一萬田尚登

雑収入で一万円。

お答えします。これは臨時的なものでありますとともに、特別の事柄になっておりますから、こういうふうにいたしたのであります。

お答えします。これは臨時的であるとともに、特別の用途、この場合には財政投融資の特別の用途に使う、こういうことであります。

これは今申し上げましたように、特殊の事情から特別会計にするということなのでありまして……。

お答えします。これはアヘンという特殊なもでありますから、従ってこれは歳入歳出を特別会計にして明確にしたい、こういう考え方であります。

昨年度からであります。

これは米価がきまりまして、そして具体的に食管会計に赤字が出た場合に処理する、その処理の細部についての一応の見通しを立てておるわけであります。

三十年度の資金運用部資金計画を申し上げます。運用の方の合計は千七百八十五億でありまして、これを読み上げますと、特別会計に対する貸代が三十五億、政府関係機関に対する貸付が八百七十三億、内訳を申し上げましょうか。

郵政事業特別会計に五億、特定道路整備事業特別会計二十億、開拓者資金融通特別会計十億、これが特別会計に対する貸付になっておる。政府関係機関に対する貸付は、ただいま申しました八百七十三億、これは日本国有鉄道で百五十五億、住宅金融公庫百八億、国民金融公庫八十五億、中小企業金融公庫九十五億、農林漁業公庫が百五億、日本開発銀行二百四十五億、輸出入銀行八十億、日本住宅公団が十八億になっております。それから地方公共団体に対する貸付が四百六十六億、それから勤労者厚生四十五億、金融債応募または借り入れ百五十億、帝都高速度交通営団十億、電源開発株式会社が八十六億、次年度繰り越しが百工億、合計千七百八十五億、こういう運用になっております。

今ここに計上いたしておりませんが、今後年度末までにこれを出すことになっております。

これは差しあたり国庫余裕金でつなぎまして、年度末に長期債化する、こういうふうな考えをいたしておる次第であります。

ただいまのところ私考えておりません。

貸幣制度につきましては、むろんこれは考えておらなくてはなりません。研究を怠っておるわけではありませんが、なお私の考えでは、今後における日本の国際収支の見通しというものがもう少し確立をどうしてもしなければならぬ。さらにまた財政の健全ということについて、これがもう少し中央、地方を通じて確立をしていくというような、まだいろいろと考慮を要する点が残っておるように思っております。しかし御説のように、研究に常に考慮をしておるということは、その通りであります。

お答えします。今日金利についていろいろとでこぼこがある、均斉がとれていないということは、それは私は率直に認めなくてはならぬと思います。今後こういう金利を一般の金利の低下をはかるのに応じて調整を加えていく。今公定歩合を中心とする市中金利にいたしましても、非常な何と申しますか、過渡期の頂上にあるようなところでありますので、そういう面から、そういうふうな不均斉が特に目立ってきておるというふうにも考えております。また今住宅公団に対する金利で、そういうふうな電電公社や国鉄との比較においてまた一つ出たじゃないかという御意見、これは私もそれについて、特に弁明するわけではないのですけれども、ただこの場合は、むろんそこで調整がまたくずれるというような

お答えします。全く御説の通りであります。ただそういうふうに国家目的に資金を流す場合に、どういう方法でやるのが最も適切かということに帰すると思うのです。私の考えでは、今は何をおいても資本の蓄積が具体的にできるということが一番大事なので、それができたあとで、この分配については適切な措置がとられる、そして、金融というような観点からすれば、私の案としても、今回経審の方にも融資についての——どういう名前か今記憶しませんが、そういう融資に対する協議会的なものができて、国家目的からいかに資金を流すべきかという重点的な計画ができましてから、それと見合いまして、そしてこの行政措置でなるべく、できれば金融機関の今日の自主的な融資体制をくずさずに、金融機

お答えします。株式の配当と預金金利を引き上げて、形の上にまでほんとうに均等であるということ、これはなかなかむずかしい問題であります。これは株式の本質と預金の本質が違うところから根本は出発をするのであります。しかし私の考えでは、今日株式配当について、あるいはまた会社が株式を新しく募集をするような場合については、すでにもう相当いろいろな税法上の特別措置を講じておるわけであります。今回の措置によって特に株式に不利な影響があるとも思っておりません。 　なお一言ちょっと弁明といいますかお許し願いたいのは、いろいろと先ほどから何か私どもが今度の予算の編成で一兆円という、いかにも形にとらわれて、何もかもそれが一兆を越えるようになったらみんな特別

お答えいたします。その点はもう十分検討した上の措置であります。

実は、私早く当委員会にまかり出まして、御意見をお聞きせなくてはならぬと心苦しく思っておったのでありますが、予算委員会の方でなかなかそういう運びにいきません。はなはだ相済まなく思っております。今後はできるだけ出席いたしまして、審議がはかどりますようにいたしたいと思います。どうぞよろしく……。おわびかたがたごあいさつ申し上げます。

今後の日本の租税政策をどうするか。これは今後の日本の経済、また大きくいえば国力といいますか、そういうものの推移を十分見通した上でなくては、軽々にやっていけないと思います。ただしかし、今日の税負担の現状からしまして、民生の安定という意味から、なるべく国民の税負担を適切に軽減する、他面また税措置によって資本の蓄積が増加するように、こういうような考え方の基本は持っておるのでありますが、しかしそれだからといって今の日本の現状で、すぐに後年にわたる税制を具体的に申し上げるだけの用意を私は持っておりません。今日の事態において、三十年度においてはすでにお示し申しあげておるような減税はすべきであり、これは適当である、こういうふうな考え方であります。

それは三十一年度におきましても、国の総生産あるいは国民所得も増加いたします。従いまして、今回程度の減税を持続していく財源は十分確保できるという考えをいたしております。