ただいま財政的になし得ますことは、むろん三十七年にどういうふうに日本の経済あるいは国民生活の姿を持っていくかということは、位置を示してあるのでありますが、しかし、この初年度にどうするかということについては、三十三年度について一応内外の情勢を見通して策定した計画によっているわけでありまして、そうしてこの実績を見て、さらに二年度を具体的に計画を立てていき、そうして五年目において、大体三十七年として今策定しているその姿になるように政策を遂行していく、こういうふうにしていく以外に私はないと思います。また、財政的から見れば、それが私は一番実際的な事柄であると、かように考えているのであります。（「何の関係もないじゃないか」と呼ぶ者あり）
三十三年度の予算の編成についてのことでありますが、三十三年度の予算の編成につきましては、先ほどから申し上げましたように、企画庁において、三十三年度の経済の見通し並びに三十三年度にこうあるべきという、たとえば経済の成長率とか、国民の消費関係とか、こういうふうな基本になる点が策定されておりまして、それに基いて、その比率を考えて予算を編成しまして、その内容につきましては、政府並びに与党の政策も十分に加味しまして、そして政府の一つの政策としてこれをまとめまして、予算を編成しておるのでありまして、先ほどお尋ねのありました社会保障、こういう重点的な施策につきましては、あれは私は、むろん今回は財源があってもその歳出をなるべく抑制するという方針に立
私は何もごまかして申し上げておるわけじゃないのでありまして、私が今増加したことを申し上げたのは、いわゆる社会保障費というその費目について申し上げておるわけであります。
主計局長から答弁させます。
私、決して何か偽わりというような考えは毛頭持っておりません。これはもうお断わりいたしておきます。ただ、しかもこれは数字の問題で、具体的なことでありまして、何もこれをごまかすということはない。これはあとほど、また数字としてごらんに入れます。あるいは佐多さんと私が違ったかもしれません、勘違いをしておる……。私の気持で申したのは、三十三年度の予算の各費目の配分において、社会保障費をできるだけふやしたという意味において私は申しておるのでありまして、前年度、前年度、前年度の増加が、たとえば三十二年度が三十一年度に対して社会保障費が幾らふえた、それに対して、三十三年度が三十二年度のその増加比率に対してどうだ、そういう意味では私は実はなかったので
三十二年度では、大体、国際収支は、収支じりとしては一億三千万ドルの赤字が出るわけであります。この赤字につきまして、いろいろ見通しの問題があったのでございまするが、しかし、これは一面、予想しておるよりも輸出が案外によかったことと、同時に、他面輸入が、これまた為替政策の上からもきておりますが、割合に減り方が急であった、こういう両面からきているのでありまして、別にこの現象について政府として何もろうばいすることもありませんし、非常にいい結果を示しつつあると考えておるわけであります。なお、輸出入におけるところの詳細な数字につきましては、事務当局からお答えいたします。
むろん国際収支の見通しは正確につけなくてはならぬし、また、それができるほどよろしいことは言うまでもありません。しかしながら、今回の国際収支の変動というものは、先ほどお話もありましたように、日本の経済が非常な勢いで成長して参りました。そしてこれが従来の蓄積されておった外貨でもって金融をされて、これがまた急激な速度で減少を来たした。こういうような日本経済自体の上昇カーブの動きが非常に強かった。そしてこれ以上このままに放置はできないというところに持ってきて、いわゆる総合施策を実施いたしました結果、これが自然に急カーブの傾斜になり、その影響がやはりこういう跡の始末にやはり波動を生じまして、なかなか思うように見通しが困難である。これは日本経済
最近のところで外貨の保有は九億六千万ドルになっておると思いますが、これは数字のことでありますから間違っているといけませんから、事務当局からあとから説明させます。 それから、外貨の保有が日本経済にとってどれくらいあればいいかという問題は、非常にむずかしい問題でありまして、特に責任ある大蔵大臣として、どれほど持てばいいかということは答えに困るというよりも、なかなか言えない。これは要するに、どれくらいあればいいのか、今の経済の規模において、あるいは今の国際慣行の、取引慣行のもとにおいて、最低、外貨がどれくらい要るだろうかという意味の一つの外貨の持ち方等もあります。しかし、さらに今度は、アジアその他の対外投資を含め、さらに今後の日本の安
これは三十三年度の国際収支が、先ほど説明がありましたように、貿易において、輸入において三十二億四千万ドル、輸出において三十一億五千万ドル、これに貿易外の収支が、特需で四億八千万ドル、貿易外で三億三千万ドル、合計三十九億六千万ドル、一方輸出の方は今まで三十二億四千万ドル、貿易外の五億七千万ドル、合計三十八億一千万ドル、差引一億五千万ドルの勘定である。問題は、それなら一億五千万ドルが達成できるかという点にあるだろうと思いますが、これは一つは私の考えでは、やはり三十一億五千万ドルの輸出というものが中心になる。輸入の方はこちらがむしろ主導権を持っておりますが、輸出の方は相手のあることでありますから、これはなかなか努力が要ります。今日の内外の
私どもとしては、この一億五千万ドルにつきましては次のように考えております。すなわち、三十三年度におきましては、三十一億五千万ドルの輸出、あとのいろいろの特需とかあるいは貿易外というものの大体勘定を足しまして、受取合計三十三億六千万ドルと見込んでおります。すなわち、三十一億五千万ドルという輸出目標さえ達成すれば、あとの貿易外、特需等の受け取りは大体目標通りいくのではないかと考えます。 一方、支払いは三十八億一千万ドルと見込み、このうち輸入の面において三十二億四千万ドルを見込んでおりますが、この輸入の方は、こちらが三十二億四千万ドルに押えようと思えば押え得る金額でもあります。この結果、三十三年度においては一億五千万ドル程度の黒字はま
御承知のように、三十三年度の国際収支は、輸出超過一億五千万ドルと見ております。これは、当然金融の緩和の要素、今度の財政からする対民間の支払い増加の一番大きな原因は、この外為会計から来るのでありますが、これから来る金融の緩和というものは望ましいのであります。しかし、これによって経済をさらに刺激することは、むろん避けなければなりません。従いまして、今日日本銀行の貸し出しが五千億前後出ております。これは、今日異常な形であります。当然この貸し出しが回収されて、そして市場にほんとうに必要とする通貨量が保持されていく、かように相なるのでありまして、金融が今言うたような意味においてゆるむ場合におきましては、日本銀行の貸し出しが回収されていく、こう
いろいろお話を承わりまして、非常にありがたく思っております。しかしながら、一国の大蔵大臣が公けに、かりにも信念がないかのように言われることは、これは影響するところが大きい。そういう意味において、自然ここで私の考えを申し述べる必要があると思います。それはどういうことかといえば、これは具体的な問題でありますが、今度の予算編成につきましては、御承知のように歳入は非常に多い。非常に歳入が多い場合におきまして、しかも日本の経済を考えますときに、できるだけ歳出はやはり押えていく、そうして経済に刺激を与えることを避ける必要がある、これが基本方針であります。ところが、一国の政治をやる以上は、従来の経過からして、ここに当然増という歳出をどうしても組ま
今後あります在庫が、いわゆる国際収支を改善する輸入の減少に役立つわけであります。今大企業の持っておる在庫を調べて、そしてこれに税金をかけるというふうな考えは今のところ持っておりません。
大企業に対して、特に税法上優遇しておるとは考えておりません。ただ日本の経済の再建途上におきまして、政策上の見地から税法上の特別措置を講じておる点が多々あるのであります。これにつきましては私どもとしてはできるだけ早い機会に整理をしたい、かように考えて、ずいぶん従来とも整理をいたしております。本年度におきましても、やはり百数十億に上る税の減収が起るだろう、かように考えておるのでありますが、その点については今後とも、その目的を達成した以上は、すみやかに整理をいたすつもりでおります。なおまた現在やっております特別措置におきましても、運用上におきまして大企業に特別の利益を与えないように、たとえば今回の、大企業等が特に設備を拡大をして経済の行き
お答えします。三十三年度の予算を編成するに当りまして、御承知のように予算編成の基本構想を発表しまして、これはむろん言葉は抽象的になっております。それを具体的にした予算の編成の方針としまして、大体三つの柱が立っておるのであります。それは本年度の歳出増は一千億以内にとどめる、それから過年度から来ておる剰余金がありますが、これは法令で使途のきまった分を除いてはたな上げする、そうしてある程度の減税をしよう、こういうふうな柱を具体的に立てておるのであります。この線は予算編成に当りましてその通りに私はやって参っておるつもりであります。ただ問題は、おそらく御質問があるかもしれませんが、財政投融資等において、およそ三十二年度の実行額、これもこういう
これは予算編成の上における折衝の技術に属する問題であります。御承知のように、これは何も新しい問題ではありません。こういうものは長い間のあれであって、予算というものは、どうしても歳出がふくれがちであります。いろいろな意味から要求が多い。財政上歳入の多いときには特にこういう要求が多い。従いましてこれはそう初めから——ほんとう言いますと、私たちとしても、これだけはこういうふうにやるのだ、それでけっこうだ、こういうふうにおさまれば、それでほんとうにいいと思う。（笑声）ところが不幸にしてそういう状況でない。そういう意味から、どうしても予算編成上においていろいろ苦労しなければならぬ、こういうことであります。
この予算といたしましても、極力生産的なものに使用されることが望ましいということは、言うまでもありません。ただしかしながら、不幸にして日本は戦争に負けました。戦争に負けた結果、この国を立て直す過程におきまして、不生産的ではありますが、国民生活を維持していく上においてどうしてもやむを得ない出費が多いということは、一応原則的にお認めを願いたい。むろんずっとああいう戦争がなくて日本が進んできているとすれば、私は今日においてはよほど皆さんとともに社会保障的な方向に進んでいるだろうと思うのですが、どうしてもやはり国を立て直して一応の姿に持ってきて、それから先にいろいろと理想的なことを持っていかなければならぬ。そういう意味におきまして、今日のこの
所得税が軽いというようなことを考えておりません。しかし所得税につきましては、昨年度いわゆる千億減税をやりまして、しかもこの効果は三十三年度において二百億、これがいわゆる平年度化する、こういうふうな状況にあるのでありまして、所得税については、また一応平年度化によって負担が軽くなる、こういう状況であります。それから一千億減税の場合に、臨時税制調査会の答申によりましても、一千億やってなお余剰の財源があれば、法人税に二％くらいやるのが適当であろう、これは税の専門家の意見であります。そういうふうな意見もありますので、法人税も重いことは間違いありません。これもやるべきである。それで二％。それからそのほかの税につきましては、御承知のようにすべてが
ただいまお話がございましたように、三十三年度の予算は、経済に安定を招来さして、その上に発展をはかっていこう、いわゆる安定のために成長を窒息させるということは考えていない、そういう予算であります。 〔委員長退席、川崎（秀）委員長代理着席〕 従いまして、ある一面におきましては、これはインフレになるんじゃないかというふうな見方をする人もあり、ある人は少しデフレになるのじゃないかと見る、それは今申しました両面のそれぞれの面をとって議論をしておるのでありまして、総合的にいえば安定をもとにした、成長を目的とする予算、かように私は考えておるのであります。 それから予算の規模の問題について、国民所得との割合のお話がありました。なるほ
まず純計予算について御説明申し上げます。 昭和三十三年度の歳入の予算純計額は二兆八千七百二十一億八千八百万円であります。三十二年度の当初予算では、これが二兆六千百九十五億二千九百万円でありますので、歳入におきましては二千五百二十六億五千九百万円の増加になっております。歳出の方を見ますと、三十三年度の予算純計額は二兆七千三百四億七千二百万円であります。三十二年度の当初予算の歳出純計は二兆四千九百四十七億二千九百万円でありますので、比較しますと、二千三百五十七億四千三百万円の増加になっておるわけであります。 それから、一般会計と特別会計のことでありますが、私としては、国の歳出がなるべく一括されて一目にわかるということが骨子であり
