私が先ほどから言うたように、常に表現した場合に、自分たちはこういう政策をとってやるつもりだが、これはきちきちものを置いたようにいきませんよ。いきませんが、一応ものを説明する場合には、区切りをつけないと説明ができませんから、大体こうこうと言う。しかし、実際は若干ずれていくだろう、常にそういうことを言うておりますよ。
それは、先ほどからその原因についてよくお話し申しましたように、生産の調整というものは、生産業者にとっては、命の次の問題なんです。ほんとうに心身を賭して生産の拡大をはかるというのが、これが生産業者の生命なんです。それを押えていこう、あるいはそれを切りなさいというのですから、抵抗がありますよ。ですから、ここでどうしてもやろうという政策を立てるのだが、その政策よりも、若干現実はずれるということは、これは経済では常識ですよ。
政府部内に見解の相違は何もないと思います。ありません。ただ経済の関係の閣僚が飯を食いつつ、いろいろと資料、材料を持ち寄って話をしよう。そんなことは今後もありましょうし、そういう話はやっております。しかし、別に今きわだって何か思想統一のために経済閣僚会議を開く、そういうふうなことは企図いたしておりません。ただ、もう少しいろいろ話し合ってみようじゃないかぐらいはありますが、何もこれは、経済閣僚のいわゆる懇談会とか、そういうものじゃありません。そういうふうなものは、何も企図いたしておりません。 それから日本銀行と何か意見の相違——これは意見の相違じゃありません。金融政策自体については、日本銀行の関係するところは、金融政策、いわゆる市場
私どもの企図しているところは、輸出の増大ということであり、そのために、国内的な景気がある程度押えられてもやむを得ないということで、それで今日生産調整ということまでいたしまして、一方国内需要を抑えつつ、生産を押えて輸出に向ける、こういう手段をとっているゆえんであります。むろん輸出が伸びるにつれて、国内の購買力も増し、国民所得はふえる、ですから、それに応じてまた国内景気もある程度出てくる、やはり貿易の拡大と同時に輸出が超過になる、それが国内にまたはね返って国内景気をよくする、それが循環していく、こういう考え方であります。
御質問は、予算米価が一万二百円になっているので、今後米価が正式にきまった場合に損失が出る、この損失の補てんについてどういうふうに考えているか、こういうことでございましょうか。
今度の調整資金を百五億入れてあるのでありますが、これは、御承知のように、予算主義でも決算主義でもどうもうまくない、いずれも欠陥がある。そこで、調整資金を入れて、一面赤字を糧券なんかで融通を受けて埋めていく、他方または調整資金で、食管の損益を持ってきて損が出れば落す、この両方の作用をするのであります。従いまして、私の考えでは、財政状況が許すとすれば、やはりこれを補強するようにここで考える。他方食管会計の方も、なるべく赤が出ないように双方で努力する。双方で食管会計を健全化していくというのが今一番の、幾らか抽象的になりますけれども、趣旨じゃないか、それが一番いいのじゃないか。この調整資金を、こういうふうに一般会計から入れて設けることによっ
今農林大臣からお話のあったことで、私もいいと思います。
これは、別な見地から、食管会計の赤字が出ないように、いろいろと努力をしていただかなくてはならぬということは、大蔵当局としては当然考えておるのでありまするが、しかし、調整資金の金額によって米価等にいろいろな影響を与えるということは、私は考えておりません。
まず、大蔵省の所管としては専売公社がありますが、これはまあ公社のうちでも最も民営に適するだろうという意見でありまして、これは私もさように思わぬことはありませんが、つきましては、特別にこの点について調査する機関を設けて検討さしてはどうかという答申であります。私ども特にこの調査機関を設けて、専売公社はどういうふうな企業体がいいかということを検討させようと思っております。 それから、これは三公社共通の点ですが、あの答申を見ますと、今お話のありましたように、総理府に監理委員会を設けて、そしてその経理等を十分監査するように、こういうことになっています。それともう一つは、この予算決算制度を改めて国会の承認が要らないようにしたらどうか。それか
お答えいたします。今日ＮＨＫが国際放送で十五方向、延べにして一日十五時間の放送をいたしております。一方向につきまして、今までは二つの送信機を同時に使っておったのでありますが、三十三年度に至りますと、受信の方で非常に安定をしておる地域、たとえば華北等ですな、これには従来二つの送信機を使っておっても一つで済むようになりました。その関係で若干の経費の節減ができたわけであります。従いまして、これは機械の発達、改良というようなことに起因いたしておるのであります。あるいはまた技術の発達、何も経費の節減によりまして放送上あるいはその内容が害されるということはないつもりでおります。
今の日本の国力で、社会保障が完全に行われ、また行い得るかという御質問でありまするがこれは私、やはり完全なる社会保障という内容にもよりまするが、今のところは、私はやはりむずかしいと思います。漸を追うていかなくてはならない。一つとりましても、おそらくこの社会保障のことを考える場合において、その中心となるのは、やっぱり社会保険であろうと私は思うのでありますが、社会保険を考えても、まだ保険に加入していない人が二千数百万あるという状況下であります。こういう人をまず、いわゆる国民皆保険で、なるべく保険に入れるようにというのが、ほぼ四ヵ年の計画で今進められておることも、御承知の通りであります。それでありますから、これは、私としては、社会保険の充実
お答えしますが、三十四年度あたりの自然増収と申し上げたのは、これはまあ、今後経済の成長率がどういうふうになるか、もう少し内外の経済情勢を見ないと判断いたしかねる点もあります。結局、経済の伸びいかんで自然増収という問題も考えてみなくてはなりませんが、いずれにいたしましても、一時の日本の経済が非常な速度で伸びておったときに生じたような自然増収を期待し得ないことは、これは申すまでもありません。従いまして、社会保障と財政負担の問題でありますが、来年度あたりに——来年度と申しましたのは三十四年度でありまするが、三十四年度あたりを考えてみますと、御承知のように、まあ軍人恩給、これも非常な増額を見まして、さらにまた、一点単価の引き上げによる診療報
この三十年以前の政府管掌の健康保険の赤字六十億は、これは今お話しのように、この返済財源として十億ずつ六ヵ年にわたって一般会計から繰り入れていく、こういうことを予定しております。ちょうど三十一年に、政府管掌のこの健康保険の事業の健全な発達を期するという意味から、補助金を計上した、この経緯もありまして、実は三十一年度及び三十二年度において一般会計から十億ずつ繰り入れることは、それぞれ一年ずつ繰り延べになって今日に至っております。ところが、この政府管掌の健康保険につきましては、これはいろいろな努力によりまして、財政状況が非常に好転をいたしまして、三十一年度末においては、積立金も五十四億あります。三十二年度におきましては、やはりこの会計にお
主計局長から御答弁申し上げます。
お答えします。この政府管掌のこの健康保険に黒字が出た、その原因は何も自然に出たのでなくて、保険関係者の負担においてそれは出ておるのだ、従って、黒字が出た、むろんこの保険関係者の負担増加に伴うて政府も補助を出す、それならむしろ黒字が出たなら、保険関係者の負担を軽くするのがこれは社会保障の本質じゃないか、こういうお考えと思うのでありますが、それについての考え方には、私異論かあるわけではありません。ありませんが、同時に、この私どもの立場として考えますことは、特別な負担がない限り、他面、政府管掌の健康保険は非常によくなるわけですが、他面二千四百万人に上る人は保険にも入っていない。国民健康保険の方は依然として赤字が続いておる。日雇い健康保険も
これはやはり政府管掌の健康保険におきまして、ただいま申し上げましたように、三十一年で四十八億、三十二年では六十億程度の黒字、それから三十三年におきましても一点単価の引上げ等がある。それらの影響を考えてもなお黒字が出る見通しであります。こういう状況下にありますので、むろんこれも被保険者その他保険関係者の負担というものの引き上げ、その他のことで引き上げ等による負担の増加によって黒字が出たということもあるが、しかし、そういうふうな黒字の出た状況でありますので、むろん政府としても、全然この補助を出さないというわけではございませんが、十億にとどめて、先ほど申しましたように、この十億は国民健康保険その他のこの社会保険の健全化のために使う、かよう
私もこの池田君が御答弁したように実は御答弁いたしたいのであります。ところが、先ほどから申しますように、その後の日本の経済の変化もありまして、三十三年度におきまして、歳出の規模を特に小さくいたす関係もございまして、なかなか思うように、どこにも歳出の分配をするということが困難である。そこで社会保険全体を考えてみました場合に、私はやはり、先ほど申しましたように、これは単に政府管掌の保険だけがよければいいというものではない。やはり社会保険全体として、乏しいときばやはりお互いにここで乏しきを分けて、全体としてよくなることが、やはり社会保険全体として私は進むべき道であろう、かように考えております。同時に、三十億の政府補助をいたしますときには、実
売春婦の対策ですが、これはむろん深く考えなければならぬことに間違いありませんが、実は私どもとしては、三十二年度、三十三年度と当年度の予算で考えておるのでありまして、大体これはおしかりも受けるかもしれませんが、三十二年度で主としてこの婦人相談所、それから収容施設ということに力を入れたつもりでありまして、相談所は三十二年度で大体各県にできると思っております。それから収容所は、御承知のように三十八ヵ所。それで、まあこれはむろん足りませんので、三十三年度に十二ヵ所ふやすはずであります。約五十ヵ所になっておると思います。そこで三十三年度は、そういう施設とともに、特に補導に力を入れて婦人の更生をはかろう、こういうような考え方でございます。それで
お尋ねの・アメリカの経済の現状と見通しでありますが、アメリカの経済が昨年来、世界の経済の動向とやはり軌を一にいたしまして、投資が盛大であった、それがだんだん落ちてきた、また、これを抑制するの政策に変ってきた、従って、景気が頭打ちになってよくなくなった、これはもうだれも一致した見方であると思います。まあ、これをその後の流計的なものにとりましても、たとえば国民の消費というものの増加率というものもあまり増加しておりません。それから国民の総生産にしても総生産の伸びもとどまっておる、こういう状況、他方におきまして海外投資が増加しておる、あるいはまた国防喪が増加しておる、こういう形を経済のいろいろな指標でとっております。このアメリカの景気の頭打
大体そういうように考えていいと思いますが、貿易の点については私は若干違う考えを持っております。それはむろん貿易の増大をいたしておるのでありますが、これはアメリカの貿易は去年の春あたりまでの様子を見ると、三十二年度にもおそらく四十億ドルくらいな受け取りになるような形勢を上期で持っております。それが下期でだんだん輸入が増大をしてバランスをとるようにいたしておるのでありますが、ちょうど私が昨年九月にアメリカに行きまして、そうしてこういう当路の人たちと会ったその人たちの見解、また私どもがＩＭＦあるいは世界銀行の総会において主張したことに対応いたしまして、アメリカの代表者の答えるところによると、従来のような、アメリカの貿易が受取勘定になるよう
