決して委員会をごまかしてなんという、そんな気持は全然持っておるのじゃないのです。あるいは私が税について非常に知識が乏しい結果、皆さんに十分の御満足のいくような答弁ができない点もそれはあるかもしれません。これは今後勉強しなければならぬ点は率直に認めますが、ただガソリン税については二千円下げて、地方道路税ということでやはりガソリンに税をかけるという形になる。これはいろいろ言い方もあるでしょうか、実質的には私は上ると思います。ただしかし、ガソリンの値段あるいはガソリンにかかっておる税全体から見て、特にこれが過当にはなっていない、かように考えておるわけであります。
公約の点のお話がありましたが、私は、この予算編成大綱その他の場合におきましても、今回は地方道路税をああいう形で創設するということは、前々からうたっておるわけでありまして、特に公約に違反すると思っておりません。それから二千円は、これは地方においてどういうふうにどの程度道を作るか、同時にまたそれに対する地方の財源、それからガソリンの価格から見た、あるいはガソリンの今日負担しておる税率等から勘案いたしまして、合計で四千円の地方道路税を適当と考えてとることにいたしたわけでございます。
よく数字を調べまして、差し上げます。
私は先ほど重点主義と申しましたが、これはやはり程度の問題なんで、先ほどもお答えしたように、一応の私の考えとして申し上げたのでありまして、むろん、これは建設省と相談して、どういうふうにやるかということは考えるべきだと私は思っております。私の考えとしては、特にこれは総花的に、もしもあればというふうな傾向をとりがちですから、なるべく重点度の高いのからやっていく。やっていくといいますか、そちらの方に重点を置いて、資金的な量もなるべくふやして、そうして大事なところは早く完成していく、こういうふうに考えたらどうだろうかという程度の含みでありまして、決してそれによってすぐに金額を減すということ々考えているわけではないのであります。
実際から見て必要以上に、今お話のような漁港とかあるいは林道、そういうところを特に押える、そういうふうに考えてやっておるわけではございません。私は、すべてこういうふうなものは実情に応じて、実情に即してやることが一番大切なことだ、こういうふうに考えて、予算の配分を考えているわけであります。
ただいまのような公約は私はないと思う。私どもが防衛分担金について取りきめましたことは、防衛分担金と防衛庁費の全体の防衛支出金が、昨年度の千三百二十七億円のわくのうちにある、このことであったのであります。それ以上これについて公約したことは私は承知しておりません。
さようであります。
増額はいたしておりまして、公団を作りましてこれから住宅が建設されていく、これは約百億近いものが増額されております。
その通りであります。
国民をだます、そういうことは絶対にないのでありしまして、今度の住宅問題については、今日住宅問題が、国民生活の上にいかに不幸な、困難な問題になっておるかということが出発点であります。従いまして、この住宅問題の解決の方法が、もしも民間でできる情勢であれば、私はそれにまかせてもいいと思うのです。ただしかし、そういうふうにもいかぬから、ここでは政府がやはりできるだけ力を入れなくてはならぬ。要するに、住宅問題の解決をいかにするかということで、私どもは、従来毎年二十万戸近い民間住宅ができておるのでありますから、これを無視する必要は毛頭ないし、同時に、いろいろと民間住宅に援助的措置をすることによって、その住宅建設を相当増大し得るということは、これ
この家につきましては、いずれ建設大臣から御答弁があると思いますが、私は資金を配賦する上におきましても、決して低額所得の方について考えていないわけではないのであります。できるだけそういうふうな、特に生活にお困りになっている人の住宅をというふうに考えておる。従いまして、実際においても公営住宅を主としてやって、それを専門にやっていく、こいうふうな考え方であります。幾らか高級なものを公団で扱う、こういうふうになるのではなかろうか。これは建設大臣から御答弁があると思いますが、私は少くとも公営の方は、今御指摘のように、生活にお困りになっているような方で、家のないような方に持っていく、こういうふうに考えております。
これは建設大臣からお聞き願いたいと思うのですが、私の気持では、従来公営住宅のうちでも、やはり相当高いものができておったと思う。たとえば、鉄筋コンクリートのアパートもそれである。今度はそういうものは一切こっちの公団の方でやる。そうして公営の力で家賃の安い家を作る、こういうふうになると考えております。
今申しましたように、従来公営住宅で作っている住宅でも、家賃の安いものだけに限らずに、ほかのものもまぜて作る。今度は、従来作っている高い部分は公団の方に持っていく。従って公営住宅で作るものについては、すべて家賃が安くなりますから、かりに若干そこの金が減っても、安い家賃の家は前よりもたくさんよけいにできると考えております。
生命保険から四十億の金が出るから、一般産業資金を圧迫するということはありません。（「参考人がそう言っている」と呼ぶ者あり）言っている人はあるかもしれませんが、現に預貯金の三十年度の増加目標にしても、八千億円を目標にして昨年よりもずっと多い。それから生命保険にしても、従来決して建築に金を出していなかったということはないのであって、現在できている大きなビルは、大阪でも東京でも、みな生命保険が金を出している点を考慮に入れなければならぬ。私どもは、そういうようなビルの建築はできるだけ押えられるだけ押えてもらって、そうした資金を住宅建設に回して下さいということを懇請しているわけであります。むろん住宅建設だけに若干金が要るから、どちらにしてもそ
私の承知する限りては、揮発油税から来る税収は、道路にすべて使われておると思いますが、今お示しの数字につきましては、あとでよく調べまして御答弁を申し上げたいと思います。
もしも決算で残るようになりますれば、これは翌々年度に使う、こういうことになります。
ごもっともな御意見であるのでありますが、今日の地方の財政下において、道をなるべく早く整備するということは非常に大切なことであり、そうして、します場合に、むろんガソリンの税を取って充てるのでありますが、ガソリンと道というものは一体的に考えてもいいような関連を持つものですから、特に不当でない限り、ガソリン税がある程度取れて、それで道ができていくということであれば、これは今日の地方財政の見地から見てもやむを得ない、こういう見地からやっておるわけであります。
お答えいたします。これはむしろ住宅政策に関係することじゃないかと思うのです。それで私が、大蔵大臣があれこれ言うのもどうかと思いますが、私の考えでは、住宅公団では不燃性の住宅センターという形を考える。従って、そういう意味において金額も張るということになるのではないか、こういうように思っております。従って、金庫で金を借りてそれぞれ作るのとは、ちょっと性格が異なるように私は考えるのであります。
私が重点的と言った言葉を、非常に強くお受け取りになられたようですが、これは実情に即した比較的な言葉なので、どれもこれもがほんとうに大切と見なくてはならぬ現状かもわかりません。それはまたそういうふうに考えなくてはならぬと思いますが、未完成の状態を長く放置せずに、固めていった方がいいのじゃないか。私、しろうとですから、悪ければいつでも取り消します。私はそういう考え方を持っておるということを言うておるのであって、これは具体的にはどうしても建設大臣が中心になってお考えになり、そして所要資金を配賦する、そういう場合にやはり大事なことで、それで比較的そうでないことがあるだろう、こういうふうに考えたわけであります。
具体的の災害費の点については、先ほどからも申し上げましたように、災害が少かったことと、各関係官庁で連合調査をいたしまして、そして従来の災害の見積りよりも実際は少かった、こういうところに基いて災害費の計上を見ておるわけであります。——それでよろしゅうございましょうか。
