一萬田尚登

今お話のようなことはありませんと、私は確信いたしております。なお、その積算のこまかい点を主計局長から申し上げます。

十五億の補償の問題ですが、これは今お話のように、このオットセイを保護する意味でイルカが漁ができなくなりました、その意味で補償されることになります。

十分精査いたしまして必要な金額を組んであるのでありますから、流用の問題は起らぬと思っております。

私はこの経済の見通しを変えておることはありません。終始一貫同じ態度をとっております。私はどういう新聞記事か知りませんが、先般国会の控室でした場合は、これはこのごろの世界経済の動向についていろいろな見方がある。アメリカの大統領はこういうふうに見ておる、それをバックしておるのにこういう大学のグループがある。ソ連の学者はこういうふうな考え方をしておる、しかしその他の自由国家の大学教授はこういうふうな考え方をしておる。そうしてみると、共産圏の学者を除いた自由国家の政治家や、学者グループの考え方は、この世界の経済が今後において除々ではあるが、特にいつからよくなるかという点については、むろんばくたるものがあるが、しかしよくなるという点においては

その点で特に明確にしておく必要であります。私は今、公定歩合を引き下げるということを言ったことは、一度もありません。それは私の国会の委員会における速記録をごらん下さればきわめて明瞭であろうと思うのです。私が今言うことは、日本の金融がゆるむとか、あるいは市場金利が下るとかいうことは、日本が輸出の度を加味していく、いわゆる出超ということに成功して、しかも、輸出超過が継続的に持続するというと、もうこれなら日本の貿易もいい。こういうときになれば、これは当然日本の金融はゆるむのであります。これは輸出超過でありますからゆるみます。そうすると市場金利がここで下ってくる。そこで、日本の金利体系というものがその辺に確立していく。その辺にまた金融を調整す

この離職者に対しまして生業等の資金については、むしろ優先的に配慮を加えておりまして、特に別ワクにしなくてもその目的を達成いたしておると考えております。今後一そうこれに留意いたしたいと思っております。

この地方税の問題は、自治庁長官から御答弁があると思いますが、実は私、先ほど社会党の方から申し入れを受けたのであります。研究はいたしております。自治庁長官から相談もありますが……。（「自治庁長官」と呼ぶ者あり）

お答えします。今日この日本の経済がかようにありますことは、結局この国際収支の改善を目的にいたしまして、政策を遂行しておる結果でありますが、これは結局におきまして、国内においての物資に対する需要を喚起することを、この際差し控えるというのが根本になっております。従いまして、今御趣旨のような点は、今後経済が均衡を得て、そうして国際収支が改善され、輸出も増大する。こういうような段階になって初めて考慮さるべきものだと考えております。

これは全く民間でやる仕事でありまして、財政資金でこれを援助するという考えは、今のところ持っておりません。

観光事業は結局お金の問題になると思います。それでありますから、予算や融資が少くはないか、こういう御質疑であります。もう観光事業の重大であり、また日本がそれに適しておることは申すまでもありません。従いまして、この面につきましては、予算におきましても、融資におきましても、実は格段の注意を払っておるのであります。ただ私がちょっとお断わり申し上げておきたいことは、戦前、日本は私は観光事業にはそれほど留意していなかったと思います。これはまあ主として海外発展ということに考えが指向されておったと思います。それが戦争によってまあ山河もないというような調子にやられまして、そうして戦後は財政が、あるいは国民生活も非常に窮乏になる、こういう時期でありまし

大体の御質問の趣旨は、東南アジアと中小企業の関係、こういうことに了承いたします。これは大体私の考えでは、東南アジアの経済、産業でありますが、これはやはり中小企業的なものが非常に多いだろう。むろん地下資源等の開発に大規模のものも要りますが、しかし一般産業としては、やはり中小企業的なものが多い。まあこれと日本の中小企業、特にこの中小企業の技術面をできるだけ東南アジアの経済の開発に活用していったら一番いいじゃないか。技術が行けば、当然これにつれて施設も東南アジアの経済に入っていく、かように相なろうかと考えておるのでありまして、これらにつきましては、今回、内閣に東南アジア経済、技術に関する協力審議会ができるはずでありますから、こういうところ

この問題はいろいろとやはり、中小企業、大企業というような関係は、先ほど来お話がありますように、社会的な力の関係もありますので、実際の取引の運行ということを考えなければなりませんので、今の御趣旨は、私何も反対ではありませんので、とくと研究いたしたいと思います。

これは、不渡り手形を出した後の問題と思いますが、不渡り手形が出た場合においてそういうことが繰り返されるというようなことは、もちろんはなはだ経済界にとってもおもしろくないことでありますので、これはやはり銀行取引におきまして、そういう不渡り手形の出ました場合には、早くこれを不渡り処分に付することはもちろん、今後の取引において制裁を加える。見込みのないものについては、早く取引を停止する、こういうような方法をとるのがよかろうと思うのでありますが、しかし、それらについては実際の経済の動き、そのこと自体において、またいろいろと経済界に波紋を起すおそれもありますので、そういうところは、実際に即しましてやるという以外には、いたし方がなかろうかと、か

中小企業金融につきましては、これはもう歴代の政府において特に留意をいたしておるのでありますが、特に今の政府におきましては、ちょうど昨年の五月から、御承知の総合的な金融対策を実施いたしましたが、これがまた、先ほどからしばしば論議になりましたように、社会的な力の関係から、中小企業に特に不利益が、金融しかもされるおそれがあるという見地に立ちまして、中小企業金融につきましては特別な配慮をいたしたわけであります。そういうふうにしておるにかからず、三十三年度の予算において、なぜ財政投融資の入れ方が少いかということでありますが、これにつきましては、これはもう豊田さんが多年の御経験で御承知の通りでありまして、今回この新しく入れました金額は少いのであ

その点につきましては、これはもう別に何も……。むろん政府といたしましては、機会あるごとに、これは一つもう少し世間に知れるように一つやります。（笑声）しかし、実際に金融機関を通じて各業者に、私は今の点を申して安心させる、安心というわけにもいきませんが、こういうことになっておるからということを知らせるということをいたしたいと、かように考えております。

予算の編成権が内閣にあることは申すまでもありません。従いまして、内閣が責任をもって予算を編成いたすのでありますが、同時にまた、今日政党内閣でありますから、政党の政党としてのふだんの公約もあります。従いまして、政府といたしましては、政党と基本的な政策について十分な、かつ緊密な連絡をとりまして、そうして党と政府と一体になって、一つのここに基本的政策を確立いたす。これに基きまして私は、政府として予算を編成していきたいと、かように考えて、今回大体そういう線に沿ってやったのでありまするが、これはまあ、従来に比べて私は政府と政党との関係をまずつけていこうという、そして基本的な政策を確立しようといたすために、この点は若干まだ不なれなことが双方にあ

今回の軍人等の恩給増額の財政に対する負担の問題でありますが、今回の軍人恩給の増額によりまして、平年度三百億であります。これが財政に大きな負担となりますことは、これはもう申すまでもありません。しかしながら、先ほどからいろいろと御説明がありましたような理由で、これはぜひともやらなくてはならぬということでありますので、今回実行することにいたしたのでありますが、しかしながら、この三百億につきましては、四ヵ年の期間でやります。その間、日本の経済の伸びというものも相当期待ができるのでありますから、これは私は、財政負担にはむろんなりまするが、特に財政上、これが実行に困難を来たすということはないと期待をいたしておる。なおこの恩給は、三十六年になりま

ただいま質問のほとんど全部を総理大臣が御答弁なさって、私から特に御答弁する項目も残されていないようであります。ただ、恩給、公務扶助料の受給者の低利金融のことですが、これは特に指名がなかったのでありますが、これは私、関係が深いので、一応御答弁を申し上げたいと思います。 　これを郵便局等で手軽に扱わしたらどうかという御意見であったと思います。一応ごもっともなことで、研究に値するとも思うのでありますが、また一面、あまり恩給なんかが担保に入れやすいということも、恩給者の必ずしも利益を保護するとも言えません点がありますし、局時にまた、郵便局は預金を扱うことばかりが専門でありまして、零細な預金を扱っておりますのが、これが貸し出しをやるというこ

売春対策につきましての予算関係でありますが、今度予算を編成するに当りまして、特に意を用いましたのは、婦人の更生という点に主眼を置きまして、それでまずこの法務省に補導院を新設いたしました。それから、何といってもやはり正業につかねばいけません。生業の貸付資金をふやす、それから被服の給与費をふやす。かように、更生ということに主眼を置いたわけであります。もっとも、これは何も本年度だけでありませずに、昨年度から本年四月の実施を目標にして準備を進めております。従いまして、この婦人相談所は昨年度の予算で大かた各県に行き渡りまして、収容保護施設ですか、これも本年度十二カ所ふやします。昨年度まででこれも五十一カ所くらいになると思います。むろん、この収

大へんおしかりを受けましたが、実は決して売春婦の対策について怠っておるというわけではないのでありますが、（「怠っていますよ」と呼ぶ者あり）これは売春婦の扱い自体が、またこれ非常に私いろいろとむずかしい点があると考えるのでありまするが、私どもとしては、当然できるだけのことをいたしておるわけでありまして、この生業貸付金の点については、私、先ほど特に力を入れたと申しておるのでありまして、これでは減額されておるというお話でありまするが、そうではないのでありまして、これは回収金が相当あるのであります。本年度の貸付の力は相当ふえておる、かように私は考えております。