お答えいたします。私の考えでは三十年度の経済の一応の見通しといたしましては、大体多くの拡大は困難でありますが、今日の情勢よりも幾らかよくなっていくだろう、こういうふうな感じであります。従いまして国民所得につきましては、二十九年度に比べてそう大きな所得の増大はないが、若干はある、こういうふうに考えられます。
お答えいたします。二十九年度の国民所得は大体六兆というふうに押えておりますが、これより若干上回るだろう——今経済審議庁で詳しいことは調べておりますのではっきりするだろうと思います。
お答えいたします。国際収支の見通しも、そう二十九年度に比べて、増大するようにも考えていないのでありまして、大体輸出が十六億ドルないし十七億ドル、こういうふうなところを見ております。そして二十二億ドル前後で一応国際収支がとんとんくらい——これは見方がいろいろありますから、若干黒字と見る人もありますが、大体とんとん、そういうふうな見通しであります。
一兆円の予算で行くという意味は、従来のデフレの財政金融の施策をなお三十年度において継続して、そして日本の経済の地固めをする必要がある、こういう見地から続いてやっているわけであります。
経済の施策というようなもの、あるいは財政経済、金融に関してもそうでありますが、そう変動が与えられるものではなのでありまして、これを規制しております客観的な諸条件というものが、大きな要素をなしております。むろん私は自由党が従来とられておった施策はきわめて適切だと思います。これが今後さらに展開をする、根本において展開の仕方とか方法はいろいろ考えられるのでありますが、いわゆる政策の発展がある、こういうように御了解を願います。
減税をして、それがある程度消費に向うというお説もむろん傾聴いたします。そうして私どもはそれを資本の蓄積に向けようという努力を払うわけであります。そうして金融等を正常化していく、こういう考えであります。従いまして選挙のときにいろいろと公約をしておりますが、この実行についてたいへんな苦心を要するということは率直に認めます。いかにしてこれを実現するか。これを実現すれば国民生活に非常にいいことである。私はこういう見地から今全力をあげて一兆円のうちでこの公約を果そうといたしておるのでありますから、もしもこのこと自体がいいのならどうぞ皆さん方も、一つ御協力を願いたいと思います。
今お話の、物価が下る。これは日本の経済におきまして、私が申し上げるまでもありませんが、消費が過多であり、またインベスト、投資が多かった、こういうことから物価の騰貴が招来された。そこで金融引締め、かつ財政を一兆円程度、前内閣でこういうふうにやった結果、まず流通過程にこれが響いてきて、そして過多な消費と過多なインベスト、これが、いわゆる資金面から抑えられた。その結果、物価が下ってきたと私は考えております。今後におきましては、この国際の諸情勢から、経済、特に貿易が中心でありますが、これの自由化、こういうような見地からいたしましても、一層国際的な競争が激しいから、どうしても日本経済は物価を下げなければならぬが、その過程においては、やはり生産
先ほど申しましたように、物価を下げる政策を実行する上におきましては、何といっても一番基礎的なもの、これを下げる。そういう意味合いにおきまして——これは私の考えでありますが、いろいろと他の人のお考えもありましょうが、私としてはまず石炭を下げる、この値段を下げることがすべての産業についてその生産コストを下げるのに普遍的な影響を与える、こういう意味で石炭を取上げたわけであります。
私からお答え申し上げますが、すべての人が職を得る、これが望ましいのは占うまでもないことであります。（笑声）そういうふうな一つの目標に向って努力をする、こう考えるのが一番実際的だろうと思います。
補助金を整理してどのくらいになるか、これは今やっておるのでありまして……。
今日とっておりますのは二十九年度の税金で、これが二十八年度よりもふえております。それで特例を置きまして、五月まで納期を延ばしておるわけであります。それから査定につきましても、肥料とかその他の経費も税務署でよく考えまして、納税者の立場も考えて課税するということをやっておるわけであります。しかしまたこれはお米のできぐあい等、あるいはまた凶作の状況が全国一様というわけではありませんので、特にひどいところもある。そういうところは格段に開きができておるわけであります。そういうようなところは特にいろいろ陳情も受けておりますので、よく調べてみたい、こういうふうに考えております。
私は本会議で御質問について答弁いたしましたが、あれはやはり二十八年度、二十九年度を比べまして米価も上っておりますし、米の生産もふえておるということで、農業所得が一般的に申してふえておる。これも間違いはないと私は思います。従いまして所得税もふえる。しかしそういう条件があっても、やはりふえただけ納めるのはなかなか苦しいから、納税者の立場も考えて、納期を五月一ぱいまでは猶予しよう。それから査定についてもいろいろと肥料その他の経費について考える、こういうふうに申したので、今申し上げたのとかわりはないわけです。ただ先ほども新潟県の方々が陳情に参りまして、具体的な数字を示されてお話がありました。それでこれは困った、一つ特に調べてみましょう、こう
私は、それはやはり納期を延ばすのでありまして、法律できまっております通りにやるべきである。ただ査定の額が違っておるというような場合については、別個に考えてみなくちゃならない、こういうふうに考えておるわけであります。
お答え申します。これはやはり農林省はまた農林省としての見方がある。それからまた税をとる方の大蔵省は大蔵省としての見方があるわけであります。ですから、税をとる方はやはり大蔵省の方の見方でやりたいと考えております。しかしそれだからといって、無理をしたり公平を欠くというわけでは絶対ないのであります。それだけは申しておきます。
御所見のように、たとえば予算の一定割合を社会保障に充てる、こういうようになし得れば私どもやはり非常にけっこうだと思います。そういうことをやはり日本の現状では理想として考えなくてはならないと思いますが、今日の情勢ではそういかないのでありまして、やはり年度ごとに何を重点に——むろん一定の計画に沿うてこれは考えなければなりませんが、年度ごとに何が重点であるかということを考えていかなくてはなるまいと思うのであります。そうして今日の日本の状況、特にこの三十年度の予算という関係から考え京すれば、先ほどのお話の防衛費との関係におきまして、防衛については防衛庁費と防衛分担金とをくるめて前年度のワクのうちに置こう、こういう方針を私どもは立てております
厚生年金の積立金、これを勤労大衆等へ還元しろ、これは私は非常にけっこうだと思います。大蔵省といたしましても、逐年その方針で、この年金はそういう方面に還元するようにいたしております。二十九年度にもそういう方針を採り、三十年度もさらにこれをふやしていこう、こういうふうに考えております。今これだけを別に運用部資金から離して、そして別途の会計を作るということにつきましては、今日私は全体の資金の関係から考えておりません。しかし、できるだけ御趣旨に沿うようにこの年金を運用したい、かように考えております。
健康保険の今日の赤字及び今後のことについて、なぜそういうかうに赤字が出るに至ったか、具体的に今調べておるわけであります。そうしてこれを突きとめた上でまたいろいろと考えていきたい、こういうふうに考えております。
昭和三十年度暫定予算につきまして、予算委員会の御審議をお願いいたすに当りまして、暫定予算の編成方針及び概要を御説明申し上げます。 昭和三十年度本予算案につきましては、現在鋭意検討中でありまして、成案を得次第、すみやかに国会に提出いたす所存でありますが、本予算が成立いたしますまでの問、国及び地方の経常的な事務、事業の運営に支障を来たすことがないよう、今回四、五月分につきまして暫定予算を提出することといたしました次第であります。 今回の一般会計暫定予算の歳出総額は千六百八億円、歳入総額は千二百八十三億円でありまして、差引歳入不足は三百二十五億円となるのでありますが、これは国庫余裕金をもってまかなうことといたしておりまして、予算の
お答えを申し上げます。 この三十年度の予算の骨格に関しまする大蔵大臣の構想は、これは実は昨日もまあ衆議院でいろいろと質疑がありました。これは今の段階でできるだけのところで一つ計数を入れて構想を出してほしいという要請がありまして、それでまあ出したのでありますが、閣議にかけてないというので問題がある。これは、しかし、閣議の了承は受けてあります。その点昨日総理大臣も予算委員会で御答弁になりました。それで衆議院でまあ閣議にかけたと同じ効力が出るのならよかろうというようなことで、御了承を得たわけであります。どうぞそういうわけでありますので、これで、まあ総理大臣がそういうふうにお話しになっておるわけでありますので、閣議にかけたと同じような効
これは、実はほんとうにこの申し上げますと、もうおわかり下さいますように、今三十年度の予算につきましては、数字はほんとうにまだきまっておらないのであります。これは事務当局のまだ案もいっていない。従って、当然この数字は動いていく。それで、暫定予算でどうしても要る経費だけを御審議をお願いしなければならないという点で暫定予算を出しておるわけだが、しかし暫定予算ができておるにしても、やはり三十年度の予算との関係において審議したいから、できるだけそう固まらんでも暫定予算の審議の上に参考になるような数字を一つ出してほしい、三十年度予算それ自体の数字は、今度は三十年度の本予算を編成しまして御審議をお願いする、こういうようなことであるのであります。従
