一萬田尚登

数字がだいぶこまかくなりますので、事務当局に説明いたさせます。

特別会計を現在以上にふやすとか整理する考えはないか、これは現在ある特別会計をすぐに整理するというような考えは私は持っておりません。しかし、目的を達成するにつれましてむろんこれは特別会計はやまっていくのであります。先ほど申しましたように、特別会計をこれ以上ふやすことについては私は非常に消極的である。特別な事情でないと容易にはふやしかねる、かように考えておるのであります。

昨年五月から緊急総合施策を実行いたしまして、ただいまのところこの一月で、三十二年の四月に比べまして、日本の物価指数で大よそ五％、それから経済企画庁の指数では、経済企画庁の方は本年の二月になっておりますが、昨年の四月に比べまして九・五％、約一割近い低落を見ております。大体こういうところで、私は物価の低落を目途としておる政策は大よそ成果を上げておる、かように考えておるのでありまして、今後は、むしろこういうような一般的な物価の引き下げという方向よりも、国際物価の関係において、国際的に安過ぎるのもありますが、なお国際的には水準が高過ぎるのもあります。これらを調整して、内外にわたって大体物価の安定を期そう。そして三十三年度は、平均いたしまして

繊維の価格については、これは、むしろ数年来といっていいくらい前からの問題でありまして、これは結局生産過剰にあるのであります。従いまして、この生産を調整しなくては、価格の安定も困難、また同時に、さようにこの生産がふえるにかかわらず、これを売らんとする商人は多いという関係で、貿易面におきましても、国際水準に比しまして不当に低い値段で売りさばいておる、こういう事態が発生いたしております。それで、そういうような状態が続いてきたのでありますが、今日では、もはやそういう状態では、生産者も、また商人もいけなくなりました。そこで、これは通産大臣からまたお話があるかもしれませんが、繊維については、二％ないし五％の生産の調整を加えておる。私は、やはりこ

補助金の問題は、一つは中央の行政と地方自治の問題にも関連をすると思いますが、今日の状況におきましては地方の財政も、これは自治庁からお聞き願いましょうが、私はやはり漸次よくなってきつつあると思います。従いましてこういう機会に補助金につきましては、従来からこれは地方が非常に困窮しておるというようなこと、あるいは地方のごく根幹的な経費に対して補助金を出しておる、あるいは先ほどお話しがありました千円とかいう、ごく零細な補助金、また何かを奨励するような意味合いで補助金を出すというのもありまするが、これらの補助金は私は原則として今後はやめていきたいというのが本旨であります。ただ御承知のように、どうも補助金ということになりますと、会計検査院等では

仰せのように法人事業税、これは、地方の財政の中で財源として最も大きなものであります。今お示しのように、約五割に近いものをこれが占めております。これについては、やはりかように地方の財政で非常に主要な財源であるということと、それからもう一つは、この事業税というものは、経済の景気に非常に左右されて、景気のいいときには非常に歳入がふえる。従って、地方財政の支出がこれに応じて膨張する傾向がある。そうすると、景気が悪いときには、歳入は減るが、事業は減らない。ここにまた地方財政を悪化させる原因を作るのじゃないかというような、そういう性向を持っておるのじゃないか。同時に、今お話しになるように、これが中小企業の負担にいく、いろいろの問題をこの税は含ん

今回の軍人恩給増額平年度三百億円が財政上相当の負担になりますことは、これはいなむべくもありません。が、しかしながら、この平年度化は四カ年をもって行うことになっております。また、平年度化後は年々逓減を見る性格を持っております。かつ、その大部分は公務扶助料及び傷病恩給に充てられるのでありまして、下に厚く上に薄い扱いをいたしております。これは社会保障的な経費と申してもよかろうと考えるのであります。かような見地からいたしまして、今回の増額が財政的に見まして恩給亡国というようなことは全く当りません。（拍手）

私からお答え申し上げることは、国家公務員の新退職金制度を共済年金方式によるか恩給方式によるかという点であったように思うのであります。これについて政府部内の思想が不統一であるとかいうようなお言葉がありましたが、さようなことはありません。ただいま慎重に検討中でありまして、近いうちに結論を出したいと思っております。（拍手） 　　　　〔国務大臣堀木鎌三君登壇〕

私は、基本的な考えとしましては、あまりそういう特別な部落というものがあるような解釈を第一持たない、そうしてそういうふうな社会的な情勢もなくなるようにしていくというのが、私の基本的な考えです。

いろいろお話を承わりまして、感銘もいたしておりますが、政府としましても、この同和の事業につきましては、厚生省に対策協議会を置きまして、各省とも緊密な連絡を取りまして、総合的に施策を進めることにいたしておることは御承知の通りであります。大蔵省としても、予算編成に当りまして、同和の事業につきましては決して粗末に扱っておるわけではございません。できるだけ力をいたしたいと考えておるわけでございまして、来年度、三十三年の予算におきましても、先ほど御質問がありましたように、むろん御満足を受けるというわけにもいきますまいが、これは他の歳出との関係もありまして思うようにいかないわけでございますが、それにしても、厚生省の予算で隣保館や共同浴場等につい

申すまでもなく、政治の目的は、一口に言えば貧乏の追放である。これさえなしとげれば、私は、政治はうまくいっておる、こういうふうに言っていいと思います。また、貧乏のうちで、特別な環境から生ずるとすれば、それに対応した施策を講ずることも当然のことであります。いろいろと御注意がございましたので、よく拝聴いたしまして、今後十分参考にいたしまして努力をいたします。

これは主として金約款の問題がありまして、先ほどからいろいろお話がありましたが、たとえば、開戦日をいつにとるにしても、戦前の債務は数十億の巨額に上るわけであります。それらのすべての点を総合いたしまして十五億円と四十八万ドルというので解決したわけであります。

これは非常にむずかしい問題で、むろんこれは裁判まで持っていかなくてはならぬ問題でありますが、しかし、当時の情勢として、この金約款が国際裁判まで持っていったときに必ず勝つだけの確信が持てない。そうして、戦前の債務になればなるほど金約款がつくという解釈のもとに、そういうような事態をすべて勘案をして、最も日本に有利な解決方法をとったわけであります。

いやしくも政府が根拠のない金を払ったというようなことが速記録に載ることははなはだ遺憾でありますから、根拠のないような金は一文も払っていないことを明らかにいたしておきたいと思います。

すべてこういうふうな戦争中のいろいろな問題、たとえば、今の議論を見ても、開戦日が幾つも幾つも考えられるというような複雑な状況、異常な状態のときに生じましたいろいろな債務、そういうものの解決というものはそう簡単ではない。これは、具体的な関係から見ましても、いろいろな条件をよく考慮して、そうしてわが方に最も有利な解決をする、これが正しい解決なんで、あなたがおっしゃるように、やらなくてもいい金は絶対にやっていません。それは国民に対しても申しわけないことであると思います。

私どもあくまで戦前の債務という考え方で、これを払っておるのでありますが、この既往の債務についてどういうところで最終的に支払額をきめて、そして双方で妥結するかということは、これはやはり妥結する以上はある程度、双方の言い分を考えなくては妥結はできません。そういう意味で日本に最も有利な、たとえば賠償の支払いを考える場合におきましても、やはり双方の言い分は対立するのでありますが、それはある程度厳格に一応きめるというような考え方で、これは既往の債務についての問題でありますが、そういうふうな関係から私としては日本に最も有利な金額にきまった、かように考えます。

アメリカ映画を無理して入れておるとか、あるいはまた押しつけられておるかの印象を与えておるようでありますが、実は私もよく調べてみましたところが、戦前の実績などをとってみますと、アメリカの映画が非常に多い。やっぱり八〇％以上占めております。それで戦後におきまして、もしこれをグローバルにしまして自由に入れさせますと、今の割当以上にアメリカの映画が入るおそれは多分にある。むろんこれを統制しまして、こういう映画以外は入れないということにすればまた別個です。それから今同じようにバーターといいますか、自分のところの映画を買うてくれるところだけからしか入れない。これでいくならこれはもうおそらく外国の映画は少いものになるでしょうと思います。それはこれ

映画は、今日社会教育として非常に重大な役割りを果しているわけでありますから、私の方は主として為替管理の面から、外貨割当の上からこの映画を扱っておるのでありますが、しかしこの映画の質というものも十分考えなくてはなりません。今映画の優秀なものにボーナスを出して、新しくまた新たな映画を入れていいという権利も与えるというようなことで、幾らか質にも関心を払っておるのでありますが、しかしなおそういう点については文部省あたりとも十分相談いたします。また映画の質という点になってくれば、映画の輸入の仕方についても、あるいはまた輸入の地域についても、検討を加える必要も当然起ってくるだろうと思って、お説もありますので今後研究いたしたいと思っております。

もう副総理が詳しく御答弁になったようでありますから、私からは……。

防衛に比べまして決して農業を軽視しておるということはありません。農林省の予算につきましては、最近災害の関係で費用がよほど減っておるということが一番大きな原因になっておりまして、三十三年度の予算につきましても、今度は一千億以内ですべての歳出をまかなうということの関係もありまして、そうどこにも万べんなくやるというわけにもいきませんが、農林予算につきましては、前から農林大臣も主張されておる通りに生産基盤を拡大強化する、農業を多角的に持っていく、あるいはまた自作農の助成にも特に金を回す、あるいは港湾、漁港、こういうものも整備する、大体こういうような方向に資金を特に回しているつもりでありまして、またたな上げ資金についても十分に農業の方面に割愛