第一は、補正予算を組むのであります。これは御承知の通りであります。 それから異常災害が資金のうちの使途に入っておる点についての御質問でございますが、これは私はかように考えております。まず異常災害があれば予備金を使います。しかし、予備金を使ってもなおかつ資金が要るというような場合に、むろんそのときの情勢にもよりますが、まあ使い得る程度にしておいた方がよかろうという意味において、私は異常災害を入れることにいたしました。
ことがあるという意味において御了承いただきたいと思います。
私のこれは率直な考えですが、こういうような異常な剰余金が出ることはそうしばしばは私はないと思います。もっとも三十四年の予算編成の場合には、三十二年の余剰の繰り越しが相当あると思うのでありますが、まあそういうふうな特殊の状況があれば、その場合においてその歳入が、いわゆる税収入の増がどういうふうな意義を持っておるかを十分考えた上でないと、今ここで何とも申せませんが、原則的に申しますと先ほど申しましたように、普通の場合において税収入が多い、国家の歳出需要をまかなってなおかつ多額のものが、税収入が余るとすれば、これはやはり私は減税に充てるべきだ、かような見解をとっております。
ただいま御答弁申し上げましたように、私は原則としてはこれを認めておるわけでありますので、最近における日本経済の異常性に基いて、むろん私自身の意見では、この税収入が超過して多いときのそれを、こういうふうな資金にするということは別であります。これとは別に、この財政面からする経済に対して、何か財政面に、景気循環に対して何か調整するような力を持つような制度が必要ではないかという議論がありますことは、これは御承知の通りでありますが、こういう点はまあ今後の研究に待ちたいと思っております。
先ほどからたびたび申し上げましたように、これは特殊な事情に属しておる。原則的には私もこれは特殊のものだということは申し上げるまでもないことであります。
こういう日本産業の基幹に関するものにつきましての資金は確保いたす、まずこれを優先的に確保する、こういう措置をとるつもりでございます。
大体この話は順調に進んでいるのでありまして、これは予算面に計上してあるように借り入れができるというふうに考えております。
今のところ、特別の事情がないといたしますれば、所要のときに調達ができると考えております。が、しかし何分これは借りる方でありますから、どういうまた事情が起らぬとも限りません。その際には、仕事に支障がないように、われわれも必要な手続をとりまして、財政資金から電源開発にまた入れるように、私は今、自分の考えとしてはそういう考えを持って、エネルギーの開発に支障なきを期したいと思っております。
さように考えております。
主計局長からお答え申し上げます。
これは今できておりますのは、今度予算に盛ってある日本の基金だけでありまして、別に国際的に東南アジア開発基金があるわけじゃありません。従って内容を説明するといたしますれば、この今回の予算に盛ってあります東南アジア開発基金ということになります。この構想は、もうずっとこの起源は古いので、まあこの国際的な資金をもって東南アジアの特に開発がおくれておる所をスピード・アップして開発しよう、それを目的にしておると思うのであります。従いまして、今回予算に計上してありまする東南アジア開発基金は、こういうふうな国際的な開発基金ができました場合に、それに出資する、あるいはまた、そういう国際的な開発の基金ができるのに時間がかかればそれができるまでの間、そう
私の考え方を率直に申し上げます。本来申し上げますと、東南アジア開発基金に五十億というようなことは、私に言わせれば問題にならぬと思う。こんなちっぽけなもので東南アジアの開発ということはおかしいと思うのです。しかし私は、これをやれば国際的にやはり東南アジアの国々は入ってくる。そうして資力を持っておる国も入って、そうしてここに東南アジア開発基金を作るという構想です。ところが、それにはいろいろの事情からそういう機運は確かにあります。最近では、確かに第二の世界銀行をアジアのために作るというようなことを新聞でも報道しておりまして、機運は確かにあるのだが、そこまで成熟しない。ところが、日本はアジアにおいてやはり一番近い。そこで、やはり日本が率先し
これは今後におきまして、内閣に東南アジア経済技術協力審議会というものが設置されまして、そうしてこの東南アジアの経済協力をどういうふうにしていくかということがここで策定される、その方針に従って、この資金をどういうふうに使うかということが、さらに閣議において決定される、かように私は考えます。従って今のお問いの、使うか使わぬかという点でありますが、これはそういう意味においては、非常に厳重な制約のもとではありますが、言いかえれば、将来まず国際的な基金が出た場合に、受け入れられるであろうというような、そういうふうな貸付とか、こういうようないろいろ条件がありまするが、これは私は実際使うかどうかまだわかりませんが、使い得る可能性を持っておる、これ
ちょっと断わっておきますが、私、今まで申し上げた用語の中に、この資金を貸すようなことを言ったら、それは間違いで、投資でありますから、もしも貸すというような意味合いを申しましたら、訂正をいたしておきます。これは、日本輸出入銀行に置きましたのは、日本輸出入銀行でこれを別勘定にしておくのであります。御承知のように、この日本輸出入銀行は海外投資をやっておる、海外投資の保管といいますか、そういうふうな営みをいたしております。それでここに別勘定を置いて、これに扱わせることが、人間を使う上においても、事務の円滑なる取扱いの上からもよかろう、こういうふうな見地に立ってここに置いたのであります。これは御承知のように、全部政府出資でありますから、この機
これは実際には先ほど申しました内閣に置かれまする審議会においてやはりそういうことも審議されるだろうと考えておるのでありますが、先ほど申しましたように、これは将来国際的な開発基金が出た場合に、その基金の投資として振りかわっていくということを考えておりますから、その辺今後よほど研究を必要とするんじゃなかろうかと私は思います。
これは私としましては、なるべく区別をしたいと思っておるのであります。この国際開発基金の金は、やはり国際的などうしても性格を持った投資ということにして、たとえば二カ国と一緒になって投資をする場合に、それに参画する、あるいはまたそこまでいくと、またこの基金が動かない危険もありますから、場合によっては相手国とのやはり共同で、相手国の政府も金を出すというのと共同して、その対象が好ましいとなれば、私は考えてもいいんじゃないかという程度に考えておりますが、これらの点は今後どういうふうに審議会でまた論議されるか、待たなくてはなりません。ただ先ほどから申しますように、性格は違います。賠償の方は、賠償法に付随する経済協力は、これはたとえばフィリピンの
お答えをします。この科学技術振興費に関する予算でありますが、これは御承知のように、昨年度におきまして原子力の予算を中心としまして大幅な増額をいたしております。原子力で六十数億の増加に昨年はなっております。この上に本年度の増加であります。本年度は科学振興に関連しまして三十五億の増加になっておると思いますが、これは今回は主として一般の研究費に充てる。科学振興と言いましても、これは、単に非常に高価な物を買い入れるということが必ずしも科学振興の基盤になるというものでもありません。この点につきましては科学技術担当の大臣、委員長ともよく相談をいたしまして、三十二年度の予算につきましては、そういうような費目を削ったということ、むしろそういう方の要
この予算の折衝、編成につきましては、これは大蔵大臣が一番よく承知いたしております。むろん原案、あるいは行政長官としましては、それは希望としてはいろいろとあったと思います。しかし、これは三十三年度の予算の歳出総額がすでに一千億というワクがあるのであります。これがやはり全体の行政運用を考えなければならないので、希望通りにいかないことはある。しかし問題はそういう希望の中で、どういうふうに他との関係においても認められ、そうして三十三年度にこういうふうな施設をすれば、大体よかろうという責任者の考えで、大体これでよかろうということにきまっておるわけでありまして、これは総理大臣もいろいろとまた御希望はありましょうが、具体的の数字については、今私が
ですから、必要ならば、私も今一々は記憶はいたしておりませんから、主計局長から表をもってお答えをいたさせます。
いや決して……。これは通産大臣が詳しく御存じかもしれません。私新聞の記事をよく読んでおりませんが、これは不急不要というものを輸出の見かえりに輸入をする、そういうことはやっておりません。ただこれはものの書き方が悪いので、おそらくそういうときには消費物資だと思うのです。国内で、まあたとえばイギリスと貿易する場合、普通あそこでは、（「ウイスキーなんか要らんよ」と呼ぶ者あり）高級のウイスキーを輸入してほしいと、そうするとサケ、マスのカン詰は向うでもいただこうというような、こういう商談がある場合に、ウイスキーはどうも不急不要じゃないかというような意見があります。しかしこういうものもある程度、程度の問題でありまして、そうかといって国内でやはりウ
