ただいまの委員長の御質問の要旨は、朝鮮事変が起つてから一部好影響を受ける産業と、今日の中小企業と農村の金融との関係、こういうように私は了解いたしました。特に今日農村金融が相当お困りになつておることはよく承知しております。それで私どもとしては、今回幸い見返り資金で農中の優先株二十億円を引受けましたので、これに基いて農中債券を発行し、長期資金を調達することといたしました。それで金融界を動員しまして、債券は幸い応募がよろしゆうございまして、発行はすべて満額になり、今後もずつと発行して行く。その他漁業金融等もなかなか困難でありますから、できるだけ金融の関係をつけて行くつもりであります。同時に私どもとして金融を考えます場合に、農政の確立という
よくそういう話を聞きますが、そういうものは絶対にないのであります。私の立場は日本の経済上必要なる資金は出すべし、必要でないと見られる貸金は出さないというだけの問題で、金本位制度のもとにおきますと、金というものの動きを通じ自然に調整ができるのでありますが、今日の管理通貨ではそれができません。それで私の考えはやはり経済の自主性というものを金融面に生かして、取引の上で自然に必要な資金が出て行く、こういうふうに持つて行くわけです。取引は今日の経済の制度では大体手形によつてやる。日本銀行が手形割引というものを大いに尊重して手形の再割引もするし、ものによつては担保にとる。そうしてその手形が期日に落ちる限りにおいてはとつて上げる、こういう態度であ
簡單に現在までの金融情勢並びに金融政策について申し上げます。 御承知のように、ドツジさんがお見えになつて、二十四年度にインフレの收束という大きな手術をいたしました。この手術は大体成功したと考えておるのであります。そこで日本の経済は、これは財政も含めて、財政経済と申してよろしいと思いますが、この手術後の状況をどういうふうに持つて行くか、こういうように二十五年度は考えなければならない。二十四年度は手術真最中でありますから、病人の容態が手術に耐え得るようにと、栄養注射もやるというふうに、相当配慮をして参つたつもりでしたが、むろんある程度のデフレとなつた。しかしこれはああいう予算を実行する上においてやむを得ないと思うが、とにかく相当成功
後ほど周東安本長官がお見えになりましてから、安本長官からお答えをお願いした方がよいと思います。国民経済の総合計画に基いて、むろん国民の生活が、日本経済全体を総合して、どういうふうに資材を分配すれば日本経済に最もいいか、それと同時に戰争ということになつて来ると、その激しさいかんによつては、いろいろとまた考えなくてはならぬ客観情勢も生ずる、それらを見合いつつやつて行くということになると思いますが、どういうものを輸入するかということは——一つのそういうものを輸入するときまつた場合に、いかに金融するかということは私がお答えいたしますが、どういうものを輸入するかということは安本長官にお願いしたい。
どうもこれは私の不徳のいたすところで、私が何かいつたら、私の顔を見ると金融引締めと世間がいうのでありますが、そういうことは毛頭考えておらない。私の立場は、日本経済が必要とする資金はどうしても出して行く、出して上げなくてはならぬ。一面むだな金は引締める。今日デフレになつている原因は何にあるのかといえば、皆さんが国会で予算をお認めになつたその予算から来ている。二十四年度、二十五年度の予算を国会で御承認になりましたが、そこからデフレが生じている金融引締めは私がやるのではないので、日本国民の意思において、大いに苦しい生活をしなくちやならぬ。金融も締めるべしという御方針を示してあるように私は思う。ただ私どもは、それをそのまま持つて行かれたので
長期資金のお話の点については非常に苦心をしております。幸い見返り資金が御承知のように五十二億の金融機関の優先株を引受ける。そうするとこれはいろいろ計算はこまかくなりますから一概には言えないのですけれども、大体二十倍の債券の発行ということになります。それも預金の関係もありますから、計算は複雑になつておりますが、大体二十倍であります。特に今回は勤業銀行も、北海道拓殖銀行も債券の発行をやつております。そうして特に勧業銀行では、債券の約半分は地方銀行に預け入れをして、地方銀行の窓口を通じて中小金融、不動産金融に当らせる。また農林中央金庫へも見返り資金から二十億の出費がありますが、農林方面の長期資金も、さしあたりこういうような金融機関を通じま
これは大体基準がありまして、政府の方でおきめになつたところにのつとつてやつておりますが、輸出産業とか、あるいは国民生活の必需品、こういうふうなものが、私の記憶のあるところでは今中心になつております。
これは数字を具体的に申し上げないとわからないと思いますが、ちよつと私数字を記憶しておりません。しかし私の立場といたしましては、なるべく敏速に、かつできるだけ多く見返り資金を産業資金に出していただきたいと思つており、これを受付けますれば、きわめて審査を早くして、早く大蔵省の方に持つて行く、こういうことにしております。具体的に毎日どれだけあつたかということは、私詳しく件数、金額を覚えておりません。
非常にむずかしい問題ですが、私どもとしては財政資金を動かすことを希望しております。それが動かないという場合は、今申しましたような証券市場を通じて、相当長期資金を供給しないわけには行かないのであります。長期資金といいましても、めちやくちやに日本の経済で必要とするわけではありません。これは安本あたりでもその計画を策定されておりますが、大体千二、三百億の長期資金があれば、一応間に合うという状況であります。特に最近では、一番手取り早い方法としては、市中金融機関の持つております公債を、政府の償還あるなしにかかわらず買い上げることであります。そうしてこれら金融機関は社債という形で運用をして行くわけであります。国債を所有して長期に金を寝かしておる
私の考えとしましては、特殊銀行という形をとらなくても、普通銀行で優にやつて行けると思つております。今日地方銀行あたりでは、不動産を担保とする貸出し、あるいはまた長期の金融をしていないというわけではなく、普通銀行の貸出しの内容を見ると、小口でしかも長期金融を相当やつておる。要するに今日は日本の経済の安定度がまだ増していないということと、銀行自体に長期運用をし得る資金が非常に不足している主としてこの二つが原因で、形態という問題ではないというふうに考えております。
御意見は私も非常に傾聽するわけでして、農村方面が不動産金融にお困りになつていることはよく承知しております。これについては、昔のような農工銀行を設けるがよいか、いろいろ問題があります。これはむげに悪いというようにも考えない。十分考えてみたいと思います。当面の問題としましては、今資金の蓄積がない。そういうものをやつても資金がない。債券を発行しても、一般には持つてくれる人がないというような問題がありますから、なかなか困難であります。それで私どもは、従来経験のある勧業銀行を動員して勧業債券を発行して、その資金で不動産金融をする。このやり方は、中央都市ばかりではなく、勧業債券発行代り金の相当部分を、各地方の銀行にお預けなさいというようにして、
ちよつと今の長官のお話に補足しておきます。見返り資金等がなくなつたあとの御心配の点ですが、そこは見返り資金がなくなつても、日本の経済は自分の力で何とかやつて行けるというところに来るわけであります。そこで一般から言われているところのいわゆる外資の導入ということに大いに努力する、こういうふうになつて来る。この外資の導入ということが相当大きくいわれて来ておる。今長官の言われたように、国内的の施策はむろんやらなければならぬ。同時に外資の導入もやらなければならぬ。これについては総理大臣も、過日銀行大会においてそれとなく言われたようですが、外資の導入が早くできるように、見返り資金が切れた場合、外資が来るように、来るように、今日本の経済は苦しくて
お説の通りでありまして、私も朝鮮事変の影響は相当に考えておりますけれども、これはあまり過大に考えてはならぬ。そうしてなるほどアメリカの軍事予算は大きなものであります。先ほど申した通り、今後においても国際的な貿易体制に入るかもしれぬ。いろいろとそこにある。しかしそういう事情がはたして日本に大きく影響して来るかどうか、これはよほど考えなければならぬ。今日いわゆる輸出の復興があまり伴わない。これもあまりいい商品がなくして値段が割高だつた。日本の商品をつくるためには、特に原料は輸入に仰がなければならぬ。そうすると、原料というものが海外で相当上る。そうすると、その上つた原料を使つて、日本で生産過程においてコストが高いということになると、これは
年末の通貨がそういう特需を入れてどうふえるか、これは実はわかりません。年末までに朝鮮事変というものが一体どうなるのか、それもわからぬのでありますが、今のところさしあたつては、たとえばこのときならばこのとき、来年なら来年、あるいは一応年度を通じてどのくらいの需要があるだろうかということを推算するだけの問題でありまして、これもこのくらいだろうというような推測を、こちらが主動の立場にありませんので、軽々に申し上げるのもどうかと思います。どうしても特需に関連してある程度通貨がふえる、こういうふうに私は考えております。
今のお尋ねは二点あるようです。一つはインフレ的傾向をとつた場合に大いに金融を締める。私はこれはたとえば特需どいうような関係が来る場合に、はたしてそういう措置がとれるか、これは考えてみなければならぬと思う。それでそういうことのないように、これはドルが来るのですから輸入をふやすことこ最善を盡すというふうに、今日では申し上げておく方が一番妥当ではないかと思います。 それからもう一つ融資あつせんでありますが、大体融資あつせんというのは、初めは資金調整法というものがありまして、私の方にも資金調整局というものがありまして、法律でみな審査をして金を出すのをきめておつた。これは統制経済が非常に強かつたときであります。それから統制が大分ゆるくなつ
金融機関が今日長期資金を出すのに非常に困難をしている、これはお話の通りであります。しかしながら幸い今年は、先ほど申しましたように、相当巨額の債券が出るのであります。言いかえれば金融界としては、自分では融資ができない。自分の預かつている金は短期の預金である。しかしそういう特殊の金融機関の発行する債券を持つことによつて、この短期の預金を長期資金に転換をすることができる。それによつて金融界は、所有する有価証券で、必要な短期資金は日本銀行から借りることができるというようになつて行く。これによつて今年は長期資金の調達が、去年よりもよく行くだろうと思う。同時に見返り資金の方でも、去年に比べるとよほどよくなつて行くだろうと思う。予算面だけ見ても、
政府から何もお話がないので、先走つて私から申し上げることは何もありませんけれども、筋としては、そういう資金があるのに日本銀行から借入れをするということは私は少くとも大蔵大臣は考えぬだろと思う。それは筋の通らぬ考えであります。特に先ほど申しましたように、私の考えでは、特需関係からドルがたまる。それで円資金が出まわる。要するに外国為替委員会がドルを買う。そうすると外国為替委員会は資金がいる。その資金はどうするかという問題がある。今のところは貸出しも日本銀行とは限りませんが、一応借入れ限度が五百億というふうになつております。ドルが非常にふえて来れば、むろん五百億円くらいでは足りませんから、これの拡張ということも今後問題になるのではないか。
ずつとお話申し上げておりましたように、今日の情勢では円資金というものは、相当日本の経済に出まわるので、そうオペレーシヨン、オペレーションというわけには行かない。しかも長期資金の調達が必要だということになると、今お話のように長期資金調達という意味合いにおいて社債が出た場合に、それの見合いに必要とすれば、社債を買入れるためのオペレーションをしてもよろしい。しかしなるべくそういうことがなくして、この社債を持つてもらえることが望ましい。
はなはだもつて恐縮なんですが、一応御説明を申し上げておきますと、日本銀行の再割引適格の商業手形というものは、金本位の場合には兌換準備として金と同じ扱いです。日本銀行券は、先ほども申しましたように、日本の国民の富を形成している。言いかえれば、みんなが働いて受ける対価が日本銀行券であるから、これは価値を意味する。その日本銀行券の値打が引下るというようなことでは、国民大衆というものは耐えられるものではない。従いまして、その兌換券の裏打ちになつておる資産というものは優良なものでなくてはならぬ。これは中央銀行のおきてです。従つてその手形が期日に必ず落ちるということが要請される。ところが最近の情勢では、日本銀行にいろいろ再割商業手形というて持ち
先ほどの五月幾日かの点をちよつと申しますと、あのときの話は、こういうことなんですから、誤解のないように願います。何も一般的に金融を引締めるのではないのである。期日に落ないような手形を持ち込んで、金融のできたような人は今後は金融は断るというので、何でもかんでもむちやくちやに金融を受けておそたような人がつかなくなつた。それだけは違う。これはしかたがないのです。病気になれば病院に入院しなければならないのとかわりがない。そういう意味で金融は引締まるかもしれぬ。ての辺は、その文章がそういうように書いてあれば、文章の字句が足らなかつたか、あるいは話した人の言葉が不足だつたと思います。 それから朝鮮事変が起つてインフレ傾向になつた場合はどうす
