来年やったらどうかという御意向、私は大体考え方が同じだと思いますが、私はことしの方がよい、こういうときたやるべきだと思います。なぜかといえば、物価もここでずっと安定をさせて、言いかえれば今後の国際競争力の上からも、物価政策の上からいっても、消費の節約という行き方はどうしても進めていかなければいかぬ。そうして今日資本の蓄積がようやく緒につこうというときたこの施策をやることによって私は民間資本の蓄積を累増させることができるだろう、こういう考え方からきているのであります。従いまして意見の相違はありましょうが、私は今日始めていきたい、こういう考えであります。
今日金利を引き下げるように言っておりますが、むろんこれは、かりにこの施策がなくても、私はやはり銀行が経営の合理化をして、少しでも金利を下げるように希望しておるのであります。こういう施策をすることによって一そう金利が下ってくる、また下げるべきだという立場をとっております。
私は、決して金融が租税政策をどうするというわけではないと思います。ごく短かい期間で、臨機的な措置としてやるので、租税のあるべき姿はあくまで通すべきだ、こういう考えであります。
私は今回の措置で預貯金が必ず増加すると確信しております。
今おっしゃった点は十分考慮いたしたわけであります。
この預貯金等につきまして、従来相当減免の措置をとっておるのでありますが、ここで資本蓄積を飛躍的に行うためには、もう一つ踏み切って免除をした方がいいという結論から、こういう措置になったわけであります。
その点につきまして、これは考え方の、あるいはまた行き方の違いと思うのであります。むろん国家あるいは国民経済から見て、重要な方面に重点的にこういう資金が流れ込む措置をとらなくてはならぬことは言うまでもありません。ただそれを、初めからこういう措置をとろう。そうするとその反対に、こういうふうにこの金は締ってしまうぞという行き方で行くのがいいのか。もう一つは、私はここは資本蓄積をまず先行させて、そうして金融という性質から見まして、今回経審に投融資に対する一つの指導機関が中央にできます。どういうふうな名前になりますか、投融資協議会というような仮称で新聞に出ておりますが、ここで、日本全体の総合的計画から見てどういう事業に、どういうタイミングで、
今度経済審議庁が経済企画庁のように改組されて、そして総合的な経済計画、これにはやはり資金の裏づけが当然考えられる。そこでこれが、行政庁に対して勧告もできる、こういうふうなものになるのであります。この中の投融資協議会がそういうことに当るのですが、この協議会には、それぞれの関係省もむろん入るわけです。それが行政的指導で金融機関に行く。金融機関はそれを受けて、金融機関の受ける形は今の段階ではやはり自主的な——金融界に自主性を持たせて投融資規制委員会でやったらよかろう。しかしもしもそれがうまくいかぬ場合は、私はこういう措置をとる。その限りにおきまして、資本の蓄積とともに資金が集まる。その資金は当然国家的、国民経済的に流れるべきだという前提に
いずれを先にするかというような問題は、一がいに私が言うべきではないと思います。大体明年度の資本蓄積の目標は、約八千億であります。日本銀行に私がおりました当時の四十億程度の貸し出しが、今は二千億を削る状況であります。私はそう大きな返金が次々にあるようにも思っておらない。まあ千億くらいはあるいはあるかもしれな。しかし去年の国庫の支払い超過が、外為も加えて約千九百億、それを大体去年は日本銀行で引き揚げて、貸し出しは千六百億程度であります。こういうふうになっております。三十年度の財政の払い超はそうはありませんですから、日本銀行の財政面からする引き揚げも、そういう状態ですから、私は十分日本銀行にも返し、かつ産業にも十分還元し得る、こういうよう
お答え申しますが、考え方は私は全く同じだと思う。ただその考え方を実現する方法が、どうすれば実際的に一番効果的であるかという点について御意見が違う。もう少しはっきりと、たとえばこういうふうな措置によってこういう程度預貯金がふえるだろう。そうすると、預貯金のふえたものはこういうようなふうに入れて、何かプールでもして、そしてこれはこういうふうに使うようにしたらとかいうようにはっきりした方がいいじゃないかという御意見じゃないかと私は推測するのであります。それも私一つの考え方として間違いがないと思うのです。ただ私の考え方は、これは一つの経験的なものになりますが、私の従来の経験からすれば、どうもそういうふうにしてやるよりも、ここでは資本の蓄積を
使途の点については、私は先ほど申しましたように、皆さんのお考えと違うことはないと思うただ私は、ここで一つの強制的なといいますか、法的な措置をとってある意味において命令融資的な形をとることは避けた方がよかろう、こういうわけであります。
私は私の所信といたしまして、そういうふうな強硬的な方法をとることは考えておりませんですから、そういうことがあったときどうするかということも考えておりません。
失礼ですが御質問は、税金の分だけを預貯金の金利で下げて、そして貸出金利を下げればいい。今は預貯金の利子は、貸出金利に比べてそんなに高いというわけではないのであります。三カ月の定期で年四分であります。今日この金を苦しい生活のうちから、あるいはまた利益もそれほどないのに日本の今日の国民が銀行預金をするということは、これは大小にかかわらず非常に消費の節約をした結果そういう利殖もできるのですよ、苦しい中をさいてする、その報酬年四分ということですから、それをさらに引下げて、そして貸出金利を下げる、これは私は、資本蓄積はなかなかそういう形ではやれないというふうに考えておるわけです。
お答えしますが、むろん預貯金の金利も、この措置を実行していけば下る、そうして貸出金利も下る、こういうことになるのであります。今そういう踏み出しをするためにこの措置を必要とする、こういうふうに御理解願いたい。
むろん貸出金利につきましても、百万円以下の金利についても、これは下げるように努力をする、今貸出金利を下げるにしても、まだこの措置法も実行しておるわけでもありませんし、今すぐにすべての金利を一挙にずっとやると、非常に変動が激し過ぎて、また事実金融界自体もやれないでしょう。金融界自体もやれないですから、金利を今の現状において下げ得るところからやる。そうしてこういう措置も伴うに連れてずっと預貯金も、全体の貸出金利も下るというふうに御理解願いたいのであります。
お答えします。いや何も大蔵大臣が権限をふるわなくてもいいのです。事実下るのです。そうして下げるように指導しておるのでありまして、何も常に大蔵大臣がだんびらを振り回して陣頭指揮をしなくても、金利というようなものが政府の方針に従って下っていくということであれば、それでいいじゃないでしょうか。
お答えします。株式に対します今日までの優遇措置については、すでに今お話がありましたから私申し述べませんが、私どもの考えでは、預金というものと株式配当というものとは、やはり根本的に性格を異にしておるし、あるいはまた同じ資本蓄積の形態でも、預金と株式とは性格を異にしておる。だから税の構成の上でどういうふうにするかということは、これはなかなか私はむずかしい点ががあると思う。また株式配当その他株式に関するいろいろな優遇措置と、預金に対する、あるいは預金利子に対する税制上の優遇措置が、従来必ず均衡をぴちっと得て非常に理想的なもの、だという点も、これはやはりなお検討の余地がある。私どもの考えとしては、株式の配当並びに株式募集等についてすでに優遇
先ほど私が金利のことと株式のことを言うたのでありますが、制度については、質問なさった方がいろいろずっと列挙されまして、いずれそういうことを言うだろうけれどもというようなお話でしたから、それはやめましたが、こういうふうなこともやはり考慮の中には入るという意味で申し上げたのですから、その点だけはお取り上げに……。（「答弁にならぬ」と呼ぶ者あり） それから私の考えでは、株式に関する税法上の措置と今回の預金利息に対する免税の点は、各般の事情を考えて十分均衡を得ておる、こういうように考えておるわけであります。
御答弁します。私としましては、先ほどからたびたび申し上げますように、その点についてはよく考慮いたしておるのであります。従いまして、そういう修正があるということも考えていないわけであります。
これは私が記憶をたどって間違ってもいけないですから、数字は後ほど提出いたします。
