日本の経済の景気を回復するためには、何としても輸出を増加させる、それ以外に私はないと思っております。昨年の、九月以来とりました政策も全くこの趣旨に来いておるのでありまして、その輸出を盛んにするという政策が、当初のやはり予定からいたしましても、まあ本年の三月くらいまではどうしてもこれは生産調整というところまでいかなくてはなりません。どうしても三月までこれが生産の調整ということになると、業者から見れば一番つらいことであります。従って力のある限りは抵抗する、こういう経過をとるのでありまして、実際三月くらいでこの調整を終りたいという政策も実際から見ればどうしてもずれていく、言いかえれば、自分のやる仕事の規模を縮小していけというようないき方で
私は当初の計画としては大体三月、いわゆる三十三年度の会計年度末を一応の政策的な目標にいたしておりました。ところが実際はやはり世人が言うように——私はそういうように今でも守っていくように努力しておるのでありますが、しかし実際は生産の調整というものは抵抗力があるわけであります。何とかなるまではなかなか競争するので実現がむずかしいので延びておるのであります。それで私は、やはり三月に終るとは考えておりませんが——前から私は三月に一応終るが、しかし四、五、六までやはり調整という過程を引くだろうと思っております。まあそれで大体上期というようなことを頭に入れておるわけであります。
当初の見込みは四億ドル前後の赤字ということは考えておりますが、実際は今一億三千万ドルぐらいで終りそうです。
今この機会に、若干御質問もありましたし、関連してちょうどいい機会だと思いますが、一つは大体四億あるいは四億五千万ドルの赤字を考えて、これを克服するために必要な政策をとる、実際は一億三千万ドルの赤字だ、そうすると少し政策がきつ過ぎはしないのかというのが一つ考えられるのじゃないか。そういうふうな御意向もあるのじゃないかと思いますが、これは必ずしもそうではないのでありまして、この赤字が幾らになるかということは、これはむしろ私は結果的なんで、ものの需要、その赤字ができた、よってくるところは何かといえば、国内的においてものの需要が非常に旺盛だ、あるいは設備投資であろうとあるいは国内の消費であろうと、要するに需要が非常に、言いかえればこれを当初
これは結局、在庫調査に待たなくちゃなりません。しかしながら御承知のように、相当やはり私は原料の備蓄もあると考えております。
アメリカの国内需要を増加させる政策でありますが、これはまあアメリカみたいのように、それ自体の貿易がどちらかといえば多額の受取超過になる傾向を持っているのでありまして、先ほど申しましたように、昨年度でも放っておけば一方で三十数億ドルの対外援助ということを言いながら、貿易面ではそれ以上のものがまたドルで帰ってくるというような経済の態勢にあるということ、もう一つは金高にしても二百億ぐらいなものを持っている。言いかえれば、国際収支において何らの不安がない。また国内資源にしても自給自足、必要なものを作ろうと思えば、いつでも原料からとれると、こういう国で、国内景気を大いに盛んにならしめて、ほんとうにこれはある意味でアメリカは孤立政策をとり、世界
それは私もお気持よくわかりますし、むろんそういうことを全然無視するわけではありませんが、しかし貿易が輸出超過という形で進行していく過程におきまして、国内のいわゆる需要も、やはり国民所得がふえるという形におきまして、徐々に喚起されていくと思う。そうして貿易が伸張する前の過程において、生産力は大きくなって、また商品の過剰もでてくる、ストックもある、これには私は生産の基盤において、調整ができた以上は、しかるべき措置をとって、あまり苦しまないように、むちゃくちゃに投げ売りをするというようなことも制限するような措置は、とってよかろうということで、だんだんと景気を立て直していく、こういうのが私の考えであります。
公定歩合の引き下げ論は、これは非常な間違いを伝えられておるのであります。それは私すぐ……。実はその前の予算委員会において、公定歩合品についての御質問が社会党の方からありました場合に、いやそういうことは考えていないということを、きわめて明瞭に前にお答えしてある。それから大蔵委員会での御質問は、先ほどお話のように、景気は非常にいい、いいといいながら、今度またこれは行き過ぎたというので、あわてていろいろの政策をとるじゃないか。こういうようなことを繰り返すようなことがあっては、日本の国のために、はなはだ悪い。それを繰り返さないために、どういうことをお前考えておるかという質問であったのです、これは。それで私は、あの際においては、一種の景気現象
原則としてはそういうことでいいでしょう。ただしかし国内的に正常化をはかっていく。ただ、今まで無理がきていますから、そういう無理なところは直していくということで、国内的によほどよくなっていく、かように考えております。
たとえば金融で申しますと、私は実は今回国際収支改善のための総合施策で、金融を締める場合、ほんとう言いますと、金融のテクニックとしては、政府に引き揚げの金が多い場合は、これは長期資金ですから、ある程度市場に還元をしてあげて、そうしてたとえば社債市場に出すとか、金融債を持つとか、そういうような格好にしまして、長期資金を出して、そうして日本銀行の貸し出しは短期の貸し出しに限る、こういう方向にいくのが金融の常道なんです。ところがそれは平常のときにはいいですけれども、金融を締めるときには、財政でそういうことをやって、そういう二頭の馬立てでいくとなかなかうまくいかぬし、そうしてこれを締めていくということを一般の国民によく知ってもらうために、今、
適正な国家の歳出需要というものはこれはまかなっていかなければなりませんが、これをまかなってなおかつ税等からくる歳入にゆとりがありますれば、これは私は減税に振り向けるのだ。その際にやはり所得税に重きを置く。それからその他の税金の軽減、これは考えております。そういう場合にやはり低額所得者という方面の減税をまず考えることは、これは申すまでもないことであります。まあそういうことにつきましても、今後全般的に一応やはり税について見ようと考えております。
今すぐ減税をこれ以上三十三年度にいたすという意味ではありません。ありませんが、三十三年度におきましては、特に間接税について全体を一つ税制調査会にかけまして検討を加えていただこうと、こういうふうに考えております。その間接税がどうあるかというそこの結論いかんによっては、これは私また税全般についてのどうするか、税全般について直接税についても軽減をするかどうかということも考えてみたいと思っております。
お答えしておきます。 三十三年度に相当な自然増収等があるのに、なぜ減税しなかったかという御質問であります。実はそんなにないのであります。自然増収として千五十億ばかり、これは歳出に充てたのであります。これはそれなくしては歳入歳出増はないわけです。この歳出においても当然増加する部分が大部分を占めております。新しい政軍費的なものはそれほどなかった。これは経済を刺激せぬためにやむを得ない。それから三十一年度——過年度から繰り越してきているのが千一億ですか、これはしかし法定できまっております分を除き、残り四百三十六億の保留した分が、今問題になるわけなのです。これは私がしばしは御説明申し上げますように、まあ景気がよかった一時的な歳入増ですか
これは全くあなたと同じ考えであります。何も答弁は要らぬくらい同じ考えであります。（笑声）
私も大いに勉強しまして、一つ問題を持ってきまして、皆さん方の御意見を拝聴いたすことにしたいと思っております。そしてそれを実行に移す、こういうことにしましょう。
自然増収がどれくらい出るか、これはまあ事実の問題でもありますし、そう論議の余地はないと思います。これは第一、経済が伸びていかなければならぬ、経済の成長率。それから、税率もあります。さらにまた、例の税率でも累進課税というのがありますから、これは経済の成長の伸び率以上に税が伸びる、こういうことは考えられるのでありますから、それらの総合によって自然増収はあるのであります。 それから来年度の減税ということ、私は今、来年度において減税をするとかせぬとかということは、実は考えておりません。これは、来年度等におきましては、社会保障も考えなければなりません。それから、今回の軍人恩給の点もあります。さらに、今後において、国民年金というものをどうい
私は自然増がある場合に減税をしないという意味じゃない。ただ自然増が出る原因があると、この国の特別な時期に特別な異常な状態で出た場合には、それは減税に充てるのが適当ではない、こういうふうに考えた。しかも、それを全部減税に充てないとかいうのではない。今年でもやはり三百六十億程度は減税に回しておるのであります。それをまあ原則的にすべて減税に充てると、そう軽くは考えられない。しかし、そういうような異常状態でなくて、経済の正常状態においてそういうふうな歳入が、いわゆる自然増収がたくさん出ると、こういうふうなものが継続的にある場合には、これは私はやはり減税に回すべきだという考えを持っております。これは大蔵大臣として減税に充ててよろしいというふう
私は大体所得税のかからぬ人は、これはむろん……。所得税のかかるところから上の若干の層をまあ考えておるのです。何も私は、今そんなになんですよ、たくさん所得のある人は、特別な人を除いてはありませんよ。それは何とか総裁とか何とかいますけれども、そんなものは子供の多い守衛さんなんかと比べて幾らも違いません。
間接税をどうするか。これは、税制調査会の専門家にとくと検討を加えてもらいたいと思っています。ただ、私の一つの考えは、間接税が今でも、これはまあ直接税の方もそうですが、どうも非常に複雑じゃないかと思う。そうしてあらゆる種類のもの、課税対象が非常にまた数が多いんじゃないかというような知もいたしております。できればあまり複雑でなくして、すっきりした形でいけぬかというのが、これは私のただ感じでありますが、そういうふうな感じも一つ入れて、十分検討していただきたいと思います。なお、入場税、物価税、これは国民生活に面接関係もありますので、そういう意を頭に入れて、十分検討を加えていただきたい、かように考えております。
計算単位として一円未満は取り上げぬでよかろう、かように考えております。
