一萬田尚登

横ばいと考えております。

これはもう申し上げるまでもなく、自給度をできるだけ増して行く以外にないということは、私の年来の主張でございます。いわゆる食糧の自給度を増加していく、これは私の年来の主張でもありますし、大いにやっていく考えでございます。

これは一般論になりますが、ほんとうを言えば、私は保護政策はやらなくて農業の増産もでき、農家の暮しもよくなる、これが一番望ましいことは言うまでもないと思うのです。従いまして、私としましては、あるいはお前はまた農業の現実を知らぬで何を言っておるかというふうなおしかりも受けるかもしれませんが、やはりそういう見地から、たとえば米を作るのにどうすればいわゆる生産費を安くあげることができるか、私も農家の出でありますが、具体的に言えば、ほんとうに安く肥料を農家に上げたい、そうするとよほど――結局米価が中心になるのでありますが、かりに米価がそれほど上らなくても手取りがふえる。米価を上げるといかにも農家はいいように思われるが、税金はとられる、一方賃金

私はこれはよほど検討を要するのじゃないかと思うのです。常にそうするがいいとも言いかねる。食糧増産の場合において、たとえば日本でいうと北海道というような所に着目して、これが開拓をやるというようなことはやはり考えていかなければならぬのではないかと思っております。

よろしいと思います。

十分納得のいく徴税をしたいと思います。

そういう指示をいたしておるわけではありません。個々の実情に応じて公平なやり方をしなければならぬと考えております。

その通りでけっこうと思います。

申し入れておりません。

これは一つの参考意見として閣僚等に配ったことはあるのでありますが、別に大蔵省の意見でもなく、こういうふうな考え方もあるということで、従って読み上げたわけでもないのであります。さように御了解願ってけっこうであります。

これはこういうふうな一つの考え方もあるという意味であるのでありまして、できればここでディスカッションを控えた方がいいと私は思うのであります。これは農林省でお考えになることだと思います。私、実は新聞で見てはなはだ驚いたわけで、さっそく農林大臣に、大へん相済みませんと申し上げたわけであります。それで新聞の会見でそういうふうな趣旨を私が話しましょうかと言うたのですけれども、農林大臣が自分で言うからというのでそのままきておるわけなんです。どうぞそういうふうに御了承願います。

むろん私は知っておるのであります。しかしこれはまだ公けにどうするというのじゃないのです。農林省あたりから食管の問題をどうするかという話があった場合には、こういうふうな考え方も一つの基礎になる、こういうふうなことで、たまたまああいうふうに外部に、新聞に出たものですから、たいへんよくなかったと私思っているわけです。いろいろなところでいろいろの事柄についてやはり研究はして、それぞれのある程度の案を持っておることは私差しつかえないどころじゃない、当然そういうふうな勉強はすべきだと思うのであります。それはそうするかのように、いかにも農林省に大蔵省が申し入れたような形で出ましたことを私は非常に遺憾にいたしているわけであります。これはそういうふう

勉強いたします。

お答え申します。田村さんのただいまのお考えは、私といたしましても大体同じような考えで、お考え方は私としては正しいと思いますが、しかし、しからば、それを具体的にどういうふうにしていくかという点については、これはたとえば、今お示しの所得税等を半分にする。そして、それを間接税に持っていくと、こういうような点については、私は、にわかに賛意を表しかねるのでありますが、今日、この所得税——直接税が中心になり過ぎておる、こういうお考えについては、私も同感であります。そういう点については、三十年度の予算に具体的に示して参るつもりをいたしております。 　なおこの公債政策、これはむろん公債を発行するという、特に将来の生産と見合うそういうような仕事に対

お答えします。国防と経済力、私は国の経済力に応じた国防でなければならない、こういうふうに考えております。もう少し端的に申せば、三十年度の予算においては、前年度の千三百二十七億のうちでやる、こういうふうに考えております。

私の考えは、今日、特に戦後の日本において、民主の安定のない国防は考えられないというのが私の立場であります。国防はまず民生の安定に始まらなくてはならない。これは結局国防全体を考える場合に、国力を越えた国防というものはあり得ないという意味になるのであります。そうしてこれは今日あらゆる日本の経済、財政、金融、このいわゆる経済上の力をいろいろ総合的に考えました場合に、ここに本当に日本の自分の力において国防をなし得る力は非常に少いという私はまあ段階のように考えておるのでありますが、しかし同時に、それだからといって、それならば従来の歴史的な経過を全然無視はできないのであります。従来でも私の考えでは、日本としてこれだけのものは国防にしなければなら

それは、私は限界といいますか、それよりうちだと言っておる。そのうちという言葉は、総理の言われた、できるだけこれは少くしてやればよろしいということに当るのでありまして、私としてもできるだけ内輪がよろしいのであります。何も総理と意見の相違もありませんと思います。御了承願いたいと思います。

鋭意この予算の編成をやっておるのでありまするが、御承知のように今回の予算におきましても、なかなかいろいろ折衝しなくては、単に対外的ばかりではありません。対内各省ともなかなか今後やらなくてはならないということで、自然できるだけ事務の進捗をはかっておるのですが、またお考えによってはあるいはそういうふうなお考えになるかもしれません。私どもとしてはできるだけ早く今やっておる、こういうように御了解を願いたいのであります。

むろんこの防衛分担金が減額されれば、予算編成上に非常に役立つことは、これは言うまでもありません。がしかし、それがないから公約は実行できない、あるいは公約の財源はない、そういうことは絶対にありません。一つ例をとってみましても、たとえばこの減税について三十年度で約三百億のものを直接税で減税するのでありますが、私は先ほども田村さんの質問に答えましたように、若干日本の税制において間接税に……、直接税が非常に比重が高い、間接税で若干その増収をはかる。今回は税率は変えるわけじゃありませんが、増収をはかる措置をとっております。そういう面から財源も相当出るのであります。御指摘のように困りはぜんか、非常な困難が、困難といいますか、なかなか大蔵大臣とし

お答えをします。一応そういうふうな意見も立つでありましょう。ありましょうが、今日酒を見ますと、非常に密造が多いのであります。従ってこれを厳重に取締って、そういう密造のないようにいたしますると、どうしてもやはり造石数をふやさなければならない。それだからといって酒の消費量が事実ふえるというわけじゃないのです。ただやみの消費が正しい軌道に乗るということなんで、もう一つの砂糖について言えば、砂糖の輸入をふやすのでありますが、そうすると今日の砂糖の値段がずっと下るのであります。そうすると、砂糖の値段が下るということは、国民生活に私はやはり影響していく、しかもそこへ財源が出してくる、こういうふうな形。そうして同時に直接税に非常に片寄っている税制