物価については今統計で事務当局に説明させますが、私は大きく特に給与べースを変えなければならぬほどは騰貴いたしておらないと考えておりす。
物価については今統計で事務当局に説明させますが、私は大きく特に給与べースを変えなければならぬほどは騰貴いたしておらないと考えておりす。
影響がないというのじゃありません。物価が特に家計に響くほど上る場合には、むろんこれは考慮しなければならぬと思います。しかし、今のところそれほど大きな影響を与えるほどには物価は上っていないというように私は考えているわけであります。
それは、昨年仲裁裁定に応じて給与ベースも上げておるということを御考慮願わなければなりませんが、なお、それについては、これは抽象的に議論をしても仕方がありませんが、統計的にいろいろの推移があると思いますので、事務当局から説明をいたさせます。
公企業の職員の給与の問題ですが、なかなかこれはむずかしい問題でありまして、一つには業績賞与の制度もありますので、業績によっては給与をよくするということにもいかなくてはなりません。しかしそれかといって、やはり公社でありますから、公務員との関係において、給与も定められなくてはならないだろうと私は思っておるのでありまして、おそらく今日の給与制度も、そういうふうな立場から成り立つと思うのですが、結果的にいって、公務員よりも若干いいというようなところが妥当ではないかと考えております。
同種の一般産業の職員に比べれば、それは悪いわけです。これはむしろ国際的な状態であって、どこの国に行っても公社的の職員は同種の一般事業の職員よりも悪いということは否定すべくもありません。それで私は一般の事業の職員、それから同種の公社、それからさらに公務員、こういうふうに三段階に分けて考えておるのであります。
公社でいい業績を上げておる場合は、これは業績手当というものがありますので、その辺で相当に補いができる、かように考えております。
防衛費と財政との関係でありますが、これについては今防衛庁長官から大よそのことをすでにお話があったのであります。今お話がありましたように、防衛計画について新しいものはまだありません。三十五年において一応目標を達する防衛計画も別に年度割をしておるわけではありませんで、ただいま防衛庁長官からお話がありましたように、財政の状況をよく勘案して、かつ民生の安定ということと兼ね合って考えるという基本方針であります。従いまして私は防衛庁費が特に財政上たえがたい負担になるとは考えておりませんし、またそうあるべきものでもない。これは必ず民生の安定と均衡を得た姿でなくてはなるまい、かように考えております。
今度の相続税の改正で、遺産額が一千万円で百五万九千円、約一割相続税がかかるということになります。
これはやはり非常にむずかしい問題で、御承知のように税を公平に徴収しなければならぬ立場にあります。従いまして今お話の点は相続税に限るのでありますが、問題は相続税自体が重いというところに原因があると思います。相続税がそれほど重くないとすれば、別に遺産を分割して事業の継続を困難ならしめるような方法によらなくても払える。またある程度——それかといって特に相続税を軽減するわけにもいかぬとすれば、少くとも延納というような方法によって徐々に税金を納めていく、こういうような方法を今日とる以外に、私はさしあたりこの解決の方法はないのではないか、かように考える。問題はやはり総じて税金を軽くするようにするということが、一番基本であろうと考えております。
これまた非常にむずかしい問題で、利息をとらぬとすれば、延納した方がいいという形になりますから、これはやはり私はある程度の合理的な利息はとった方がいい、こういうふうに考えているのであります。それでは実際に払える能力があっても払えないといって延納しているのか、その辺の捕捉が非常に困難になりますので、ある程度の利息はやむを得ないと思っております。
これは結局御承知のように資金量に限界があるのでありますが、借り手が非常に多い、こういうところに根本的な原因があると思うのであります。むろんそういうふうな状況ですから、金融機関としてもできるだけ公平にやるのでありますが、資金量に限界があるのですから、自然そのときにおいて社会的に見てこれが大事だというようなものにやはり貸すということになると思います。できるだけ同業者、同じような業種については公平に扱うというような方針はあるのでありますが、自然そういう傾向は私は起ってくると考えております。そういうふうなことを考えてみた場合に、私は根本的には中小企業金融に携わっておる機関の資金量をふやすということが、やはり一番解決に資するのではないか。同時
仰せのように、今回の予算編成の一番基本的な点が、国際収支の改善、輸出の増大、こういうところにありますことは、その通りであります。従いまして今お話のように、これに対しまして各般の施策を予算面にも盛ったつもりでおります。また税の点につきましては、すでに臨時国会におきまして、輸出の振興に関しまして改善を加えてあるのであります。今回におきましても、できるだけのことはいたしておるつもりであります。
税の面から景気を調整するということも、むろん考えられるのでありますが、しかし私の考えでは、税制からする景気の調節は、むしろ長期的な見方から考えるべきなので、短期的、直接的には金融の措置によるのが適当であると考えております。同時に税でもって景気を調整するというためには、財政自体にやはり相当な余裕を持っておることが必要であると思います。同時にまた税自体が弾力性を持って、ある場合には税率を上げ下げしてもいいというような弾力性も必要である。しかしこういういき方は税自体が国民全体からこれを徴収するという関係もありまして、きわめて公平に扱わなければならぬ。そのときどきの事情によって、かなり著しい変化を与えていくことも認めなければならぬ。こういう
大蔵省としてもただむやみに農業方面の補助金を切るというようなことは考えていないのであります。私どもの考えは必要な補助金はむろん出しますし、また必要があれば新規に考えてもいいのであります。ただ必要がなくなった、あるいはすでにその目的を達したと思われる補助金は一つやめてほしい、何でもかんでも従来ある補助金の上にただ積み上げていくというような行き方は必ずしも妥当ではない、こういう考え方があるのであります。そしてこのことは毎年会計検査院で事実指摘されていることは御承知の通りであります。ですから、やはり毎年こういうことがあることは大蔵省としては補助金を出す上において非常に困るし、遺憾に思います。同時に大蔵省が出すというと、いかにも大蔵省の金だ
御承知のように、政府といたしましては、四年ではありますが、四年間に三百億を限度としまして、旧軍人等の恩給の増額を予算にも組みまして、これに要する法律はもう国会に提出いたしておると思います。これはもう今から議論の余地もありません。解決済みと思います。私どもとしても国会ですみやかに御審議があって通過することを希望いたしておる次第でございます。
国家公務員の恩給につきましては、ただいま関係の間でいろいろと検討を加えておる過程でありまして、まだ何らきまったことではありません。
今回の増額も加えまして、恩給費が財政を圧迫しないとは私は申し得ないのでありまして、今後やはり財政を相当圧迫して参ると思いますが、しかし今度の増額を見ましても、特に世間にわかっていただきたいことは、これは公務扶助料並びに傷病の恩給が大部分であるのでありまして、世間一般に言うように実質において社会保障に近いものである、こういうような観点から見まして、この戦争によった不均衡が是正されていくということは、これで民生が安定してみんなに働いていただくということになれば、私は非常にけっこうではないかとも思っております。財政的な負担から見ますと、これはピークになるのが三十六年でありますが、三十六年になりますと恩給費がおそらく千二百六十億余になるかと
関係の住民の意向をできるだけ取り入れたいということは、これはもうその通りであります。さようにいたしたいと考えております。そういうふうな意味からしても、国有財産の処理については、特に地方に地方の処理審議会を設けて、いろいろな人の意見を徴しましてこれを処理するようにしてあるのも、その方針からきているのでございます。ただ、しかしそういうふうな地方の要請はやはり国家的あるいは社会的に見て妥当な要請でなくちやならぬことは、これはもう申すまでもありませんが、妥当な限り、これはやはり尊重すべきものと考えております。
詳しいことは、時日の点が多いようでありますから、政府委員から補足して答弁させますが、この審議会を開きまして、ある人が欠席しておるからどういうふうにするかということは、現地の議長をしている方あたりが、その事情をよく勘案して考えなければならぬ点もありますが、欠席しておるからいつも議決ができぬということも、これはやはり審議会の運営として困難な点もあろうと私は思います。その辺は、実際に即して、しかし非常に急ぐようなときもありましようから、そういうときは、やはり早くしなければならぬ、こういうふうに私は考えておるのであります。そうして、この審議会の委員になっておる方は、ある特定の払い下げの物件なり、あるいはまた土地については、それぞれ資料もみな
一般的なこととしては先ほど申し上げましたように、すべて審議会は地方の問題を取り扱つて、実情に適応するような決定をしてもらいたいというのが趣旨であるのであります。従いまして、実情に応ずるような決定ができるような運営の方法をするということは私は正しいと思います。今回の広島地方の国有財産処理審議会の決定はそういう趣旨に基いて決定ができておるものと、私はかように信じておるわけであります。