ただいませっかくいろいろと仰せになりました。勤労階級の今度の減税を見てもおわかりなさるように、非常に気をつけておるわけでございますが、しかし期末手当について、これの税をまけるということは考えておりません。同時にまた今、期末手当ももらえぬ人がたくさんあることも、やはりこれは考えてみなければならぬと思います。
ほんとうに私は残念と思いますけれども……。
大体お考えの今の御意見の筋は、私も同じような考えであって、決して楽観を許さぬということはいえると思います。そうして、何としても日本の経済の場合においては、国際収支の点がやはり具体的に日本の経済の実勢を表わし、これが大事なことだと思います。ですから、この国際収支を、三十年度におきましては大体の規模約二十三億と思いますが、二十二億それがしドルになりまして、輸出が十六億五千万ドル、輸入が十九億ドル、こういうふうな目標で進んでおるのであります。この場合におきましても、やはり輸出面において特需を四億二千万ドル程度見込まないと、二十二億それがしでバランスがとれないという状況です。そこへ持ってきて、十六億二千万ドルないし五千万ドルといっても、こと
生産性を考えていかなくてはならぬことは申すまでもありません。今日、特に最近の国際的な情勢から見ても、生産性の向上ということが最も世界の経済を貫いておる大きな一つの、平たい言葉でいえほスローガンであるように思っております。従って、どこの国も生産性の向上については非常な力を入れておる、これは御説の通りと思います。従いまして、日本におきましても生産性の向上にはあらゆる手を打たなくてはならぬ。また今の内閣といたしましても、先ほど私の申しました合理的な施設といいますか、企業の合理化ということも、たとえば石炭なら石炭を一つとっても、非常に掘るところまで遠方からいくよりも、縦坑でいくということが非常に生産性を増すことになりますし、またその生産性に
ただいまのお考えと全く考えは同じなんです。ただ考えを実現する方法において、ひもつきといいますか、法律なら法律、あるいはほかの諾規定でもって規制してやっていくのがいいのか、そうしなくて、できるだけ民間の自主的な方向に向けていって、自主的に——それにしても全然自主的ではない、今回は審議庁で投融資に関する計画が立つのであります。これは政府の政策としてそれを実現させていこうという考え方です。初めからひもつきでここはこう、あそこはこうという形でいくか、その計画を示して、その計画で運営していこうということになるか。なぜそうするかというと、法律で規制してここはこう、あそこはこうという行き方は、前の経験から見て必ずしも成功していないのです。ですから
今度の予算については、私は自信を持って出しておるわけであります。
三十年度の予算に関する限りにおきましては、ただいま御審議を願っております提案が最善のものであると考えます。
私は実質において軽減になっておると思います。
お答えします。砂糖につきましては、別に値段を上げるというわけじゃないのでございます。もしもこの輸入をふやさぬということになると、砂糖は上るのです。そういうように砂糖が今日消費されることは、はなはだけしからぬじゃないかとおっしゃれば、それはそうかもしれません。しかし今日の日本の社会情勢が、やはり砂糖の需要が多い。これをまた統制か何かしてしまえば話は別ですけれども、需要が多いですから、どうしても輸入をふやす。輸入をふやすことによって砂糖は下ってくる。それにしてもやはり需要が多いのですから、九十五万トン入れたということは、今日の需要量より見て多過ぎるものでも何でもない。どちらかというと砂糖の値段は下る。そこで、その値段から生ずる利益を会社
井上さんにお答えしておきます。いかにも大へんでたらめな御答弁をしたかのようにおしかりでありますが、決してそういうことはありません。今申したようなこともある。そうして砂糖の市場価格がやはり高いのでございます。ですからこれをほっておいたら、やはり高い砂糖が横行をして、その利益は会社にいく。これは計画経済とか統制経済ということなら別ですが、自由経済の場合にこういう措置をとるということは、私は適切である、こういうふうに考えておるわけであります。
お答えします。大蔵省といたしましては、大体概算で出しておるのであります。調達庁の方でさらに交渉の上で具体的にやることになります。
お答えします。たとえば飛行場にしても、初めからこの飛行場ときまっているわけでないのでありまして、一応こういうようなところというところでやる。それから調達庁で具体的にきめていく、こういうふうになるわけであります。
お答えします。これは先ほど長官からお話がありましたように、特殊なものであるのであります。
お答えします。先ほどから長官からも御説明申し上げますように、これは特別なケースでありまして、ほかの各省にあるというわけでもなし、地元の関係においても、県との関係においても、初めからきまっておりませんので、いさいは具体的に交渉した上で初めてやる、予算は概算で出す。こういうことを御承知願いたい。
お答えします。法的根拠はむろん財政法に基いてやっておるのであります。なお詳しいことは政府委員から御答弁申し上げます。
お答え申します。先ほど自治庁長官がお答えになった通りで、独立財源であるのでありまして、これを一応国の税収にしておる、こういうような考え方は、これは徴税の技術から来ておると思います。
この点についてはしばしばお答えを申したのですが、地方道路税、こういうものはむろん地方税の本質から地方税にやります。たとえばたばこの益金をやっておる、こういうようなものもこれは地方税の性格を持っておる、そういう意味から地方税にやるわけであります。
お答えします。これはたばこ消費税の本質を持っておるのでありますが、今日会計の途中でもありますので、徴税の便宜上今回こういう方法をとったわけでございます。
今回の不幸な出来事に遭難なされた方並びに御家族に対しまして、本当に心から哀悼と同情の意を表する次第でございます。 気象観測に関しての予算のお尋ねがありましたが、今回御指摘のこの北方定点観測は再開の運びに参らなかったのでありまするが、しかし財政上許す限り、気象の観測その他につきまして、あるいはこの災害の予防につきまして、私としては予算を計上したつもりでおるのでございます。なお今後につきましての協力はどうかということでありますが、私といたしましても、これは財政の許す限り、御協力と申しますか、予算に計上することに努める、こういうふうに考えておることを御報告いたしたいと思います。 —————————————
今回の不幸なできごとに遭遇されました方々に対しまして、心から御同情と哀悼の意を表する次第であります。 今回の事件の処理に必要な入費につきましては、必要に応じまして適切な措置をとる考えで、事を欠かさないようにいたしたいと考えております。
