お答えを申し上げます。繰り越しについてのただいまの御意見は、私自身も大体同じように考えて、やはりそう繰り越し繰り越しをすべきでないというのが私の態度であります。しかし最近の繰り越しは、ちょうど三十年度に繰り越したのは約二百三十三億ばかりあるのですが、しかしこれは行年産別にずっと見ると、減ってはきておるのです。前年に比べると繰り越しは減りつつある。しかしなお私は、なるべく繰り越しを多くしないように、減らすような処置を予算面においてとるべきだと考えております。
その点については、私十分検討を加えてみようと思います。
お答えします。金融政策については、一口に申せば、金融を正常化するという一語に尽きると思うのであります。大体三十年度の預貯金の見通しは、八千億の増加を目標にして運動を展開しております。私は少くともこれに近いものになるだろうと思っております。他方従来の金融の推移を見ますと、二十九年度において日本銀行に対する各銀行の依存度はよほど減りまして、銀行自体でやって、日本銀行に申し出ないものが非常に多くなっておる。日本銀行自体の貸し出しを見ても、一時四千億以上あったものが二千億を割る、こういうふうな状況で、昨年度だけでも千六百億くらいの返還金が日本銀行にありまして、全体では日本銀行の通貨回収は千九百億に上っておる。ちょうど財政で払い超となった部分
日銀総裁の見解については直接私聞いておりませんが、財政がインフレ的である。インフレ的であるとかりに言えば、財政が約七百億くらいの払い超に今度の予算はなりますから、インフレ的とも言い得るかもしれません。しかしそういう場合に日本銀行の総裁がとる金融政策はどこに限界があるかといえば、その払い超の七百億を日本銀行で回収するというところに限界がある。ところが二十九年度においては、先ほど申しましたように、財政の払い超が千九百億。だから二十九年度においては少くとも千九百億を回収するように努力しなければならぬ、そういう引き締め政策を必要とするわけです。従いまして、同じ引き締めとかりに言いましても、その引き締めの度合いは、三十年度は二十九年度よりは非
ある程度金利を下げることに努力をいたしますし、そういうふうな指導を与えるのでありますが、まず金利を下げるについては、やはり資金がある程度ふえる勢いをとったときが適当なときである。従って四月という考えは持っていません。
七月になるか何月になるか、なるべく早く、あるいは七月前にそういうことが実現できるかもしれません。
お答えします。大へん傾聴いたしたのであります。減税を先にして、それから資本蓄積をやる。これはもうそれができればそれに越したことはないと思います。ただしかしこの減税をやるというふうな、そういう国内情勢に持っていくために、日本の今日の情勢ではどうしても、何をおいてもまず資本の蓄積を十分はかるということが一番急務と思う。そのためにこういう——これは必ずしも常則ではないと私は思いますけれども、日本の現状ではこういう手を打つ必要がある、こういう意味から出ておるのであります。 それから銀行法についていろいろ御注意がありましたが、銀行の経営について、あるいはその内容については極力今後注意も与えますし、十分歌碑もしなければならぬ。それとこの預貯
私はそういう予算を何も考えておりません。
その新聞の記事は、今私初めて承知するのであります。
昭和三十年度の予算につきまして御説明を申し上げます。 昭和三十年度予算の編成方針及びその大要につきましては、過日、本会議で御税明いたしたところでありますが、予算委員会において、本日から御審議をお願いするに当りまして、あらためてその概要を御説明申し上げたいと存じます。 昭和三十年度予算につきましては、御承知の通り、さきに四、五月分につきまして暫定予算が成立し、現在この暫定予算を執行いたしておるわけでありますが、今回提出しました本予算が成立いたしましたときは、暫定予算は本予算に吸収されることになっております。 まず財政規模について申し上げます。 三十年度一般会計予算の総額は、歳入、歳出とも、九千九百九十六億円でありまして
私は、先ほどの話でいかにも日本の予算審議権がアメリカで干渉を受けたかのような感じがいたしましたので、そういうことは絶対ないということだけを一応申し上げておくことがいいと思います。それともう一つは、防衛庁費八百億ということがしばしば出ましたが、防衛庁費の査定の上において、事務的にいろいろと数字が出たかは存じませんが、八百億ということを閣議決定をしたとか、そういう事実はないのでありますから、そういう基礎の上においての御議論は私は当らないのじゃないか、そういうふうに補足して申し上げます。
防衛庁費と分担金を含めました防衛支出金金額については、アメリカとの交渉も、分担金についてある関係から、これは最後の決定まで閣議でその内容についていろいろと論議をしたことはございません。これはとりあえず別勘定といいますか、別にしております。
お答えします。閣議におきましては前年度、いいかえれば千三百二十七億のワク内にとどめる、こういうことを申し合せておったということ以外にはありません。
それは事務的にもきまっておらないのでありますから、閣議でその話はきまっておりません。
それは防衛庁費の全額を前年度のワク内、千三百二十七億の範囲内で押えるということでまかしてもらっておったわけであります。
私からも補足してお答えいたします。日本ももう終戦以来十年以上も経過いたしておりまして、日本経済の状況も非常に違って来ておるのでありますから、従来のアメリカと日本の経済的な援助というような関係も当然変化があってしかるべきであると思っております。従いまして、今お話のなんでもかんでも外国、特にアメリカから援助を受けるということは、私はやはりアメリカ側も許されないので、日本もまたそういう態度をとるべきではない、こういうふうに考えて、ほんとうに必要なものについては向うの同意があれば、これは考えてもいいというわけで、なんでもかんでもという考えは持っておりません。しかし人口の多い日本を養っていく上において、やはり大きな構想で、東南アジア全体を入れ
お答えします。七十九億のうちには軍事施設費、軍事顧問団に対する費用、それらが含まれておるわけであります。
政府委員をもって答弁いたさせます。
その点については政府委員に答弁いたさせます。
お答えいたします。大へん不勉強で相済みません。七十九億六千万円のうちで、二十五条ａに当りますのが七十四億円で、これは主として施設関係の費用でございます。それから五億が軍事顧問団。この施設費の先ほど申しました七十四億のうちには、土地建物の借料とか、それからいろいろな補償金、こういうものが入っております。なお飛行場あたりの拡張があればこの中から出る。こういう内訓になっております。
