それは事情が通うのであります。外貨の方はむしろ外為会計があるのがおかしいので、これは当時の事情からやむを得なかつたのですが、これはほんとうを言いますと、外貨をみな各為替銀行が自分の責任において持つておる、そうして売り買いをする、こういうのが本来の姿でございます。しかしそこまでは日本の為替銀行の力も行きませんし、また貿易その他の諸種の事情で、そこまでは正常化はできない。そこで為替勘定も一方伴うということで、外為会計を置いた。これは本来預託どころではない、預託以上に銀行の責任において外貨を持つてやる。昔の正金銀行がそれですが、そういう形にすべきものでありまして、預託というものはそういう正常化々する第一歩を踏み出した、こういうふうに考えて
それは私は十分考えてみようと今思つております。よく事務当局とも相談しまして、考えてみようと思つておりますが、しかしそれは為替の量にもよりまして、あまり分散をしても効果がなくなる、それらのこともありますから、十分検討を加えることにいたしたいと思います。
私は先ほど骨格予算を出すと言うたことはないように思いますが、何かのお聞き違いではないかと思います。私どもはやはり予算を出すつもりで、今作業を急いでおるわけであります。ただ今の段階においてその作業をするのに、各国務大臣にどういうことをお前織り込んでもらいたいのかということを聞く段階にある、こういうことを申しただけでありまして、私どもとしては予算を組んで行くつもりであります。
これはかりにお説のように二十日に解散があるということでありますれば、なかなか作業がそこまで、本予算を提出するのに十分な時間がないだろう、こういうふうに私は考えております。
今鋭意はかつていますけれども、今ここでそれに間に合うかどうかはまだちよつと断言がしにくうございます。
これは非常に私としては困つた御質問です。できるだけひとつやろうと思つておるのですけれども、あるいは休会明けということに間に合わないこともあるかもしれません。これは見通しだけのお話ですから……。できるだけやつてみましよう。
大蔵大臣といたしましては、二十日に出すと言つた以上は出すように全力を上げるというふうに申し上げておく以外には、これは方法がありませんですよ。
それは一生懸命作業してかりに間に合わねば——私しろうとだから間違うか知りませんが、少し日をおそくして二十日でなくて、二十幾日かに提出するということもできるのではなかろうかと思うのです。ところがいつ幾日ですか、解散をするとおつしやられれば、これはどうも物理的にちよつと困りますね。
いや、あいまいでも何でもないのですよ。お考えください。もしも解散がかりにないとすれば、予算を編成して二十日にかりに出さないとしても、二十一日か二十二日にでも予算案を提出することもできるのではありませんでしようか。ですからそういうふうにやるのだが、その間に解散——これはどういうふうなお申合せであるのか知らない。私はそれをよく存じませんが、とにかく解散というのがそこにあるから、これはむずかしいことになるので、解散がなければ予算案ができたときに、二十一日でも二十二日でも出せばいいのではないですか。何も私はあいまいなことはないと思う。
お考えの通りでいいでしよう。
私今の小川君の御質問の問題の要点がはつきりしないのですけれども、財政金融の従来の基調をかえない。いわゆる財政も一兆円以内に組むことに努力をする。この以内に抑制をして行くという方針をとりますし、そうして金融において弔、むろんそれは従来と違つたにおいの予算といいますか、やり方も同じ 一兆円でも、この資金の配分の仕方を、私どもは重点的の配分の仕方によつて行こうとしておりますから、そういうような関係から金融面にも、また財政面からする影響も若干は違つて来るかもしれない。従つて何もかも一緒というわけじやございませんけれども、金融もやはり私は対等にして地ならし工作をして、むしろ私の考えでは、日本の経済を健全にする地ならし工作を完成して行く、仕上げ
ちよつと御挨拶を一言さして頂きます。私、このたび図らずも大蔵大臣に就くことになりまし。つきましては、今後特別にお教えを頂かなくてはなりません。この機会にお願いかたがた御挨拶させて頂きます。
日本の賠償能力ということは、甚だこれは御承知のように困難である。まだ日本の経済自体の自立を達成しておりません。極く端的にお考え下さつて、日本の経済の力というものを端的に現しておると思うのは、これは国際収支の面から見まして、特需というようなもの六億ドル見当を基礎にして初めてバランスがとれるとか、やつて行かれるという、こういうところはやはり日本の経済力が集約されておる現状を一応示しておる一つの地図というふうに考えております。従いまして賠償能力について、非常に賠償ということは困難であるというお説については私も全く同感であります。が併し一日も早く、これはサンフランシスコの条約にもこの賠償義務が規定されておりますし、又特に東南アジア諸国とは一
具体的に賠償能力がどうであるというような、そういうことは、只今お話がありましたが、大蔵省にも私はないと思います。私自身は今回就任して間もないのですが、そういうことを引継いでもおりませんし、当局から話も聞いておりません。が併しお説の点は非常に御尤もで、私も前からそういうふうなことは当然考えるべきだという考えを持つておりますが、なかなか困難だと私は思う。容易なことではありませんが、併しやはりおよそのものはあるに違いないという見地から、これは速やかに作業を、そういうことを検討さしてみようと思つておりますが、これ以上今具体的にその点について申上げる資料を持つておりません。
或いは私の言葉が不十分であつたかと思いますが、やはりその問題は具体的という具体的の程度の問題であるので、ただこの日本の賠償能力が、只今何億ドルであると、そういうようなものはなかなかこれは出しがたいと私は思つております。併し政府がああいう賠償を締結する以上、その他の関連も考えまして、まあこの程度ならその他のことも将来考えても払つて行けるという程度の具体性はまあ考えられる。こういうふうなことが一つ。なお、更にそれを刻々変化する日本のこの経済情勢を取入れつつ、賠償能力が或いは増加し、或いは減るでありましようが、それはそれで十分に私は考える。問題は具体性というものが統計的なものなりや否やというようなところにあろうかと思います。これは佐多さん
これは繰返して申上げて甚だ恐縮なんでありますが、なかなか具体的と申しましても容易でない。そうして日本の経済力からいえば、先ほどのお話のように本当に困つている経済でありますから、なかなか自力で今賠償を思うようにとか、或いはこれだけ払えるというほどの力も私は本当を言えばないんじやないか。従つて賠償はなるべく一つ我慢をして、と言つては悪うございますが、小さなほうにお願いをしなければならない。が併し同時に他方に東南アジアその他の、賠償をしなくてはならん相手国には、いろいろともう迷惑をかけておると私は思います。それでこの御迷惑について、我々が賠償義務を誠意を以て果さしてもらう。更に又積極的にはこれらの国々と提携をして、そして国際関係を更に緊密
そういう点につきましては丁度今事務当局とも話をして考えている途中にあるわけでありますが、それで私の考えを一応申上げれば、今度きまりましたビルマ以外の国につきましても或る程度の想定をして見たいと思つております。おりますが、これは併しそういう想定をしたからといいまして、それが日本の賠償能力ではないのです。ただそういうふうな或る程度のものを実際の運用のために一応計上して置く、こういうことに相成ると私は考えております。
今それを事務当局と私は検討をしておるわけなんであります。
その御質問の点は恐らく外務大臣が御答弁なさる……、そういうことを言うと又叱られるかも知れませんが、外務大臣のところだろうと思います。外務大臣でそういうお取極めをすればまあ大蔵省としても考えなければなりません。
外務大臣もかわりましたから、新らしい外務大臣と一つ相談をして見ましよう。
