一萬田尚登

この問題につきましては国会の承認を得まして、外為会計の簿外の勘定において整理してやっております。正規の帳簿の外の整理勘定に相なります。

政府委員にお答えいたさせます。

これは対米の債務、日本の方からのアメリカに対する債務と心得られるものもありますので、それらはすべて一貫して処理する、こういうふうな交渉になっておると思うのです。なお交渉について詳しいことは外務大臣からお話がありましょう。

日は記憶いたしておりませんが、その日に行ったことは事実です。それはたくさんの人がおりましてごちそうになりました。それは事実であります。

今私どういう人か覚えませんが、今ちょっとほかの人の記憶を覚えませんけれども、参りましたことは事実でございます。

お答えいたします。所得を特に高く見積るということはいたしておらないのであります。

税務署におきまして、決して不当な所得の見積りはいたしていないと存じます。

大体これはそうたくさんは見ないのでありまして、六兆一、二千億というふうに考えております。これは、今詳しくは経審で出しておるところでございますが、大体の押えはそういうところでございます。

ただいまのお話は二、三日前に聞きまして、特にまた新潟県からは陳情にも来られました。それでさっそく国税庁に申しまして調べさせたのであります。その答えが――これはたしか新発田税務署の管内だと思いますが、調査した結果を、一応のところでございましょうが御報告させましょう。

これはただいまお話がありましたように、非常に重大な問題であります。むろん税を納める方の方から見ても、大へんな問題であります。そうしてまた同時に、徴税の方から見てもなかなか重大な問題であります。これはやはり私としては、具体的にどういうふうに実際にやっているか、これを調べた上でないと何とも今軽々にここで申し上げることもできないと思いますから、よく調べた上で公平適正にやる、こういうふうな処置をとりたいと考えております。

今私が答弁をいたしましたのは、全般的なお立場の議論がありましたから、それでその点について、今のように実際の調査が済みまして、そうしてこれをどうするかという問題について、これは支障がない限り納税者の立場を考えてやるということに、むろん異論はないのであります。国税庁とよく相談しまして、できるだけ納税者の立場を考えてやる、こういうふうに申し上げておるのであります。

附帯決議の御趣旨を体しまして最善をいたしたいと思います。（拍手）

ただいまの御質問にお答えいたします。砂糖や酒の税で間接税を増収する、その点だけをとりますと、これはもとより考えなくちゃならぬ点がありますことは御説の通りだと思うのであります。ただ今日日本の税制を見ますと、特に戦後におきまして、所得税、直接税中心になっておるのであります。従って特に直接税が非常に重いというふうに私は考えております。そうして今日の日本の国情は、特にすべてこの財産といいますか、資産をいろいろな関係において失っておる。国民すべてがごく大ざっぱに言えば勤労大衆、こういうふうな形に今日日本の国情がなっておるときでありますから、ある程度税を間接税に持っていく方が今日の日本の国情には合うであろう、こういう考え方が一つ基本にあるのであ

お答えいたします。この四十二万戸建設につきまして、四十二万戸新規に新しい家を政府の手で建てるという意味でありませんことは、御指摘の通りであります。私ども考えておることはこの十年間に何とかして大衆の住宅難を解決したい。その方法は私はそう問わなくても、実現可能なことでやっていく。十年たてば一応大衆が住宅についてそう心配しなくても済む状態に日本を持っていけばこれは大へんいいことだ、こういう見地に今立っておるわけであります。従いまして今度の四十二万戸のうちに、やはり民間住宅——従来二十万戸近いものがあったと記憶するのでありますが、そういうようなものを考えておることは申し上げるまでもありません。政府が直接建てます住宅は、公営住宅、それから住宅

これは今申しましたように、建設自体について建設省の意見も十分聞いて、そうしてきめなければなりませんから、今どうということははっきり言えませんが、まあ私大ざっぱに言って相当な金額はとれる、たとえば百億近いものを計上したいと思っております。

今社会保障に関連しております各省と折衝をいたしておりますが、今お話の御趣旨のようになるべく努力をいたしております。

補助金の削減についての考え方は、補助金を出しても十力効率を上げていない、あるいはまたかえってそのために負担の増加を来たすというふうな、補助金本来の目的を十分達していないものがありはしないか、あるならこれは整理をしたい、こういうふうな考え方でやっておる。それがどういうふうな金額に上るか、今検討させておるわけであります。 　それから歳入につきましては、一般物価の関係、これも今試算をさせておるわけであります。数字がどういうふうになりますか、今試算中であります。

この四、五月の暫定予算は、今御質問のように、四、五月の間にぜひとも支出しなければならぬと思われる金額を計上いたしたものであります。

大体国の直営、災害復旧、これを計上しているのであります。地方の分につきましては、もしも資金繰り等に支障がありますれば、この継続事業については短期融資で出す、こういうふうな考え方をしております。

考えておるわけでありますが、それは今全体の予算の関係を総合的に見た上で、金額については考えたいと思っております。