この食管に入れました今回の調整資金は、昨年あたりから特に食管会計について議論がやかましくて、そのうちでもまず食管会計の勘定を区分して、その間の収支関係を明らかにしろという議論があった。もう一つは、従来食管に赤字が出ました場合に、糧券等で泳いでいっている、これは食管会計の健全性を害する、こういうような意見が強くありました。そういうような関係から、まず年度途中においてなし得べきことは、この食管の赤字を運転資金で泳いでいくということ、これを改めるということが急務であると考えまして、食管の運転資金を補強する意味におきまして、この資金を置いたのであります。むろんこの勘定において益があれば、この資金に繰り入れる、こういうことになっておりますから
ただいま議題となりました旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 ただいま議題となりました、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 この法律案は、まず、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定により現に支給されております年金を、このたび別途、本国会に提案いたしました恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置に準じて、改定いたそうとするものであります。その内容を簡単に申し上げますと、
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。 特別職の職員の現行俸給月額は、昭和二十七年十一月に定められたものでありますが、その後今日までに、一般職の職員につきましては再度にわたり給与の改定が行われたにもかかわらず、特別職の職員の給与は、秘書官等の一部の職員以外は据え置かれたままとなっておりますのでて、両者間の給与の均衡が失われる結果となっております。従って、この際、特別職の職員について、その俸給額の改定を行うとともに、あわせて給与制度全般についての整備をも行うため、特別職の職員の給与に関する法律等につき所要の改正を加えることが必要であると考えまして、この法律案を提出した次第であります
お答えいたします。 この特別給付につきましては、金額といたしましては、三段階に分けまして、その職についておった年数が十年以上の者については一万円、講和会議後において十年未満、これには六千円、それから三年以上で十年以下、これには三千円、かような金額をきめたのでありますが、なお、これをどういうふうに割り当てていったかは主計局長から答弁いたさせます。
事情はいろいろ了とすべき点もあると思うのでありまするが、これまた全体の関係から、それから財政上の見地からもやはり判断しなければならない、さような次第でありますので、ただいまのところこの範囲を拡大し、また増加する考えは持っておりません。
この政府管掌の健康保険に三十億出しておりましたのを、十億に減じました。これは私ども何も、健康保険が充実されていくことはむろんこれは望ましいことで、これについてこれでいいのだという考え方を持っているわけでもありません。がしかしながら、やはり健康保険を考える場合には、健康保険全体、保険制度全体について考えていかなくてはならぬということは、これはまあ財政上の制約もあるからでありますが、そうしてみました場合に、この健保におきましては三十一年において、非常な努力の結果でありますが、四十八億程度の黒字を出した。従いまして三十二年度におきましても、それ以上の黒字が出ることが予想されるのであります。かような状況でありますので、むろん国の補助というも
この御意見は全くそれはその通りであります。（藤原道子君「その通りならそうして下さい」と述ぶ）むろん私どもにしても、なるべくこの保険料も下げ、診療費も下げる。そうしてこの貧しい人が社会的の恩恵に浴することを希望すること、それはむろん異存はありません。しかしながら同時に、また財政的な見地もやはり考えていかなくてはなりませんので、そこに大蔵当局としてはやはりまあ悩みもあるわけでありまして、三十億の、この国保に三十億入れますときの他の一般の保険者の、被保険者等の条件というものは、もう少し違った形であったのです。ところが、まあこういうことを今申すこともありませんが、これは国会でのずっといろいろな御意見もありまして、政府の方は三十億入れることに
予算案は前年度の十二月中に出すのを常例にいたしておるのでありますが、この常例によりがたい場合がありまして、実際もまた最近は一月に出るようになっておりますが、私どもとしても、なるべく早く提出できるようにいたしたい、かように考えております。
この防衛費と社会保障費の関係でありまするが、これはむろん、一口に言えば均衡をとらなければならぬ。均衡をとるという意味は、国として、そのときにおいて防衛というものがどういうふうに必要であるか、また、それがどういうふうな程度まで、すでにでき上っておるのか、一方、また社会保障におきましても、どういう程度に社会保障が充実されておるか、こういうふうな、そのときにおいての段階も考えて私は均衡をはからねばなりませんが、そうかといって、社会保障というものを考えない防衛というものも、私は今日の事態ではやはり考えられない。ですから基本的には防衛というのは、日本の場合においては、なるべく必要最小限度にとどめ、そうして経済力、財政力の許す範囲内において社会
むろん世界各国の総予算に対しまする防衛費のパーセントは高い、数割に及ぶものが少くないようであります。日本はその場合においてはパーセンテージは少いんです、一％とか、二％とかいうことになりましょう。そういうふうにしまして少いんですが、今御承知のように、富んでおる国の国民所得というものは、かりにその大きな部分が税等においてとられても、残りの部分がやはり大きい。従いまして、私は単に今お話のように、パーセントでこれを批判することはできないと思っております。そういう意味からも、日本はいろいろと要請がありましても、国民所得全体としてはそうであっても、パーセントの一人々々の所得というような関係から見ると小さくもある。従いまして、大きな防衛力の負担力
三十三年度の予算におきまして、過年度の剰余金の繰越分四百三十六億を保留をいたしました。実質的の歳出にはされなかったのでありますが、これを何に使うかということにつきましては、いろいろな御意見もあろうかと思うのでありますが、私は、今日のこの日本の経済の再建並びに日本の経済を強化して行くということが、当面最も必要であるという見地から、経済基盤の拡大強化に今後使って行こうという意味において保留をいたしておるのであります。なお、私の関係する範囲においての国立劇場の問題でありますが、これは調査費を組みまして準備をいたしております。
報償費と申しますのは、これは情報の収集とか、または特定の問題を取り扱うに当りまして、特に高い、高度の機密を要する、こういう場合にそのものの処理に当って使われる経費と、かように考えております。いわゆる情報の収集とかその他において、この報償費に該当するものがあると思っております。
これは性質は違っていなくて、みな報償費なのでありますが、まあ報償費と申しますのは、単一なものではなくて、今申しましたような関係において使用される費用であります。これはいろいろと、何といいますか、型がいろいろあると思う。それが一つにまとめられて報償費と、かようになっております。
接収金属の方はまだ法律になっておりませんが、御審議願っておる最中でありますが、これが通過いたしました後の資金の用途につきましては、これは慎重に考えていきたい。今私これを大学にすぐ入れるといったことは考えておりません。大学を今後どうもっていくかということは、金が先よりも、一体大学というものをどういうふうにもっていくか、そっちの方を先に考えないと、今のままでは金をつぎ込めばうまくいくというものではないと思う。これは慎重に一つ検討したいと思います。
これは、まあその国の教育の程度と、私も子供のとき小学校は分校でしたのですが、三十人くらいでやはり先生は一人でした。これはやはり、しかし小学校ですよ、やはり一人です。私のところは、それで……（矢嶋三義君「同じ学年でしょう、同じ年の人でしょう」と述ぶ）小学校、分校でして、みなよくやっておったのです。やはりそういうことではいかぬ、充実していかないかぬと思います。
今、御質問の点については、今後十分検討を加えてみたいと思っております。
本年二月末の、これは推定になりますが、推定外貨保有高は九億九千二百三十万ドルですが、なお私どもとしては、焦げつき債権というのは、あまり使わないのであります。何も取れるものを、今後取れるものもありますので、そう初めから焦げつき債権というように、あきらめることもありません。しかし、一応そういう御質問の趣旨のオープン勘定の特別残高を申し上げます。インドネシアで御承知のように一億七千七百万ドル、アルゼンチンで五千万ドル、韓国で四千七百万ドル、エジプトで千百万ドル、台湾で二千百万ドル、計三億六百万ドル、こうなっております。むろん、これは焦げつき債権というような名称にはしていただきたくないのであります。こういう勘定が、オープン勘定で残高として残
先ほどからお話がありましたように、このオープン・アカウントは、終戦後におきまして、当時の国際的な貿易の状況、為替の事情から、いずれの国もまず貿易振興のためにとりました協定でありますが、しかし、これは結局スイング限度をきめて、そうしてそのスイング以上になれば必ず硬貨、主としてドルになりますが、ドルやポンドで支払う、こういう国との約束になるのでありますが、しかし何もそのときどきの輸出入というものが常にバーターみたいに一致するものではありません。相手の国が、その国の経済の情勢から、また生産国の状況から見て、こういうものを今たくさん輸入したいということになれば、やはり輸入をする、また輸入をした方の国が、相手国から輸入するのも他の国の経済情勢
先ほどから申し上げますように、このオープン・アカウントは、戦後において国際貿易が非常に変則といいますか、各国とも決済外貨に欠乏しておった。そういうときに、お互いに貿易を振興させようじゃないかという、そういう意欲からこれは起っておるのであります。従いまして。国際経済の情勢が今日程度に正常化したのでありますから、私の考えといたしましては、なるべく早くオープン・アカウント制度は、私は廃止する方向に向うべきだという態度をとっておるのであります。通産大臣のお考えとも何も違うこうもありません。大体同じ考でありますが、実際の問題として、すぐにはなかなかいかない、相手方の国情を、また、経済状況をよく見て一つ検討を加えよう、こういうことにあるだろうと
これは御承知のように、岩手、宮城、福島、千葉、この四県のイルカ業——猟銃をもってとるイルカ業者でありますが、これが今度転業しなくちゃならぬ。船でいえば、百七十一そうの船について経費を出しております。そして、これは三つの段階になりまして、一つは廃業してしまう。それからもう一つは、船を改造して転業する。もう一つは、船を廃船をして、新しい代船を作って、さらに転業する、こういう三つの段階に分って精査した結果が、五億ということに相なっております。なお、これ以上詳しい説明が御必要でありますれば、主計局長に答弁させます。
