一萬田尚登

これは、先ほど申しましたように、回収金がありますから、貸付額はふえると、かように申し上げておるのでありますが、これは数字ではっきり申した方がいいと思いますので、主計局長から答弁させます。

この財政の役割が、一面この通貨価値の安定、経済基盤の育成強化、さらに民生の安定にありますことは、申すまでもありません。従いましてこの民生の安定という点におきまして、社会保障ということが非常に重大であることも当然でありまして、これらにつきましては、今後社会保障全体についてしっかりした基本的な点、あるいは総合的な点を明らかにいたしまして、長期にわたる見通しを立てていきたいと思うのであります。さしあたって三十三年度、毎年度でありますが、三十三年度におきましても、今申しましたような趣旨をもって子算を編成しております。が、しかし一面私はやはり民生の安定ということは、社会保障もむろん充実していかなければなりませんが、何としてもやはり経済を盛んに

産投から移住会社に出しました出資、これは五億は実行しております。五億は三月中に出すと予定しております。

私まだ承知いたしておりません。

今調べたら、それはその当時出席した大蔵省の役人が希望として述べたようであります。

大蔵省といたしましては、政府出資をしておりまする会社等の経理については、常に厳重に扱われることを希望し、注意もいたしておるわけです。私、その当事出席いたしました大蔵省の役人から、直接この事態について実は報告を聞いておりません。従いまして、それほど重大な具体的な事柄に対する意見ではなくて、むしろ希望であろうと考えておるのであって、今事務当局もさよう申しております。

予算の規模と国民所得の割合がどうであってもいいというのでは決してございません。むろん予算の規模と国民所得がある割合にあることは私はこれはなくてはならぬ。ただしかし、どういうパーセンテージになるのが一群適切であるかというところが問題であるのでありまして、このパーセンテージが低ければ低いほどいいとも、場合によっては言えないと思います。しかし、ある程度以上は上っては悪いのでありますけれども、従来の一二％というふうなところになっておりますが、これが最も適切なパーセンテージで、これから常に下って行かなければならないというのが、日本の客観的な諸情勢から見て適当とはいえないのではないか。むろんそれが年々大幅の動きがあることは、これは私はかりに率が

お答えします前に、一言申しますが、三十三年は非常な異常な年でありまして、三十二年までは大体日本の経済がぐっとこういうカーブで上ってきております。予算の方は大体それほどは上らないのです。ですからこの比率がいいのだとか……、三十三年度は今度は経済の方が上り過ぎてぐっと押えるが、予算の方は大体国政を行う上において、従来の規模でやらなければならぬという特殊な事情がございますから、若干ああいう比率の変更があるわけでございまして、私もむろん理論的に申し上げますれば、あるいはまた、実際的にも予算規模が国民所得に対して、なるべく低くなるようにということが一応はいいと思うのです。しかしながら、私に言わせれば、そういうふうになれば、やはり社会保障という

その点につきましてはこの予算の編成のむしろ基本になっておるのでありまして、従いまして、今回は歳入自体はあるのでありますが、特にこの歳出を限定をいたしまして、国費として支出しなければならぬ最小限度にとどめまして、歳出一千億ということにいたしたわけであるのでありまして、これはなぜそうしたかといえば、結局この財政需要、物資に対する財政的な消費をなるべく抑制したい、かように考えます。これは結局どういうことを意味するかといえば、やはり物価を安定させようということにあるのであります。そうしてみますと、財政自体から見れば、私の見解では、やはりこれは需要がそれだけ、一千億の歳出をしたのでありますから、それはもう需要がふえる、こういうふうに思っており

これは貿易の実態になりますから、私よりもむしろ通産大臣からお答え願った方が、思想統一ができると思います。

この資金関係から経済に刺激を与えるやいなやは、私の見解は、やはり財政資金と民間資金とを一緒にして考えるというのが私の建前であります。これは前提でありますから、まず申し上げておきます。 　今回この財政投融資につきまして、三千九百九十五億計上いたしました。これが前年度の三十二年度には、当初が四千億ちょっとこえておったのであります。その後国際収支の悪化に対応して、財政投融資の繰り延べを緊急施策の一環として行いました。その結果が、今私はっきり数字を覚えておりませんが、およそ三千六百億というふうに言っていいと思います。そうして見ますと、約四百億近い増になっている。ところが、これにつきましては、それなら、当時において財政投融資の繰り延べ率が一

さようなことは考えておりません。今のところは、残りの八五％の設備の続行、こういうことであります。

今申しましたように、約六百億に上る繰り延べをいたしたわけであります。それが延びております。これはこれで私はよいと思いますが、その後の八五％をやるこの資金において、先ほど言ったように、非常に不足をいたしておるわけです。そして、それが日本銀行の借り入れによっていることは、先ほど申した通りであります。それをこの段階において、三十二年度の八五％の分でどうしても不足をする部分の最小限度を回収しよう、こういう考え方であります。

約二百億かと思いますが、事務当局から答弁させます。

むろんそれだけ散超になりますが、しかし、財政資金の散超は全体の財政、一般会計あるいは外為会計その他全体を考えませんと、いわゆるしりにおいて幾ら民間に散超になるか、これは別個です。それは散超になる一つの項目にすぎないのであります。さように御了承を願います。

三十三年度の財政の対民間収支でありますが、散超は大よそ千二百億と思っております。これは特別大きいのが外為会計でありまして、これが一応一億五千万ドルの出超になります。その他差し引いて、これからおそらく七百四、五十億のものが、一般会計の方から三百五十億ぐらい私は散超になると思いますが、これは御承知のように、地方交付税交付金、それと国債の償還、これの対民間償還、こういうふうなのが主でありまして、特別会計から若干、やはりこれは食管もありますが、いろいろ会計間の出入りもありますが、まあ百億ぐらいじゃないかと思います。こういうことで一応合計千二百億近いもの――千二百億というふうに私は見ております。

お答えいたします。この財政からする散超の経済に対する刺激ですが、それはむしろ今のお話の逆に実はなるのではないか。先ほど申しましたように、財政額散超の一番大きいものは外為会計のまず輸出が出て、その輸出は政府が買い取る、その結果出るので、むしろ経済の方からいえば、先に経済が輸出超過を出現させている、こういうことになります。そうすると、外為の金はどうなるかといえば、大きなところは商社に入る。商社はまたメーカーに返す、そこから商品をもらっておりますから。メーカーは取引銀行に返す、その取引銀行は日本銀行に返すということに、これは当然なる、順序といたしまして。むろん、それが一銭一厘違わずにそうなるとは申しませんが、方向としてはさようになると思い

もちろん今後国際収支改善のためにはあらゆる努力を払わなければなりませんことは、通産大臣から詳しく御答弁申し上げた通りであります。これは楽観ではない。私が何か甘いと言われるのですが、決して甘い考えを持っておりません。私、若干ここで補足をいたしておきますが、決して甘い考えを持っておるのではありません。ただ、国際経済について、今日世界の経済が下降していることは、これは言うまでもありません。この下降がいつ打開が第一にできるか、その次はいつ一体それでは上昇傾向をたどるか、この問題です。これについて非常に議論がある。御承知のように、ソ連の学者はみな否定している。ソ連の学者は口をそろえて、これは第一次大戦後に来たあの世界の大恐慌と同じだ。いわゆる

これは、先ほどから申しますように、三十三年度におきましては、財政からする経済に対する刺激はできるだけ控え目にしなくてはいかぬというのが基本方針であります。従いまして、ただいまお説のように、これを一般会計の予備金というものに入れておくと、これはやはり経済に対して刺激を与えることになる。いわゆる支出を厳に抑制するという趣旨にかなわぬおそれが多分にある。いわゆる予備金の支出ということが起ってくるのであります。従いまして、一千億に歳出は押えるという趣旨からいきましても、それ以上の歳入については、減税をするとか、あるいはそういうふうなたな上げの措置をとる。たな上げという言葉がどうもあまり適当じゃないので、少し俗語過ぎるのでありますが、基金、資

それは法制局あたりの何ですが、私、実は「の」の字の入ったことについては不案内ですから、政府委員に説明させます。