これは、日本経済の今日の状態をどういうふうに把握、認識するかという点にあると思います。まだ生産調整の過程にあるといたしますれば、金融緩和というようなことは、そう考えられません。一般の考え方としても、生産調整が、政策的に考慮しておるものよりも実際は若干ずれて、おくれつつあるというような事態だと考えられます。これは、何としても生産の調節ということは、生産業者にとってはある意味において最も苦しいことであります。健康な人の食事を制限するようなもので、非常に苦しい、あらゆる抵抗を受けるというのが、大体従来のあり方であります。そういうようなことで、自然これは政策よりもずれます。そういうふうなときに、今金融の緩和というような雰囲気が出ることは、生
それは、先ほど答えたつもりでありますが、自然の形では輸出超過になるが、生産調整ができ上って、そうして、その生産の基盤において需給の調整がとれ、その生産関係からいって、もうオーバー・プロダクションにはならない、しかし、滞貨の方は、従来の分が若干あるだろう、こういうような関係ならば、従来のように、生産過剰だから仕方がないじゃないかというような態度で、むげに金融を見ずにおくというわけにはいかない、そうなれば、やはり金融を見ることができるだろう、こういうような考えであります。
第一に生産の調整がとれますと、従来の在庫についても、むろん業者としても、じっとしておるわけではありませんので、できるだけ売りさばいてくれるだろうと思います。輸出もできるでしょう。ただ輸出について、これはまあストックだから競争して安く売ってしまえ、こういうような行き方も、ある程度は輸出の振興のためにはやむを得ないでしょうが、やはりそういうことは、日本のマイナスになってくる。そうなれば、向うでも買い控えをした方がよいということになり、結局競争で売るということになり、損になってきますから、そういう場合には、最小限度の金融というものを考え、そんなむちゃな投げ売りをしないでもよいようなことを考えるのが、国のためになるだろうという見地に立ってお
滞貨金融というのは、言葉はどうにでもなるのですけれども、やはりそういう言葉は非常に誤解を招く、私は、そういう場合は滞貨と見ないのです。需給のズレと見ておる。それははけるということが前提になる。たまっておる滞貨というのではなくて、はけることが前提になっておるから、需給の調整ですね。先にいったらはけてしまう見通しがついておる。そういう意味です。
それで、私が言うのは、生産の調整をまずやれということです。生産の調整の基盤ができれば、それから先は新しいストックはできない、そこを言うておるのです。
具体的にどういうことですか、生産の調整のために今金融が要るというその金融は。
それは、私も記憶しておるわけではない、滞貨の状況を見なくちゃならぬが、しかし滞貨があるから生産を制限しよう、生産を調節しよう、こういうことになるのです。滞貨がなくて、まあ需給がとれておれば、生産調節は要らないのです。滞貨があるから生産調節をまず確立するということが、金融の一番先決の条件になるということを申しておるのです。
率直に申しますと、滞貨ができると生産調整をする。むろん金融というものは、商売をしておる間は、しょっちゅう動いておるのです。これは、金融問題がないことは決してない。あるんだが、今申すのは、生産調整と滞貨ということ自体に、特別に何らかの金融ということに問題があるんだろうと思うのです。そこで私が言うのは、滞貨があると生産調節をする。そうすると、新しい生産過剰はまあ妨げるという状態がここに出てくる。そうなってくると、そういうことをするについては、いろいろと金の入り用が出てくるだろうが、その金融はつく、また現実に私はついていると思う。それは、会社がそういう状況になると、その会社と取引銀行というものは、もう話し合いで、必ず金融はついている。その
ですから、直接的には、さっきも申しましたように、三十三年度におきましても、中小企業に対する政府の金融機関、これの貸し出しは、四百億以上はふやすというような措置もとってやるというのも、一つの方法です。それから先ほどの、たとえば大企業に対して、この会計年度——といってもまあこの月でありますが、二百八十億前後戻しをしよう。これも中小企業のためになるのです。たとえば、大企業と中小企業との関係というので一番顕著なのは、やはり造船なんかだと思うのです。造船所で、一つの船を作るために、一体どのくらいの中小企業がそれに関連をしているか、業種が数百に及ぶ中小企業が、一そうの船を作るためにやはり関連している。そうすると、何か造船会社に金融をつければ、造
今私は、金の流れの筋道を一応申し上げた。それはなぜかというと、たとえば、私が社債発行というものを起していかなければならぬ、こう言うた場合に、それはすぐに大企業の金融だ、こういうふうにおしかりを受ける。しかし、そうじゃないので、今日大企業自体がやはり金に困っておる、ですから、それのしわが中小企業に寄っておる。だから、大企業に金をつけるのは、どうしてもやはり社債というようなもの、安定した長期資金というものが手に入らないと、自分の関連のある中小企業等に金が払えない。そういう意味において、社債なんかを発行できるようにしょう。それにまた、そういうことに必要があれば、私は財政資金等で一時お助けをしてもいいだろう、先ほどから申しておる意味は、そこ
先ほど言ったように、むろんそれは、いろいろな指導でもって、今日金融機関がよほど様子が違って、金融機関で融資調査会というものも作っております、それから資金審議会というものもあります、これらの指導に待ってもよろしいのですが、いかぬとなれば、先ほど申した振りかえという形で、これは私は社債を発行して、そういうような振りかえという形にして流していくこともよいだろうと考えております。
私は、何も考えを変えておりません。そのことは、もう国会の委員会できのうも私は申しております、何も変っておりはしません。私は、何をもって変ったとおっしゃるか、それがわからないのですが、公けの席上において、私自分の意見を変えたことを発表したことは、何もありません。大体、従来からこういうふうな表現を使っておったと思います。生産調整の過程で、やはり三月まではどうしても——しかし、これは政策的に自分は考えている、そうすると、実際は若干はずれるだろう。そこで、私は四、五、六というものを、やはり調整的な期間としてもちろん考えなくちゃならぬだろう、こういうふうな言い方をしております。むろん経済は生きものですから、私がこうしたいという気を持っておって
今速記録をお読みになったその方向は、私は今も実は持っておるわけです。そうして、それは政策的にそう考える、実際は若干ずれる、先ほど言ったように生きものでありますから。もしも私自身の政策で、世界経済全部を私が思うようにやり切ったら、それは私は大したものですよ。そんなことをかりに私が言ったら、それはみんなが笑いますよ。そんなことを言うてもいかないので、私どもとしては、私どもの立て得るだけの政策と目標を立ててやって、こういうように自分たちはやりおるぞということを国民に示して、しかしそれは、内外の情勢に応じて、やはり政策はその政策通りきさちきちと、日程を組んで、きょうは五里歩み、あしたは十里歩むというようなわけにいかないのです、経済は生きてい
何も判断が間違っておりません。まだ七月は来やしませんよ。そうして、今日世界の経済を動かすのに、どこが一番力があるかということを考えれば、いわば物の判断で、それはアメリカをおいてないでしょう。アメリカは自由国家です。そうして、アメリカの経済を動かすのに、だれが一番力があると思われるのですか、それは、アメリカの大統領です。そのアメリカの大統領が、アメリカのあれほどの国民と世界の人に対して、何と言っておりますか、それが無視できますか。私は、そういうことはできぬ。あの責任ある人が、アメリカの経済をどう持っていくか、どうするか、どういう政策をとるかということは世界に大きな影響を持ちますよ。それだから、アメリカの経済が世界の経済を支配するともい
それは、非常に故意に言われることで、何もアメリカの大統領が言うからしようがないなんということは、一言も言いやしませんですよ。私は、そういうふうな論議は、ほんとうに考えていない。
それは先ほど言うたように、やはりアメリカの経済というものは、世界経済に大きな影響を与える。そしてアメリカの実際の実力者であるその人が、こういう政策をとって、こういうふうにやろうと言うて、そしてその政策は、着々具現して、今日は減税にまで持っていこうというようなところまでやっておる。そのことを考えずして、世界経済の動向というものを論議するのは少し無理じゃないか。だから、その点はやはり考えていいじゃないかということを、私は申しておるだけなんです。若干ずれるということはこれは、今経済を抑えていく所作をやっておりますから、特に生産調整というのは、私がたびたび言うように、メーカー、いわゆる業者から見ると、これは命の次の問題で、生産を拡大するため
私は、今のところ何も間違っておりません。今アメリカは、景気の回復策のいろいろな政策を打ち出す最中なんです。従来は、大体金利政策でやっておったことは御承知の通りです。それが、今財政政策に移って、今一番当面の問題になっておるのは、公共事業を拡大するのがいいのか、減税がいいのかというのが当面の問題で、いずれをとるかという問題になっている。これは相当思い切ったインフレ的な施策だと私は思う。今日アメリカの物価が相当上りつつあることも、御承知の通りです。よほどインフレ的です。これは何を志向しておるかといえば、輸入です。これは、アメリカ当局が去年の秋から言うておった。輸入をふやすということは、自由国家からなるべく物を買おう、そして、従来のような、
違います。ことし一ぱいというようなことは、何も言うたことがありません。
それは、私は取り消しておきます。取り消すという意味は、ないという意味であります。あったのを取り消すのではありません。
そういうことはありません。
