防衛分担金が削減がなかった場合にも、これを内政費に回すという考えは初めからありません。内閣で考えましたことは、防衛庁費、それに防衛分担金、全体の防御に関する支出金を前年度のワク、具体的に言えば、千三百二十七億円の中におさめる、これがきまったことであります。その観点においてすべてを進めていったわけであります。特にまた安保条約、行政協定等によりまして、防衛力を増強することは期待されております。また鳩山内閣といたしましても、国力に応じた防衛は増強する、こういう建前をとっております。
ただいまお答え申し上げましたのでおわかりと思いますが、そういうことはありません。
防衛庁費のどこを削減しようと考えたことがあるか、こういうことでございますか。
これは私どもといたしましては、防衛庁において、こういうふうな防衛力を三十年度にはしたいのだということについて、その申し出に対して査定を加える、こういうことであります。そうして防衛費が結局八百六十八億円、こういうふうに査定した結果なったわけであります。
私御質問を理解しにくいのですが、二百億というようなことは何も考えたことはありません。先ほど申しましたように、防衛庁費は八百六十八億、これを含めて千三百二十七億円、すなわちこれを全体として前年度の防衛費のワク内にとどめる。そうすると自然ここで分担金について削減を求める、こういうふうなことになるかと思います。
繰越金に対しまするお考え、私全く同感に思います。会計検査院が言っていることも、もっともと思います。これは私どもとしても、できるだけこういう繰越金がなくなるように、きちっと行くようにしたいと思います。むろん仕事の性格上、全部これがきちっとなくなるということはちょっとむずかしいと思います。全くお考えと同じですが、三十年度においては、そういう見地からできるだけそういたしたいということを御了承願いたい。決して甘く見ているわけではありません。
ただいま研究中であります。
まことにごもっともなお考えであると思います。今大蔵省ではまだジェットの生産について具体的に計画を持っておりません。
全く私同じ考えであります。是非そう努力いたします。
御承知のように外国銀行に、終戦直後の関係もありまして、大部分が預託されて、徐々に最近これを日本の為林銀行を中心として、日本側の銀行に移しかえをやっておるのが現状であります。今どの銀行にどうという数字は覚えておりませんが、おそらく七、八割くらいになると思っております。
日本側の銀行に今四割あるようであります。個々の銀行にどうということはもう少し考えてみたいと思います。
お答え申し上げます。野田君の御意見とは全く同じ考えであります。御承知のように徐々にやっております。 なおつけ加えて申しますが、先ほどの御要望の中で、外銀に預けてあるのを思い切って、踏み切って日本側のものにするということは、全くごもっともなことに思います。ただ今日、やはり外銀筋へある程度預けておることによって、日本の貿易業者に非常なファシリティをちょうだいしておるといいますか、なかなか日本の為替銀行が今日力が弱いものでありますから、外銀のファシリティが非常に多い。そういう点を考慮いたしまして、日本の貿易に支障を来さない、なるべく日本の貿易の伸張が有利になるようにということと見合いつつ、ともかくやっておるということだけは御了承を願い
お答え申します。これも先ほどからお話が出ておりますように、やはり為替の正常化という意味から為替の集配、ことにビジネスに属するもの、これが発券銀行の金融政策と一元的に行き、しかもそれがなるべく自動的に行くというような制度は、私は望ましいことだという考えを持っておるのでありますが、ただ日本には、やはり戦後の特殊性もありますので、実際運用の実をあげないとおもしろくありません。そういう客観情勢の成熟を見つつ、結局中央銀行に為替の集配をやらせるということは適当である、かように考えております。
私まったく同意見でありまして、そう考えております。今日すでに輸出手形については、相手国の金利をとりまして、これで為替銀行は資金の融通を受けておる、こういうことになっておるのであります。
お答えします。たばこ消費税としてすべきと思うのでありますが、今回はちょうど途中でもありますので、こういう方法を、繰り入れをしたわけであります。目的はむろん地方の財源をふやしてやるということであります。
ただいまのところ、地方財政の全体については、来年度はほんとうに考えなくてはならぬと私は思いますので、そういうふうなことを考えるかもしれない。全体として地方の税制というか、財源について考えてみたい、かように思っております。
常道でないといえば、全くその通りであります。従いまして明年度において、こういうふうな専売からそれに繰り入れるということはやりません。たばこ消費税にする、こういうことに申し上げてもよかろうと思います。
お答え申し上げます。お説も全く一つのお考えであると思います。ただ従来のは二十九年度限りになっております。今回は地方にそういう財源を与えるという意味において、そういうふうにしたわけであります。
お答えします。これは今日砂糖その他の輸入に際しまして、今日の要請から、特殊な超過利潤というものが生じますから、これを国庫に納付させるのが適当である、こういう考え方であります。
まず歳入の項目で、納付金収入として七十億九千九百六十三万三千円、こういうふうになっております。
