この資金の需給関係から生じてくる、それをまあ政策的にやはり調整をする、こういう関係になると思います。従いまして、たとえば景気を下げるというようなときには、どうしても高金利、金利をやはり高目に持っていく。不景気がくれば、やはり資金の需要も減りますから、需給関係から見ても金利を下げる、こういうふうな行き方にならざるを得ない、かようにまあ考えております。ただお説のように、今日の日
為替専門銀行をどうするか、現状のままでいいか、さらにこれについて何らかの改善を加えるべきか、この点につきまして、日本銀行、東京銀行等と相談しまして、そうして、やはり御承知のように東京銀行は、国内支店を、専門為替銀行たるゆえをもって非常に制限を受けておる、従って円資金が乏しい、従来は、外貨の預託でいっておったのでありますが、この外貨の預託が今後十分にないばかりでなく、また外貨の預託制度自体が、やはり問題になるのであります。これは、為替政策全体の基本問題にも触れるのでありますが、従って将来に属しますが、こういうふうな基本的な点からも考えて、やはりこの際東京銀行、いわゆる為替専門銀行に低利の円資金をある程度日本銀行から供給するのがよかろう
一応内々に今のところは話してあるので、正式の意見を取りまとめておるということはまだ聞いておりません。それと申しますのは、一方また公認為替銀行と専門銀行との関係も考えなければならない。言いかえれば、専門為替銀行というよりも、東京銀行自体のあり方が今日問題になっておりますから、この東京銀行という具体的な銀行と、他の公認為替銀行との関係を円満にするのには一体どうすればいいかというような問題も残されておりますから、そういう点も今後十分考慮していかなければならぬ、かように考えております。
