一萬田尚登

お答えいたします。八十億の中には、ただいま申し上げたいろいろなものがすべて入っているわけであります。

お答えします。これは、三百八十億に加える七十九億ですか、この中に全部入っております。この中から出るわけであります。八十億とおっしゃるのはどの八十億かはっきりしないのですが、入っておるわけであります。とにかく三百八十億に今言う七十九億、この中からやるようになっております。

御答弁を申し上げます。先ほど八十億というのが幾つも出たものですから、あの八十億についてちょっとお尋ねしたのですが、この八十億は、実は先ほどから申し上げます七十九億六千万円、それをおさしになっているわけですね。施設費はこれから出る。ほかにはないわけです。

お答えします。それで先ほどから申しておるのですけれども、飛行場の何に八十億というのはないのです。どういうふうなことでありますか。

お答えします。あの共同声明にも、飛行場その他施設全部をあれでまかなうように共同声明にはなっておるはずであります。飛行場ばかりではない。

たしか、過去に一回くらい検査したことがあるかに記憶しておるのでありますが、なお取り調べまして申し上げます。

それは、合意の上でできることになっておると思います。

お答えします。この分担金はそっくり向うに渡しまして、そうして向うの会計にそれを移しまして、向うの持っている自分のドルその他の金と一緒にして使うものですから、同意がないと、調べるのに、なかなか事実上調べることができないのです。

いいと思います。

それはあります。 　なお先ほどの私の答弁、私はこの三百八十億を渡しまして、そして向うの金と一緒になるから、それを調べる上においても合意がないとなかなかやれないと申しましたが、これは私の答弁があるいは十分でありませんので、これは日本としては、三百八十億の分担金を先方に渡す、それから先は向うの勘定になりますので、従って向うの合意がないとやはりやれない、こういうように解釈して訂正をいたしておきます。合意があった場合にそういうことは二十八年に一回やったようでありまます。これは訂正をいたします。

ありますようでございます。

それは大蔵省に回っております。

あります。

ビルマの賠償に関して御答弁申し上げます。ビルマの賠償については、ただいま実施の方法について現地で具体的に交渉中であります。これがきまって実行に移っていく、こうなるのでありますが、かりに二千万ドル支払うことになりましても、予算上不都合がないように、予算には計上いたしてあります。御答弁といたします。

お答えします。賠償のすでにきまったものを払い渋るというような考えは毛頭持っておりません。ただいまのお話の御意見、私も全く同感に考えます。

お答えを申し上げます。今回の予算は一兆円ではありますが、決してただいま御指摘のように超デフレ予算ではないのであります。特に一兆円予算は、他面平年度で五百億、本年度で三百億以上の減税をしておるということも御考慮願わなければなりません。そしてこの予算執行の結果は、おそらく私の推算では七百億から八百億くらいな払い超になると思います。大体デフレ予算というものは、支払い超過にならぬ予算がデフレの本格的なものであります。しかしすでに七百億、八百億の支払い超過であります。ただ昨年との関係からすれば払い超が少いということは言える。しかしこれは市場資金の問題でありまして、この場合は他面金融というものを考える。昨年度におきましてはそのために金融独走の非

先ほどの答弁に加えて一言なおつけ加えておきますが、この市場資金の点につきましては、御承知のように、財政投融資は昨年に比べて四百二十億ふえております。これは主として設備資金に向けることになっております。断然これは他面運転資金が伴う、こういう金融情勢を馴致するだろう。そうして一方金融は預貯金の増加をはかっておりますから、市場は自然資金が潤沢になり、金利も下る傾向をとる。これが金融の正常化に一歩一歩向っておる現状である。そういう意味におきまして、私は何も金融にしわ寄せをする、そういうことは毛頭考えておりません。ただ従来のように財政が散超になって、それを金融で一生懸命カバーするように引き締めていく、ここに非常な無理ができて、また実際所期の目

ただいま申しましたように、この財政が昨年の予算に比べて日本の財界により強いデフレ的な効果を与えるとは私は考えておりません。

ことし拡大均衡に移るのは早いということは私の考えであります。

お答えいたします。御意見は非常に傾聴いたしますが、私は国際収支の詳細な分析並びに今日の物価の情勢、今日の経済界における各企業のあり方、すべていろいろな経済活動に関する諸条件を考えてみました場合に、今ここですぐに拡大均衡に行くのは、先ほど御指摘になったような、悪い影響が現われてくるということを考えておりますので、従いまして本年は拡大均衡に将来向うべき基盤をまず確立をする。そこで財政投融資も昨年に比べるとふやして、そして重点的にこれを合理化に使う。そして出産コストを下げる。これは広い意味ですが、単にいい機械とかいい技術とかいうのではなしに、全体の日本産業における生産費を下げるというところに、まず本年は主力を集中すべきだという私の考えであ