一萬田尚登

そういうことはありません。

これはこの百五十億がどうして生まれたか、この資金の性質ですが、これをちょっと申し上げないといけないと思いますので申し上げますが、これは昨年消費者米価を上げます場合に食管会計についていろいろな論議がありました。その一つはこの会計の勘定の間が区分が明確でない。いわゆるどんぶり勘定になる。一体どこで損益が出るのか、どうもはっきりしない。それでこの勘定区分を明らかにすること。もう一つはこの食管会計に赤字が出ました場合に、これを糧券、いわゆる食糧証券等で泳いで、この会計の健全性をどうも害する、この二点はすみやかに改正するかというのが論議の中心でありました。ところがこの会計のこの勘定間を明確に区分するということは、ちょうど年度の途中でもあります

私はさようには考えておりません。前の大蔵大臣はおそらくは私の考えでは、決算がはっきりしないとなかなか補正ができない。だから決算が確定してからする、こういう御意向であったと思います。今回のこの調整資金も一方において今申しましたように運転資金を目的として入れたのでありますが、むろんこれは勘定の損益をここに繰り入れますから、結果といたしまして経理の扱い上からやはりこの赤が入れば赤を勘定から落す。かように相なるわけでありますが、その落す場合もやはり決算が確定してからその処理はする、かように考えておるわけであります。なぜこういうふうなそんな資金を今回作ったかといいますれば、どうも御承知のように、食管の会計は第一、予算主義をとりましても、初めか

何も私あやふやで言うことでありませんので、先ほど言いましたように、やはりこれは、その運転資金の補強というところがやはり眼目にあるのであります。もちろん経理の取扱いとして赤を補てんするという働きもいたします。ですが赤の補てんだけを取り上げてそうだということもありません。それで今言ったように、米価の問題になってくる、ですから、そうじゃないので、これはごく正直に運転資金を補強するためにとおとり下されば、米価は適正にきまる、かようになっております。

この公けの契約、これは公平でかつ明朗でなければなりませんから、競争契約によるということがやはり私は一番いいと思っております。ただ他面経済的な効果の面も考えなくてはなりませんので、そういう場合にこの随意契約による弊害を避けつつ今申しました経済的な目的を達するという意味において指名契約というのも私やむを得ない様式である、かように考えておるわけで、なおまた場合によっては随意契約も、これも予算の執行等の関連してやむを得ないときもあろうかと考えておる次第であります。

この契約が競争入札になっておるか、指名競争入札になっておるかということについての実は定例的の統計をとるところまで制度化しておりませんので、ここには最近参考のために事務的に取りまとめたのが一応ありますので、この調べによりまして申し上げたいと思います。まず、一般会計の歳入予算の実行におきまして一般の競争入札によりましたのはパーセントで言いますが、全体的にこれは三年度九月分までとなっておりますが、八・三％、二十九年度はこれが六・四％、それから指名競争入札によりますのが三十年度で七・一％、二十九年度に六・九％、随意契約によるのが三十年度でこれが八四・五％、二十九年度がこれが八六・六％、かようになっております。それから歳出予算の実行のための契

仰せのように、農業というものに対する対策は非常に重要であります。とりわけ、今後やはり経済政策の中心としては、私はやはり日本としては、農業と中小企業と、そういうところにあるだろうと思います。そうしてこれはきょう、苫米地さんからも非常に広範な、かつ根本南に触れたお話を拝聴いたしたのでありますが、これはやはりお話のように、単にそのときどきの現象に対していろいろと施策をするということよりも、ほんとうにものの根本に触れて考えていくということが必要であろうと思います。まあそういうふうな意味ももちまして、今後農業というものに対してもできるだけの配慮を加えていきたい、さように考えております。

特に、ただいまのところ、肥料に対する一般の金融につきまして不平も聞いておりませんが、しかし、しょせん今日の情勢では、各方面とも金融について相当苦労しております。私どもといたしましても、商工中央金庫とか、あるいはまたその他の一般の金融界において、肥料等に対する金融が円滑にいくように十分配慮をいたすつもりでございます。

若干の予算がふやしてありますが、これは年金等におきまして死亡する率が低くなりました関係もありまして、給付の金がふえる見込みなのでふやしてあります。なお四十二億という金は、私そういう大きな金をどうしておるということは承知いたしておりませんが、主計局長から数字的に御説明をいたさせます。

この公務員の恩給につきましては、私どもとしては共済組合の年金にもっていきたい、かように考えて検討を加えておりますが、まだこれは関係省といろいろな関係でただいま事務の打ち合せをやっているという段階であります。

私は、これはアメリカの経済、それから欧州の経済、それから後進国、日本としては、東南アジア諸国、アジア、アラブ、こういう後進国の経済こういうふうに分けて考えるのが一応よかろうかと思うのでありますが、アメリカの経済につきましては、私から詳しく申し上げるまでもなく、長い好景気が頭打ちになりまして、結果から言えばやや私は下降線を昨年あたりたどっておったと思うのであります。がしかし、まあ私は、何と言っても昨年の秋に、アメリカの首脳者と会談いたしましたときの感じからいたしまして、これはアメリカは、政府として政策的に景気をとくする施策をとるということを感じておったのであります。同時にこのことがさらに私はソ連の人工衛星、あれによって一そう刺戟された

まず第一に、私は従来の財政演説に述べたその考えを変えてはおりません。なお、アメリカの経済についてはっきりしろということでありますが、これはいろいろな資料で検討を加えていく以外にないのでありますが、何をいっても、私はアメリカの大責任者であるアイゼンハワー大統領の言行というものは尊重すべきだ、これはアメリカの大統領の権力から見ても、あのブレーンから見ても、それから動員し得る資力から見ても。その点については、最近来たＩＭＦのヤコブソン氏も、大体そういう点について大統領を支持している。その前来ましたマックロイという、これはドイツの弁務官もしました、世界銀行の総裁もした人ですが、このマックロイさん自身は、現在大銀行の頭取という立場から、金融家

私はお問いに対しまして、今日の世界の経済の、あるいは今後推移するであろうという世界の経済について、若干の所見を申し述べたのでありまして、ただ私が申し上げたいことは、何も楽観をしておるというわけではありません。先ほど言ったように、マックロイという人はいわゆる銀行家としては非常な慎重な態度をとっておることも私は念を押したはすであります。しかし非常に悲観をするというのは、私は必ずしもそう悲観しなくてもいい。言いかえれば、経済が非常にどん底、どん底に落ちていく、下降々々していくのは、アメリカの力によって政策的に相当支え得るのではないか。しかしそれが可能でないとすると、今後の世界観測というものがいろいろと政治的にも大きな影響を生むであろう、こ

なお、言葉の上で争う考えは全然持っておりませんが、しかしやはり一般に対する影響もありますので、何も私は一方では何か楽観論をいい、他方では何だか悲観論をいっている、そういうふうなことはありません。私の言うことは、そうむろん楽観はしておりません。楽観はしておりませんが、そうむやみに悲観をせんでもいいではないか。私は今日ある姿を言葉でいえば、中庸——中庸というてもいいが、警戒を非常にしつつ、しかしそんなに悲観することもなかろうという態度でおるのでありまして、その点は一つ御理解を願いたい。 　それから今後この経済がどうであるか、一年に対しての経済の問題ですが、これは私はそう予言めいたことは言うべきではないと思いますが、今のようなずっと内外

日本経済の現状が、生産の調整過程にあることはお説の通りであります。しかもその生産の調整は相当私は進んできた。鉄鋼並びに繊維については御承知の通り二割ないし五割の操短というようなことにもなっていまして、相当大きな生産調整、この過程におきまして、経済が悪い。いろいろな経済上好ましからざる現象が起りますことは、これは私はやむを得ない過程であると、かように考えております。ただその過程をどういうふうにうまく、かつできるだけ短期に切り抜け得るかということが私は今日の問題であると、かように考えておるわけであります。これは同時にしかしこの状況は私は日本の場合においては国際的というよりも、むろん国際的な影響もあったのでありますが、日本の生産設備等のい

ただいま御質疑の点は、一応前もって数字で申し上げておく方がよかろうと思いますので、主計局長からお答えいたします。

お答えします。まあ私はこの前提といたしまして、単に財政の規模と——言いかえれば財政と国民所得とか、あるいは総生産に対する比率とか、こういうことばかりから財政と国民経済との関係を考えるのは必ずしも当っていないと思うのでありまするが、むろん三十三年度におきましては、できるだけ経済を刺激しない措置をとらなくてはならぬ。従いまして、でき得べくんば財政の規模というものを可及的に小さくするというのが方針であるのでありまするが、しかし他面、国の費用といたしまして、どうしてもこの三十三年度において支払いを増加しなくてはならぬものもむろんございます。かつまた、一方人口はやはり増加いたしております。また若干ではあるが、同時に経済の成長というものも見込ん

この長期計画はできておるのでありまするが、大体今のところは三十七年のあるべき姿を一応描いておりまして、各年度別の年度計画というものは、とうていこれは内外の情勢から見て、前もって正確に考えられるものでもありませんので、要するに前年度に対しまして次年度を積み上げて私はいく考えでおります。そうしてそれが大体年間において、平均において五カ年において経済の成長は六・五の成長、かようになると思うのでありまして、従って財政におきましても、そのときにおける国内の経済の諸情勢によりまして、むろん歳入の変動がありますし、また景気に対する財政の関係もありますし、私は大よそたとえばこの六・五に対して財政が国民所得に対してどういうふうなパーセントにあるかとい

私はこの三十三年度の予算の編成に当りましては、むろん企画庁の策定されておる経済の成長率及び想定される国民消費の関係、さらに賠償その他を含む海外に対するもの、あるいはまた投資、こういうものを勘案をして企画庁の計画したもの、その計画に順応した予算を組んでいる次第であります。

私は先ほどの答弁の前にも申し上げましたが、この財政と国民経済との関係を考えます場合に、単に私は財政の規模という見地からばかり考えるわけにいかないと思います。むろん財政規模が国民所得等に比しての比率がだんだん下る傾向をとるのはこれは私は好ましいことだと思っております。思っておりますが、しかしそれだけで、あるときにその比率が下らなくなったからといって、それが直ちに悪いと批判するのは私はいけないと思う。それは歳入の範囲内において歳出をまかなうときにおきましても、いわゆる健全財政を貫く場合におきましても、歳出が比較的多くなるということは私はありうると思う。そういう場合には国民所得に対してやはり財政が膨張した傾向を私はとるだろうと思う。三十三