一萬田尚登

私の申し上げておることは、一・二五、これは限度として、できるだけこの限度を実現するように努める、これであります。これが私の考えであります。

これは実質的には同じとお考えくださればよろしいと思います。

まあ世の中というものは、そう裏と表がぴしやつと合いませんので、実の方が同じならよかろうという程度でお考え願いたいのであります。

それでよくわかりました。その最低ということで、実は非常に今こんがらがつて、私も答弁に窮したのであります。労働大臣が最低と言うてないとすれば、私は非常にすなおに、やさしく答弁ができたわけです。それでわかりました。 　そこで、労働大臣のほぼ昨年通りという今のお話、このほぼもまた非常に重大なので、ほぼ昨年通りで私は異存はないと思います。

私の表現が悪かつたかと思いますが、今私がそれを知つたというわけではないのであります。今、問題は、お前の意見と労働大臣の意見はどうだということが、大きな御質問のようでありました。それで、ほぼという字があるから——先ほどは、そういうことも承知しておるのでありますけれども、最低という点が私はどうにもわからなかつたのです。今聞いて、初めてそれがわかりました。そこにひつかかつておる。それで、労働大臣と私は違つたところはない。こういうふうに申し上げたのであります。御了承願います。

さように御了承願つてけつこうであります。

私一萬田でございます。今回本当にはからずも大蔵大臣に就任いたしました。今後何かと御指導を仰ぐことと思いますのでよろしくお願いいたします。 　なお、只今の御質問でございますが、この提案のような給与所得者の所得税、こういうことによる減収は七十五億円、これは衆議院でそのように言いました。そしてそれが今日の財政におきましてこれが仮に減収になりますと非常に大きな影響を与えます。財政の運営上困難を来たす。これも申したわけであります。 　それからもう一つの御質問は、私が税について将来考える、こういう意味は、衆議院で提案されておるような、ああいうふうな五千円についてどう、こういうものじゃないのでありまして、実は単に所得税ばかりではないのでありま

大変いい御注意で、とにかく私としては新しい眼を以て財政全体について検討したいという考えでおります。御注意の点もよく考えてみましょう。

私から答弁すればいいのでしようが、私は何も存じませんので、主税局長がおりますから主税局長から一つ話をさして、私も聞いておりまして又そのあとで……。

これは私もまあよくわからないのですけれども、行政措置、これはできがたいところで、まあ私はこの機会に申上げておきますが、この勤労者等の給与といいますか、そういうかたがたが少しでもいい生活をして頂くということには少しも私自身異存はない。これは大蔵大臣としても私はそういう気特で今後の施策の上で奄そういう面を打出して行くつもりでありますが、併しそういうようなことが税の関係において考慮されるとすれば、これはどうしても先ほど申しましたように税制全体について近く再検討をしようとしている、全体の観点においてこれを考えないとどうも面白くない、筋が通らない。例えば先般来の一つの意見でありまする給与所得者の年末手当を五千円免税するということでありますが、

よくわかりました。十分そういう点も考慮いたし、なお又それ以外にもあるかも知れませんから、一つ私のほうも研究しますけれども、御研究願つて、こう思うのだがどうかということはどしどし一つ御申出願いたい。ひとり中小企業に限りません。いろいろなものに対して考えております。

私の考えでは減税する面もありましょう。増税する面もあるかも知れません。それらを一切私は新らしい目で見て、その上で又御相談をしたいと思います。

それはこの話では三月で、私自身が三月で御免をこうむらなければならないかも知れませんが、これは三月の選挙でも済んでどうなるかということでありましょう。併し私の考えでは、誰が大蔵大臣になりましようとも、今日日本の客観的情勢がそういうことを検討する状況にあるという、これは私の見解です。そういう見解で、どなたでも一応お取上げになるだろうと思います。

そういうことでしよう。私今大蔵大臣ですけれども、これはまあ事実上政策を現わす予算も組めないのですから、どうしてもそういうふうなことは、すべて予算の編成に現われて来なくちやならんと私は思っておるのです。それはやはり選挙後の新らしい政府じゃないですか。新らしいか続くのか知りませんけれども、とにかく選挙後の大蔵大臣ということじゃないですかね。

金融政策につきまして極く骨子から言えば、今のところ従来の政策を変えなくちやならんとも思いません。大体私の目標にしていることは、通貨については常にそのときの経済活動に、或いは国民生活に必要なだけの量を過不足なく供給するというので、それは或るときに比べれば締まるという形がある、或るときに比べれば緩むということもあるかも知れません。常に政治活動に妥当な通貨を出す。そうしてその結果がどういう現象形態になるかと言えば、物価が安定する。又物価が安定して来ている状況から、国際収支がバランスがとれる、こういうことを目標にして常に考えて行く。 　又具体的な基本線から見て先ほどの外為の問題に触れますと、私の考えでは、若しも今日の日本の輸出が本当に整備

今回私ほんとうにはからずも大蔵大臣に就任いたすことになりました。つきましては何かとお世話になることと存じますが、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

推算と思いますが、減収額は約七十五億ぐらいに上ると思います。

今日七十五億の減収はなかなか大きな金額でありまして、これが減収になると財政運用に支障があると思います。しかもこれは来年度以降の問題でありますが、私としては将来において、税においてはひとつ根本的な検討を加えなくてはならぬだろうと思つておりますので、将来にわたつてこれはどういう影響を与えるかというようなことにつきましては、別個にまた、おそらく問題は当面の問題であろうかと思うので、将来にわたつては、税全体について検討を加えるということで、所得税一般についてはどうすべきか、こういうふうなことも考えてみたいと思つております。

ただいまの均衡の点につきましては、均衡の点ということは二つあると私は思うのです。一つは、たとえば勤労所得のうちで年末手当だけに限つて免税措置をとるというのも、これは同じ勤労所得のうちでも幾らか均衡を害しましよう。さらにまたこの勤労所得と、たとえば今お話がありました他の中小企業というふうな方面との関係において、こういうものが認められると不均衡を生じると私は思います。これはただいま質問者の御心配になつておるところとまつたく考えを同じくしております。同時にまたこの勤労所得というものについて、これを尊重する、考慮を加えるということは私どもむろん異論がないのでありますが、これはこれとして、やはり先ほど申しましたように、私は全般の税について考え

その通りであります。