一萬田尚登

お答えを申し上げます。構想自体はこれでいくのであります。ただ数字的ないろいろのことばどうしても本予算で御審議を願うことで、まだきまっておりませんから、こういうように御了承を得たい。

お答えします。それは求めるのでありまして、（「ならぬときはどうする」と呼ぶ者あり）そういう考えで、そういう構想で、三十年度の予算の編成を今やっておるということであります。（「求めてならなかったときはどうする」と呼ぶ者あり）これは私、そういうふうで方針と……、事実そうなる……、これは今後の三十年度の予算の編成まで待ってもらいたい。今の段階で考え得る範囲内で出せ、こういう要請に基いて、ほんとう言うとなかなか今三十年度の予算についていろいろと申し上げかねる時期なんです。これはまだ各省、各大臣とも十分な折衝をする。また、対外的に折衝する段階である。それでとりあえず暫定予算でいかなければならない、そういう時になっておる。そういう時でありますか

お答えします。それはいわゆるこの、これにも「求める」と、「求める」ということは、いわゆる分担金についてですが、「分担金の減額を求める」ということはみな考えは一致しておる、こういう考えであります。それがどういうふうな成果を得るか、今あやふやじゃないか、申せといっても、今ちょうど交渉のときなのでありまして、それでなかなか今申し上げられるわけでもないのであります。ただしかしそういう態度、そういう決意をもっていっておるということを今ここで申し上げる。これは現段階において申し上げ得る最大のところであるのであります。もうそういうことは一切きまってしまったら、これは本予算をすぐ組んで本予算の御審議を願うということになるのでありますが、それがまだき

お答えいたします。実は暫定予算の御審議に当りまして、三十年度の予算についてもできるだけ御便宜をはかりたいと思いまして、それでとにかく大よそでありましても、御参考になろうかと思いましてあげた数字であります。従いまして、これが異同を若干生じますことは、これはやはり本予算でほんとうにきまるのでありますから、これはもう……。しかし大よそこういう見当ではいきよるという程度に御了解を願いたいのであります。そういう意味で、数字についてはまあ異同がありますということであります。

お答えいたします。構想につきましては、今曾祢委員の言われた通りであります。

昭和三十年度の暫定予算につきまして、予算委員会の御審議をお願いいたしますに当りまして、暫定予算の編成方針及び概要を御説明申し上げます。 　昭和三十年度本予算案につきましては、現在鋭意検討中でありまして、成案を得次第、すみやかに国会に提出いたします所存でありますが、本予算が成立いたしますまでの間、国及び地方の経常的な事務、事業の運営に支障を来たすことがないよう、今回四、五月分につきまして暫定予算を提出することといたした次第であります。 　今回の一般会計暫定予算の歳出総額は千六百八億円、歳入総額は千二百八十三億円でありまして、差引歳入不足は三百二十五億円となるのであります。これは国庫余裕金をもってまかなうことといたしておりまして、予

大へんごもっともな御指摘でありますが、ただいま本予算がなおせっかく編成の途次にあります。事務的にもまだ十分にまとまっておりませんので、はなはだ残念に存ずるのでありますが、数字的なものを出すことができないのでございます。しかし、やはり暫定予算の御審議にできるだけそういう数字を示せということでありましたので、今日の段階でできるだけの範囲の数字を入れまして、そうして私の本予算編成に対する基本的な構想としまして配付したものであります。さよう御了承願えれば幸いと存じます。

あるいはまた先ほどのことを繰り返すことになるかもしれませんが、昨日の御要請に基きまして、できるだけのことをして出せと、こういうことで、できるだけの数字を――まだこれがどういうふうに今後変るかもしれません。方針としては責任を持つのでありますけれども、なお今折衝の本予算の数字であるのでありますから、これは今なかなか無理なのでございます。そういう点について御了承いただきたいと思うのであります。

昨日の御要請は、あのときにおいてできるだけのものでいいからということで、それで私はああいうふうに提案をいたしたわけです。それがまた違いますれば、私の聞いたところはまた違うということになるのでありますが、あの書類はそういうことに基いておるということを申し上げておきたいと思います。

お手元にあります三十年度予算の骨格に関しまして、私の考え方を申し上げます。 　まず第一に、三十年度の一般会計予算につきましては、一兆円のうちで予算を編成する、かように考えておるわけであります。このワクのうちでいろいろとお約束もしております重要施策を重点的に取り上げて、これを予算の上に具現をしよう、かように考えておるわけであります。財政の投融資、これがまた今日におきまして健全財政を堅持する上において一つの大きな目安であるのでありますが、これは前年度の計画額、これに今回は余剰農産物の見返り資金、これができました場合においてこれを加えまして、財政の投融資をしよう、かように考えておるわけであります。 　さらに住宅、これも十年間に平均とい

私に関係しました点についてお答えを申し上げます。 　お尋ねの一つは、今日、対中共の貿易がバーター取引になっておる、これをオープン勘定の取引に移してはどうかというお考えのようであります。今日この中共の貿易はバーター取引になっておりますが、輸入が約四千万ドル、輸出が二千万ドルと、こういうふうにすでになっておるのであります。従いましてお説のようにオープン勘定取引というようなことについて検討を加えてよかろうと私も考えております。 　なおこの貿易の決済につきまして、決済の金融機関を日本と中共のそういう金融機関の間で一つやらしてはどうか、こういうまた御意見でありますが、これはもうすでにそういうふうになっておりまして、今日対中共の貿易の決済は

ただいまの御質問に対しましてお答えを申し上げます。 　二十九年度の三月の申告で、農業所得税が非常に殖えておる、これはどういうわけか、こういう点が第一にあったようであります。これはすでに申し上げたのでありまするが、二十八年度は御承知の大へんな凶作でありまして従いまして農業所得税が減っておったのでございます。二十九年はそういう事情もありませんので、御承知のように相当の収穫で、さらに二十九年では米価の引き上げがありまして、石当り二十八年では七千七百円、二十九年では九千百二十円と、こういうふうに値段の引き上げがあった。こういう関係から農業所得というものがふえたのでありまするから、自然、所得税がたくさんになるということも、これはやむを得ない

御質問にお答えを申し上げます。 　酒の税や砂糖の税の増収をするようだが、それは大衆課税になるじゃないか、こういう御質問が一つであったように存じます。こういうふうな税はなるべくこれは、税率を上げるわけじゃありませんが、こういうふうな税にいたしましても、そうとることが必ずしも能ではないのであります。がしかし、一方今回はこの勤労者大衆、中小企業、農家の方、こういう方々の低額所得者の所得税を相当減額いたすことにいたしております。その地中小企業の事業税等についてもこれは一つ減額をしよう、いろいろいたしておりますので、あるいはまたさらに失業対策費というものを考えている。住宅というものを何とかしてあげたい。こういうふうにいたしておりますものです

ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 　二十九年度の農業所得に対します所得税が二十八年度に比べて増加いたしておることは間違いないのであります。それは、二十八年度におきまして、御承知のような大へんな風水害がありまして、農業所得が非常に滅っております。これが二十九年度ではそうではないのであります。それからまた、二十九年度の産米につきましては価格を引き上げております。そういう関係からいたしまして農業所得がふえております。従いまして所得税がふえてきておる、こういうふうになっておるのであります。しかし、そういうふうにふえましても、急にふえると、税を納める方からしますと、いろいろと困難があるのであります。ですからそういうふうな点をも緩和い

まず税のことについてお答えを申し上げます。今日、財政から見ました場合に、しなくてはならぬことがたくさんあるのでありますが、なかなか歳入がなくて困つておる。そこで、私といたしましては、勤労階級の、しかも所得の少い人、それから今日一番お困りになつておる中小企業の方、こういう方の税を何とか少しでも軽くしてあげるのが適当である、こう思つて、実は財源を非常に考えて、まず第一に歳出をなるべく少くしたわけであります。しかし、それでも足らぬところは、間接税といいますか、こういうものの増収で—これは別に税率を上げるという考えは今必ずしもしておるのじやないのです。かりにたくさんお酒を飲めば、税になる分が少したくさん出る。そこで、税を出すのがいやだつたら

日本銀行のことにつきまして、いろいろお話がありました。承わつておきます。 　それから、商社の強化に関連いたしまして二次高率のことがございました。二次高率ということは、日本銀行内部のことでありまして、日本銀行でお考えになることで、私がかれこれ言うべき筋ではございません。 　　　　〔国務大臣石橋湛山君登壇〕

私の所管に属しますことで、只今の御質問にお答え申し上げます。 　防衛費の支出と民生安定の関連であつたように思ひますが、私はたびたび申し上げましたように、この民生安定ということが防衛に関して最も基礎的なものである、民生の安定がなくては防衛ということは考えがたい、こういうふうに考えておるものでありまして、従いまして防衛につきましても、この防衛費をふやしていくということにつきましても、国力に応じてこれを充実していくと、こういうふうに申しておるわけであります。そして今日、これを予算大綱にも示しておきましたが、ああいう程度の民生安定というものは、どうしても私は今日いたすべきである、こういう考え方を持つておるのであります。従いまして、三十年度

私に対する御質問は地方財政についてであったと思いますが、地方財政が今日非常に心配すべき状況にあることは御指摘の通りであります。同時に、地方財政において多くの赤字が出ているのも御指摘の通りであります。問題は、これをいかにするかであります。そこで第一には、現在すでに発生いたしておりまする赤字の処理をしなくてはならない。これには、予算大綱にもうたつてありますように、これについては特別の措置をとる、こういうふうにいたしたいと思います。が、しかし、この赤字を解消してもまた赤字が出れば、これは困るわけであります。それで今後赤字が出ないようにするのにはどうするかという問題がある。これにつきましては、非常にむずかしい問題であると私は思うのであります

簡単にお答えを申す考えをいたしておつたのでありまするが、愛知さんが非常にうんちくを傾けられましたので、私も若干これについて御理解を得たいと思いすす。 　今日世界の経済の動向が、私が申し上げましたように、貿易並びに為替の自由化に向つて進みつつある、これについて格段の努力を各国が払つておるということについては、おそらく異論がないと思う。もしも、これに異論があるとするならば、私は幾多の例証をここに示すことができると思います。 　　　〔副議長退席、議長着席］ そうしてそのことについて、もう前から、そう私は考えておる。そこでこういうふうな、たとえば、輸出振興ということについて、非常に吉田内閣において努力されておる。それは私も昨日申し上げ

お尋ねのうち、まず税のことからお答えを申し上げます。 　直接税を軽減して間接税を増収すれば、それは減税にならぬじゃないかと、こういうようなお話であったように思います。その点は、この間接税については、別に増徴をして、税率を今すぐ上げて取ろうとは考えてもおりません。あるいはそういうことになるかもわからぬ。今のところは増収、この間接税から収入を殖やしていく。そして私のこれは考えですが、かりに間接税を増徴してこれはふやすことになりましても、これは購買力のある人が物を買って、そして正常な税金を納める。その税金で今日一番困っておる、大衆の中で困っておる方、いわゆる失業なさつておる方、あるいは遺家族をどうするとか、そういうような社会保障的な、特