これは単に租税収入という財源の見地ばかりでなく、一面において民間における資本蓄積等がどういうふうになるかという状況も、来年度の予算編成では相当考慮することができるのじゃなかろうかと考えております。租税収入だけからさらに減税ができるように税収入がふえるかという点については、私は必ずしもさようにも考えておりません、そういうふうに存じております。
あるいは端的でなかったから、御理解が不十分であったと思いますが、私の言うのは、租税収入だけで財源を考える場合は、減税の余地はないだろう。こういうふうに考えておりまするただしかし減税をするかせぬかという場合は、もう少し大きな広い見地からも考える点はあろうかと思う。こういうふうに考えております。
先ほども申し上げましたように、むろん民主党でやる租税政策を持っていないというわけじゃないのですが、この数年にわたりどういうふうにやっていく、こういうふうにやっていくということについては、私の考えでは、もう少し日本の経済の今後の推移にまたないと、今日の事態においてそういうふうな税制についての基本的な政策が立てにくい。しかしこの三十年度予算で御審議を願っておる減税は、今日においてできるのでこれをやっておる。こういうふうな考えで私は臨んでおるわけです。
たびたび繰り返すようで大へん悪いのですが、私は将来のことについて考えるとは言っておりません。ただしかし今日の情勢では、具体的にここで将来を見通し、たとえば三十年度はこう、三十一年度にはこういう減税を予想する、三十二年度にはこうする、そういうふうなことは今立てにくい。それで三十年度のところははっきりするから、こういう審議を願う。今日の税につきましては、今やっておるのですから、私はこれでいいというふうに認めておるわけです。ただしかし、将来にわたってまでまたそれがずっといいのか。これはそういうふうなことはないのは、だれがおやりになり、お考えになっても同じだろうと考えます。
今後の租税政策をどういうふうに持っていくかということについて今日申し上げることは、先ほど申しましたように抽象的になりますから……。しかし、むろん抽象的な考えがないというわけではない。先ほど申しましたように、民生の安定——いわゆる税金がやはり重過ぎる。特に私は、直接税にまだ少し偏り過ぎていはしないかという考えも持っておる。それから、資本蓄積ということを妨げないような税制も考えていかなくちゃならぬ。いろいろそういうふうな考え方は持っておりますけれども、そういうことをほんとうに具体的に立てていくためには、やはり各方面の御意見も相当拝聴しなくてはならぬ。そういう意味合いにおきまして、今後そういう税制については、具体的にどういう税制にするか、
御質問の要点を、あるいは私取り違えておったかもしれません。しかし租税についてどういうことを一番考えるか、こういうことを言えば、これは私の考えでは担税力、ほんとうに租税を負担し得るところに税金が行っておるか、言いかえれば、これもまたごく抽象的な説明だと言われるかもしれませんが、公平です。公平にやる、こういうふうなことを考えております。あるいは御質問の要点と違えば、またお答えいたします。
今日の税制が、ある意味においてごく理想的といいますか、税理論の体系としてはこれは尊重すべきものがあるかもしれぬと思いますが、ほんとうに日本の国情に応じた税制であるかどうかという点については、私は、今御指摘のように、やはり考慮を要すべき点があると思います。
ないと思います。
お答えします。そういうふうな方向をとっておる国はあると思いますが、従来において、すべてについて免除したという例はないかもしれません。
ノールウエーにおきまして、最近国際収支が非常に悪い。そこでこれを乗り切るために、これは社会党の非常に強い国で、今社会党の政府ができておるのでありますが、この国において、定期預金について、利子の課税を免除するということをやっておるわけであります。
究極においてはそういうふうに私は考えております。
ノールウエーです。
これは先ほどのお尋ねで、世界でそういうふうなことをやっておる例があるかというお尋ねでありましたから、私の知識で知っておる限りにおきましてそういう方向——方向というか、考え方ですね。免除するというような考え方をとっておる国もある。これは別に主税局長に調査させた結果ではありませんし、主税局長がどうというわけではありません。これは私がノールウェーの中央銀行のバリティンを読みましたときにそれがありましたから、それを申し上げたわけであります。そういう程度でこれをおとりを願いたいと思います。
イギリスにおきましては、国家貯蓄債券の利子、納税準備証券利子、その他若干の公債利子は免税になっております。それから西ドイツにおきまして免税されておる利子は、連邦債券、大蔵証券、州債券及び州証券の各利子及び特定の確定利附証券、質権証券、工業債券等の各利子が免税になっております。
その点につきまして、政府委員から今説明をさせます。
脚税の公平、この点から申し上げますれば、今お問いがありました通り、私もその点は公平ではないとやはり思っております。ただそこでごく短かい期間にいたしたのでありますが、それにもかかわらずなぜそういうふうに考えるかということを申し上げますれば、私今日何としても資本の蓄積が十分あることによって、国民の税の負担の軽減を可能ならしむるし、事業もうまくいくようになるし、従ってまた雇用の機会もふえてくる、こういうふうな点、今日資金がないからということによって、いかに国並びに国民生活がうまくいっていないかというその見地に立ちまして、ここは税理論の上からいえば公平を欠く点があるが、そういうふうな大きな一つの政策を実現するために、今提案をしてあるように、
現在もそういう義務はないわけです。
これは先ほど申しましたように、十分一般の深い理解をいただかないと、単に税の公平という見地からだけではいいとも言えないことは申すまでもないのであります。何としても今日、日本の経済の再建を妨げておる一つに、やはり金利の高いということがあるのであります。これを今のままにしておいては、金利が急に下るというふうにもなかなか考えにくい。それから税の公平は——広い意味で完全にそういうふうになった場合に、預金利子というものはずっと下る。そして、そういうふうな預金をするという意味は、結局自分の欲望を押えて資本蓄積に参加をして、これを国の産業のために一つ十分に使ってほしい、こういう態度をされるわけなんですから——しかもその報酬は非常に安い。今日三カ月の
それは今申しましたように、十分の理解を受ければ、私はいくと確信しております。
お答えいたします。資本蓄積に関するいろいろな政策については、前の自由党内閣もできるだけのことをなさっておると私も思います。そうして今後においてもそういう施策をしなければならぬことはもちろんでありますが、それだからといって——私はこの施策は非常に基本的なもので、この考え方は前から、むろん意見の相違の方もありましょうが、相当各方面においてぜひやってほしいという考え方もあったのであります。決して他の施策をやらぬというわけではありませんが、私はこれが最も基本政策だという意味において取り上げたのであります。
