地方財政の今日の貧困のよって来たるところは、私は非常に大きく深いものがあると思う。なかなかちょっとのことでこれができるわけではないと思います。私の考えでは、基本的には地方のなすべき仕事と財源というものが見合わなくてはならないと思います。できるだけ支出の面において節約をすることはもちろんのことですが、基本的には仕事が多過ぎると私は考えておるわけです。これは根本的には、さらに地方行政機構まで考えなくてはならぬかもしれませんが、こういう基本を考えていかないと、地方の財政というものはなかなか立て直らないのじゃなかろうかと思います。これは一つ自治庁長官等とも十分相談をいたしまして、地方財政の再建整備をはかっていかなくてはならないと思います。私
この四十二万戸の点につきましては、従来民間で二十万戸程度の住宅が新しくできておったということがないなら、これはもう私は当然単に言葉が足らぬということじゃなくして、これはあやまります。しかし、従来民間で二十万戸近いものが建築できて、住宅問題の解決に資しておる。私たちの申し上げるのは、全体としての住宅をいかに緩和するかということにあったのでありまして、当時からも、やはり民間建築の約二十万戸というものは頭にむろんありまして、そうしてこれをどういう程度いろいろな施策でふやし得るかということで、全体として四十二万戸、こういう考え方であったのでありまして、私はこういう点において国民を欺いたというふうには考えておりません。
お答え申し上げます。法人につきましては、これは一般法人と同じでありますが、四二％から四〇％、それから地方税でありますが、個人事業税の基礎控除を引き上げる。それから所得税の減税におきまして、低額所得者というのは別だろうと思いますが、中小企業はこういう面からも恩典を受ける。なおこの中小企業につきましては、単に税ばかりではなく、金融面からも相当処置すべき点があろうと考えております。
お答え申し上げます。いずれまた詳しい専門的なことは、政府委員から十分補足答弁をさせますが、これは私の考えでありますけれども、むろん規模が小さくあっても、法人に与えてある税法上のいろいろな特典はみな均霑することだと思います。同時に中小企業の法人は、他面実質は個人企業であるが、個人を税の関係から法人の形態にしているというようなものは、実際上非常に多いだろうと思います。こういう面からみても、中小企業の法人は、実質的には相当税法上の優遇を受けたことになるというふうにも考えてそういう均衡といいますか、関係も考慮しなくてはならぬ、こういうように考えて、今回は一般法人につきましては一律に四二％を四〇％に下げる、こういうふうにしたわけであります。
多過ぎるかどうかという点、これはいろいろと幾つも条件があると思いますから、政府委員から答弁をいたします。
政府委員から詳しく答えいたさせます。
お答えします。その意味は、たとえばほかの大法人に比して中小企業に特別税を負ける、そういうことはいたしておりません。
さようでございます。
お答え申し上げます。これは両方と申しますか、揮発油の価格、それから地方に財源を与えて、そうして道を作っていく、そういう考え方であります。
ガソリンの税率にしても価格にしても、この程度の増税をしてもそう特に他と比べて高いと考えていない。特にガソリン税を取りまして、これは御承知のように道路を大規模にやっていく、地方の団体から見れば非常にそのために財源が枯渇をする、苦しい財政に追い込まれる、こういうようなことで、諸般の、今申し上げましたようないろいろな条件を考えまして、今回二千円引き上げて四千円を地方に譲与する、こう考えたわけであります。
そういうように大蔵省が了解を与えていることはないと思います。何も私は承知しておりません。
お答えします。その数字につきましては、私は今お話のようなことはないと思っております。なお、そういう金の使途につきましていろいろ御注意もありましたので、十分注意をいたすことにいたします。
数字のことでありますから、幾ら見てもよろしいのでありまするが、今基礎になっておる数字は、これは正しい数字と私は確信をいたしております。
大蔵省から出してある数字は間違っていないのであります。その間違っていないことについて、主税局長から説明をいたさせます。
今回の所得税の改正におきましては、いろいろと考え方はあるかもしれませんが、私どもの考え方としては、低額所得者に対しても軽減ができておる、かように考えております。
私の考えでは、あるいは私誤解しておるかもしれませんが、御質問の要旨は、所得の少い人に絶対的な額で税はたくさん軽減さるべきであるという御意見かと思います。今回の税の改革におきましても、割合から見れば、低額所得者は決して軽減額が小さくなっていないのであります。
国有財産の払い下げについては、むろん諸般の事情を考えまして、他に御迷惑にならぬようにしなければならないのは言うまでもありませんが、同時に払い下ぐべきものは早く処理するのがいいという考え方を私はいたしております。先ほどちょっと話があったかと思うのですが、機械なんかで、たくさんの機械が雨ざらしになってさびついてしまっているのは、はなはだ私も遺憾にいたしております。特にこういう機械で、もしも十分使えるものがあれば、こういう機械こそ中小企業あたりに特に払い下げるということも考えていいのではないかというふうに思っております。できるだけ国有財産払い下げについては、国有財産の払い下げというに値するような処置を十分とっていきたいと考えております。な
お答え申し上げます。二十九年度の予算は、御承知のように一兆円である。それから日本の経済の地固め、特に貿易に依存している日本として、国際競争力を考える場合に、いよいよ地固めを完成する必要があるという意味で、三十年度も一兆円の予算。こういうふうな財政をやっていきますと、ここに必ず困る方がある。特に社会を構成している層の中で、弱い層に私はどうしてもしわが寄るといいますか、苦労がかかり過ぎるということは否定し得ないだろうと思う。そういう階層の方々には、一年目のデフレで相当経済も進んで来ているから、二年目のデフレの過程において、ある程度手を差し伸べつつ二年度をやっていく必要があるという意味で、先ほどお話しがありましたような表現もあったのであり
コストの引き下げについて、どういうところを取り上げるべきかということについては、これはそのときの経済のある姿を把握してやるのでなくてはならない。原則的には、私の考えでは、自由党の内閣でも、民主党内閣でも、みなこれ資本主義、自由主義に立脚している経済である。これは、基本的な考え方は変ることはないと思っております。特に貿易をいかにして、生産コストをいかに下げるかという考え方の基本において違ったことはない。ただ今日私どもが、それならコスト引き下げについて何を一番重視しておるかと、こう言えば、これはいろいろありますが、結局経済六ヵ年計画においても当然取り上げているので、具体化していくだろうと思うのでありますが、私の考えでは、設備、技術等にお
当然のこととして言及しませんでしたが、お説の通りであります。特に終戦後における日本の企業というものは、借入金に対する依存度が非常に高い。自己資金が少い結果、戦前に比べて、平均した利子負担というものが非常に大きい。この点は、特に私はやはり考えなくてはならない。しかしそれにしても、ただ日本銀行から金を出しても資金が潤沢になるわけでもありませんし、どうしてもここで国民所得をふやして、その国民所得の中から蓄積をしてもらう以外に方法がありません。ですからそういう形において、まず資金量をふやす、同時に金融機関に十分経営の合理化をやる。そういう点について、まだまだ考える余地があるのではないか。そうして銀行が私企業である点もむろん考えなくてはなりま
