一萬田尚登

ただいまお答え申し上げましたように、中央銀行間の決済によることは今その段階ではない。そういう決済方式に持っていく前に、外交上、その他いろいろと解決すべき問題がある、私はこう考えております。

お答えします。周東さんのおっしゃったことはごもっともなんです。私どもは、やはり円で買って円で払う、この建前でむろんいくべきだと思う。ただ途中で、ドル・クローズを入れよう、こういうような話が出てきたものですから、そうしますと、アメリカの余剰農産物を買って、しかも相手がアメリカの政府、それに対して日本側が為替リスクを考える、こういう考え方は、戦時、戦前その他において民間の円債務が相当ある、しかもそれは余剰農産物から生ずるというような、債権と違った性質のものである。そういうものについても為替リスクを考えてくれ、こういうような場合には、これははなはだ拒否する理由に因る、困難を来たす。だからここで波及しないようにするにはどうすればよいか、こう

円で払う。そしてドルができたときはドルで払う。これでいけるのなら、私はこれでいいと思うのです。しかしアメリカ政府としてはそういうことをいいと言わない。円で払うという建前をとる以上はドル・クローズを入れよう、こういうふうになるわけであります。いろいろと他の関連もありますので、そこで選択的にしておけば、ほかに波及しませんから……。実際は周東さんのお話になったのと同じ結果になるのだろうと思います。

私は補足いたしまして御答弁申し上げます。私どもとしましては、予算編成の上におきまして、防衛庁費と防衛分担金との総計が前年度のワクの中にと、こういう考えが閣議できまった方針であります。従いまして、この防衛関係の費用を減額をしてもらって、特に分担金を減額してもらって、それを内政費に回すということは当初より予定しておることではないのであります。事実またさようになっておる。ただ従来の質疑応答の中において、総理のお言葉が参議院等の御答弁にあったようでありますが、これは、そういうふうになればよかろうというお気持と思っておるわけであります。

産業基盤の育成については、端的に申し上げますれば、融投資を重点的に、特に産業合理化を推進していく。同時に一般的な経済の情勢から見て、今日健全なる国民生活並びに経済を推進していく、こういうところにある。それのさらに具体的な裏づけとしては一兆円の予算があるし、それから融投資を増額しておる。これが具体的な現われだと御承知を願いたいと思います。

お答えします。ただいま中共との貿易がバーター方式でポンドによる現金決済である。この決済の上で不便があるということですが、私もそのように思います。同時に単に取引の点ばかりからいえば、今お説のようなそういう決済方式が便利であるということも、これも私は率直に認めていいと思います。ただそういうふうに中共銀行間において清算勘定を置いて決済するためには、今日の日本、中共の国交の調整がもう少し外交的に進んだ上でないと、そういうことが先行することが困難であるということを申し上げておきます。

それは、そういう取引をやり得る日本と中共との国交関係ができれば、そうむずかしい取引ではないので、この準備もそう要ることではないと考えます。

これは現在ロンドンで民間の銀行の間でやってるおことであります。特にそのために計上する必要はないのであります。

御趣旨がちょっと聞きかねましたから……。

それはむしろ私よりも外務大臣がお答えになった方がいいと思うのですが、それだけ日本と中共との関係は、私は国際情勢が複雑だ、こういうふうにお答え申し上げます。

お答えします。防衛庁で今後防衛力を増強するにつれまして、兵舎とか、あるいは飛行場その他を拡大に持っていくことになりますが、その際におきまして、土地の収用とかいろいろな関係から、なかなか急速にいかぬ場合があります。従いましてそういう場合に、日本におるアメリカの駐留堀の飛行場を拡大するとか、あるいは兵舎を共用するとか、そういう事態が今後予想されるのです。そういう場合において移用する、こういうことになるのであります。

御答弁します。建物が三百四万三千坪あります。それから土地が二十三万。それから機械が一万五千八百九十七個。 　　〔「数字が違う」と呼ぶ者あり〕

訂正します。土地が二億三千五十六万一千坪です。

機械が一万五千八百九十七個であります。

御答弁します。先ほどの土地の二億三千五十六万一千坪、これは価格で六百四十七億二千百八十六万六千五百七十五円、これは詳しい数字であります。それから建物の方が千二百二十四億九千三百九十六万三千四百五十八円、こういうことであります。それから機械が三十億八千三百十七万九千十九円、こういうことになります。

分担金の交渉等について、こういう点について常に注意を喚起はいたしております。

予算編成に関しまして、一兆円というワクを設けました。これはどういうふうなことに基くかと申しますれば、私どもの考えでは、今日日本の経済におきまして、まず地固めをするという意味において一兆円ということが非常に意味があるのであります。予算編成の全体の構想のそれは一つでありますが、さらに今後の経済発展の基礎を培養していく。それから一兆円予算がもはや二ヵ年に及びまして、従ってその間においていろいろと支障が生ずる。そのでこぼこを直していく施策を予算面に打ち出していくというのが、予算編成の根本になっておるのであります。なお実際的見地からいえば、今日の租税収入その他の歳入が一兆をこえてはなかなかまかなえない現状にあるのも、大きな一つの理論的な根拠に

補正予算は組む考えを持っておりません。来年度の財政規模を幾らにするか、来年慶は、経審の発表によります六ヵ年計画の進展からみましても、一兆にこだわることはないだろう、こういうふうに考えております。

来年度三十一年度の予算規模において、一兆のワクということ自体がなくなるのだろうと私は思っております。

お答えします。災害につきましては、その災害の規模によることはもちろん言うまでもありません。しかし大体今の考えでは、昨年度もやはり予備費は八十億であったのであります。そうしてこの予備費からむろん災害をまかなうつもりにしておりますが、さらにこれで不足するような場合は、その他の公共事業費、災害復旧、いろいろと予算に組んであるものを研究して、執行面においてやっていきたい、かように考えております。