これは防衛ということについての考え方が根本においてあるいは違うかもしれません。それでこれは結局議論倒れになると思いますから、あまり時間を取りませんが、防衛につきまして私どもも決して過大なものを考えていない。最小限度やむを得ない、これなくしては民生の安定はできない、農民も安心をして耕作をし得ない。ですから均衡を得た上で考えなくてはならぬと私は思います。ただ問題になりますことは、防衛費をふやすために、特に農業に必要とする国のり補助その他を削るとかあるいは農林省の予算を特に小さくする、そんなことは絶対に考えておりません。
こまかい議論はいろいろあると思いますが、大筋に申しまして、三十二年度の予算につきましても、世界の経済の動向を見誤まったというのでは私はないと思います。これはいわゆる世界的な波動を持っておる景気の循環でありまして、むろんこういうふうな事態の場合におきまして、いろいろな施策を敏活にとらないと、投資の行き過ぎということから、ほっておけばインフレ的な傾向をとるということは考えられるのでありますが、予算自体からいうと、昨年度の予算にしても、やはり私はいろいろな均衡を保っておる予算であると思います。ただ全体との関係において、もう少し投資の抑制ということが、すみやかに行われればよかった、かように考えておるわけであります。これがおくれた結果、しかも
今のお説について、若干私御説明を申し上げます。この緊急対策の結果輸出は伸びぬじゃないか、ただ輸入を押えただけだ、そういう御説でありますが、実際はそうではないのでありまして、三十二年度の輸出の増勢を統計にとってみましても、当初は毎月一億八、九千万ドル、それから二億ドル台に上ぼせまして、最近では月に二億五千万ドル台になるというような輸出の歩みを示しておるのでありまして、輸出が伸びないということではないのであります。ただ先ほど申しましたように、投資が非常に急激に行われ、それを外貨でまかなって、外貨がぐっと減った、投資を押えたから外貨の輸入のところがずっと減ってきた、輸出は割合によかった、こういうふうな関係から、予期以上に国際収支は早く改善
御質問につきましては私は三つの観点から申し上げるのがいいと思います。一つは国内の態勢、言いかえれば国内的に見た日本の経済は、どういうふうになっていくだろうか、それからもう一つは国際経済はどういうふうな動きをするであろうか、さらにその二つの、国内並びに国際経済の総合の上に立った日本経済というものが、どういうふうな行き方をするであろうか、結局それが一番大切な結論になるのでありますが、そういうふうに考えてみたいと思います。むろんこれは相関連をいたしておりまするから、そんなにはっきりした区分を申し上げるわけにもいきません。 第一の国内の経済でありますが、これは先ほどから申しましたように、昨年の五月から景気の行き過ぎと申しますか、具体的に
繊維の業者から滞貨について金融上何らか考えてほしいという陳情があったことは事実でありますが、私はそれについて今融資をするということは考えておりません。先ほどから申しますように、繊維についてはどうしても生産の調節を確立をしていく、言いかえれば、需給の均衡を得るという見通しをするということが必要である。そうしてさらにその上で現在ある滞貨について、これをどういうふうに売りさばくか、処理するか、この見通しも立てなくてはならぬ。そういうふうなことを考えて金融も考えていきたい、かように考えておるわけであります。
先ほど申しますように、滞貨について救済的な融資をするということは考えておりません。先ほど申しますように、まず需給の調節をする、いわゆる生産の制限ということに今日は具体的にはなります。そうした場合に、過剰な生産設備をどうするかという問題でありますが、これはやはりできるだけ生かして使うようにすることが適当と思いますので、国内において転業をはかる、あるいはまたそういう設備が海外に輸出ができるのなら、これを輸出することを考えることも私は適当であると思います。なおかつ中小企業等の小さな企業においての過剰な設備をどうするかということについては、具体的な事態に対応して政府としても考えなくてはなるまいかと考えておる次第であります。要は設備については
まず第一に、私は金融の点についてあいまいなことを言うたことは絶対にありません。きわめて明確に私はこの点については話をしておるつもりであります。それから今金利を引き下げてはどうかという、これは具体的な問題ですが、今はさような時期ではないのであります。それは先ほどから申し上げますように、私の希望を含めた政策といたしましても、少くともこの三月、これは若干おくれるかもしれませんが、三月、これは調整、特に生産の調整ということを目途にしておるのでありますから、ここで金融をゆるめるという施策をとることができないことは、言うまでもないことであります。ただ今まで金融が引き締っておりました大きな一つの原因は、むろん財政の引き揚げもあります。これは今後に
今日税負担が重いということは、これはもうその通りで否定すべくもありません。ですからできるだけ税の負担を軽減したいというのが歴代政府の願いでありまして、従いましてこれは大小にかかわらず毎年減税をいたしておるわけであります。 それから税の負担の公平の点につきましては、これはむろん税の根本義に触れることでありまして、公平を期さなくてはなりません。しかし敗戦後における税制は、シャウプ博士が来られて、一応直接税を中心に税制を立て直して、それ自体としては私は理論的な体系をなしておると思うのでありますが、しかしまた日本の実情に果して適応しておるかどうかという点については疑問がある。従ってその後において次々と私は改善ではありますが、手を入れてお
税金が重いということにつきましては、先ほどから申し上げた通りでありまして、歴代の政府が減税について意を用いておることも言うまでもありません。ただ大蔵大臣としてお願いをしなくてはならないことは、何さま戦争に負けたのです。そしてすべてが破壊をされ、国民生活のために一つ一つ今からまた築き上げて、少しでも住みよい社会にしたいということが当面されておる問題なんです。従いまして政府がまたいろいろと仕事をしなくてはならぬ。予算を見ましても、大蔵大臣はできるだけ緊縮予算を組んで、歳出を少くして減税に向けたいといっても、なかなかそういかないというのも、やはりこれは単に意見ではなくて、国の実情がそういうことを要請しておると見なくてはなりません。そうして
税の負担が公平でなくてはならぬことは申すまでもありません。それで税制調査会を作りまして特に専門家の意見を聞き、税制の改正を逐次やっておるわけであります。しかしなお一挙にいきません関係もありまして、今お説のようなことがあるとも思います。これらについては今の御意見はごもっともなことでありますので、今後におきましてなるべく早く一般にわたって是正をいたしたいと考えておるわけであります。
決して特別によけいに取るというわけではないのでありますが、大体年度におきまして経済の伸びが生ずるのであります。経済がそれだけよくなる。また所得関係にしても、勤労者が給与を上げてくれぬでもいいとおっしゃれば別でありますが、やはり上げるということになると所得もふえる。こういう関係から法人税にしても、所得税にしても、また経済の状態がよくなるにつれて物の流通もよくなるのでありますから、どうしても間接税もふえる。こういうものもある程度見込むのでありますが、見込み通りには必ずしもならないのであります。最近においてはだれもが予定しないようなああいう大きな経済の伸びをした結果、特に目立って自然増収も多いのでありますが、経常的に非常に大きな自然増収が
三十三年度の予算編成に当りましての歳入の見積りは、三十二年度の予算編成当時に比べて千五十億余ふやしておるのでありますが、これは三十二年度のその後の実績に徴しまして考えておるわけであります。従いまして、三十三年度におきましては、私は大きな自然増収はないと考えております。
大蔵省も外務省も総理の意向も違っておるとは思っておりません。これは申すまでもありませんが、東南アジア諸国の今日の後進性といいますか、開発を非常に急がなくてはならぬ状況にある。これにはしかし非常な資金が要る。そうして同時にこれはやはり民族意識等の観点からしても、インターナショナルの機構が要るというような基本的な点があると思います。従いまして、そういう意味において一つこの経済協力の基金を置いていこう。日本がまず今回の予算でこれを組みましたのは、先ほど外務大臣が御説明申し上げましたように、まず日本としてこういう点についての熱意を示しまして、そうして具体的な形において各国の、同じ考えを持っておる国々を導いていく機縁にもなる、かように考えてお
むろん東南アジアの経済協力あるいは開発資金として五十億というような金で足る、そういうことは毛頭考えておりません。これは非常に小さい金です。しかしこれは俗語でいえば火種になるのであって、こういうところから出発いたしまして——むろん日本の経済力というものを考えずして東南アジアの経済協力といっても、それは実を結びません。従いまして日本としては、今可能な限りにおいてこういう考えを持っており、しかも実行に移す熱意もあるということをここに示しておるわけで、今後どういうふうにこの資金をふやしていくか、これは今後のいろいろな情勢の変化もありましょうが、私はあの広大な地域等、未開発の状況の場合に多ければ多いがいいと考えております。
御承知のように東南アジアの経済の開発ないし経済協力につきましては、日本の賠償も具体的に払われましょうし、この賠償に関連いたしまして巨額な経済協力というものをやっておるわけであります。さらに円借款というものもしばしばいたしておることは申すまでもないのであります。また日本輸出入銀行が多額の延べ払いをして、東南アジアと経済協力をしてやっておるのであります。従いまして東南アジアの経済に協力するという場合には今回の東南アジア開発基金というものが唯一じゃないのです。これはむしろ国際的な意味を持つ基金に発展せしめたいという考えを私は持っておるわけであります。
今申しましたように、東南アジアの経済協力の資金は非常に多種にわたっております。何もこの基金をふやさなくては東南アジアの経済協力ができないという情勢にはないのでございます。これは主としてこれをもとにしまして、国際的な東南アジア開発の基金制というものができるように願っておるわけで、目的はむしろそちらにあると考えていいと思うのです。むろん今後財政が許し、必要があればこの基金に入れることも可能であると思いますが、問題は国際的な経済協力に発展せしめなければ、この基金を置いた目的は達しないわけで、これは岸総理の構想でもあると思うのです。従って日本の予算から東南アジアに次々に金を入れることは、そういうこともなすことはありますけれども、必ずしも私は
これは他の面から御説明申し上げれば御理解いただけると思います。今日世界の経済関係において大きな資金を出し得る国は、私は自由国家においてはアメリカをおいてないと思う、ありましたらお聞きしたいと思います。そこで東南アジア諸国がアメリカの資金に対してどういう感情を持っておるかということも再検討する必要があると思うのです。それは民族意識といいますか……。あの世界銀行の三分の一の金はアメリカの出資です。この世界銀行の金に対して東南アジア諸国がいかに熱意を持ってこれを導入しようとしておるかは、世界銀行の総会に出て記録を見れば、明白なんです。インターナショナルな機関がインターナショナルな性格を持つ場合においては、その資金は別にどこの国の金というこ
これは交通、特に国鉄は非常に重大な仕事をやっておるのですから、予算の上で特にこれらの仕事の遂行に困難をさせるという考え方は全然ありません。ただ従来、ずっと前のときにおきましては、あるいは予算自体、国の財政自体が必ずしも十分でない上に持ってきて、国鉄自体の破損も非常なものであったような関係から、思うようにいかない点もあったと思いますが、今のお話のように特に三十三年度におきましては、国鉄の工事予算については特段の配慮をいたしております。
私はやはり国鉄にいたしましても採算の合うような線路を選ぶべきだと思います。むろん交通のことでありますから、単に採算のことばかり言うわけにもいかないかもしれません。しかしそれは何らかの理由で、国家的に非常に必要であるというような意味を持たないと、ただ採算はとれないが作つた方が便利だからここにも敷こう、そこにも敷こうというのでは、国鉄の財政の健全性を害して、かえって総体の施設なんかを悪くしまして、それが負担になる、それだけに全体の国鉄の運営に支障を来たすということは私はあるだろうと思う。それで、ただむやみに新線をふやすことは、私はあまり賛成いたしておりません。
これは国家公務員の共済年金の法案が出されることになっておりまして、それに関連を持つ予算を計上したい、こういうことであります。
