一萬田尚登

これは地方でいろいろ事情もあったと思うのでありますが、今お話しのような点がありますとすれば、これは、やり方が必ずしも完全であるとは申しません。その点は明らかにいたしておきます。

地方の国有財産処理審議会の答申をやり直させる意思は私持っておりません。しかし、この演習場を防衛庁の演習場といたしますことは、方針としてきめておるのでありますが、しかし、今お話しの農林省の開拓計画、これは十分私は尊重いたすのでありまして、それがために、所管がえもまだいたしておりません。農林省、防衛庁、その他関係省で十分話し合いをして、その結末を見て、皆さんが納得のいくような明白な所管がえをしよう、こう考えておるわけであります。

農林省の開拓計画ば、ただいま申し上げましたように、私はなるべく尊重してあげて、そうして防衛庁と農林省との間で話し合いができますことを期待いたす。これは、同じ政府でもありますし、また防衛庁としても、演習場としてどういう程度が最小限必要であるか、あるいはまた農林省としても、こういうところは耕地としてやりたいのだというふうにいろいろありましようから、それぞれ良識をもって話し合えば、適当な結論を得るだろうと私は思います。ただ、農林省の言う通りにいくとも限りませんが、それは話し合いですから、よく話し合つた上でやりたい、かように考えております。

輸出の三十一億五千万ドルの目標が達成できるかどうか、これは、今抽象的にいろいろ言っても、必ずしも意見が一致せぬかもしれません。それで、私若干具体的に申し上げますが、大体わが国の輸出は、最近の情勢をずっと月間にしますと、月に二億五千万ドルというのが、為替面での貿易の上の受け取りになっておる状況です。そうすると、年間にしまして三十億になるわけでありますが、あと一億五千万ドルという問題があるのでありますが、これは、今後の努力で一億五千万ドルを増加させることは——日本の貿易上の諸条件が、従来非常に整つておりません。貿易が増進するために打つべき手が、非常に残されておつたことを考慮する、それから東南アジアの開発等から考えても、あるいはまたその他

日本とアメリカとの貿易関係ですが、アメリカの最高首脳部も、私が会つた場合に、こういうふうに言っておりました、日本は貿易に依存する国、従って、国際収支がどういうふうな傾向をとるかは重大なことである、従って、アメリカとしても対日政策の上においてその点に十分考慮する、こういうふうな基本の点を明確にされておりました。さらに私は、そういうふうな基本の点を具体的に商務省あたりの首脳者と話しましたときに、そういう基本線があるが、しかし具体的の場合に、日本はアメリカから非常に輸入をしておるのだ、何億ドルというような買い越しになっておるにかかわらず、日本から若干の商品が出る場合に、すぐ輸入制限というような措置をするのはどうも納得できぬじゃないかという

私は、規制をするということは考えておりませんが、しかし計画を与えるということは、政策としてぜひとも必要である。こういう意味におきまして、今後各業種別と、さらにできれば、基幹産業については会社別当りの事業計画と申しますか、少くとも年度を通じての投資計画というものを明らかにしていく。そうして、全部の業種についてそういう計画性を持つことは、私は困難だと思います。またそれをやれば、経済の統制に入らざるを得なくなるだろうと思うのでありますが、根幹になる産業について、言いかえれば、資金的にいえば、資金を最もたくさん使用するような、そういう根幹になる産業についての投資計画というようなものは、明らかにする必要があるだろう。同時に、中小企業については

貿易振興につきまして、海外の事情を調査するとか、いろいろな問題があります。これは、外務省の官庁でやるよりも、こういう別働的な団体でやる方が私はいいという考えを持ちまして、それで、なるべくこの資金を強化したいという意味をもちまして、今回二十億の資金を入れたわけでございます。

これは、実は私ごく非公式といいますか、友人のようなつもりで、先般ある外国人と会談のときに話した程度なんですが、それでは、またお前はアジア銀行なんかというと、東南アジア開発基金というようなものと違うじゃないか、どうも政府部内は、ああも言い、こうも言うのがあつておかしいというような意見もありますので、私、実は今ここで何とか具体的にそういうことを考えておるかのようにはあまり申したくないのであります。ただ、しかしそういうような考えを私がなぜ持っておるかということは、説明に値すると思うのです。それは、こういうことからきておるのです。国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行、この資金を世界の各国、特に経済の後進国が要望しておることは、言うまでもないの

これは、あまり論議を続けぬ方がいいと思いますが、そういうことはありません。何も、これは相反するものでも何でもありません。私は、アジアについては、資金の投入機関は幾らあつても多々ますます弁ずるんじゃないか。いわゆる憂えぬという考え方なんで、これを、あの手この手で一つ実現をはかりたいと考えております。

ちようど経済に対して調整期に入っております。従いまして、手形の期日が長くなる、あるいはまた不渡りが生ずるということも、これもあることでありまして、別に私、これを否定するわけではありませんが、しかし、こういう情勢は、やはり徐々に今後改善をされる、こういう期待のもとにおります。

経済の一般的な状況から見ました場合は、御承知のように、日本の経済が、本年の一—三というのが一番調整の頂点をなすと思います。大体三月ぐらい前後、若干はおくれるかもしれませんが、そういうところで生産調整も一応終つてくる、こういう見通し。これについては大よそ何人も異論はないだろうと考えております。従いまして、一—三の間におきまして、この不渡り等がやはり大きくふえる、大きくなる。ふえるということは、これは、私はあり得ることだと思っております。また手形の期日等が長くなること、はやはり生産調整が完了するまでは、ともすると製品ストックというものを、どうしても何とかして持つというような無理が起ります。従って、手形の長いものを出して何とか泳いでおる。

手形の期日を限つて、長い手形が出ないようにすることも一つの道でありますが、しかし、それは金融的に見ると、私は非常にぎごちないと思う。経済的な観点から見ると、どうも私、それはあまり好ましくないのじゃないかと思う。それは、結局現金取引ということとだんだん変らなくなるおそれもある。これは慎重に考慮しなくちやなりません。私はそういうふうなところでは解決しないと思う。問題は、なぜそういうふうになるかといえば、これは中小企業と大企業との力の問題で、これは、手形の期日というような形式的なところで解決するのじやなくて、中小企業というものを大企業に対して社会的にどう強化していくか、力を強くしていくかというところに解決の道を発見しなくてはならぬだろう、

私は、お気持はよくわかるのでありまして、気持の点については同じ気持と思います。しかし、それだからといって手形法を変えて、非常に短かい期日の手形ばかりにするということは、今日の手形、小切手というような法律は、国際的な性格も帯びておりまして、そう簡単に自分の方の具体的な経済情勢に応じてすつとやるというわけにもいきにくい点もあります。また、これがかりにそういうふうな短かい手形だけにした場合に、ほんとうに大企業がそういう手形だけ渡してくれればいいけれども、大企業も、何も好んで長い手形を渡すのではなくて、自分自身も何かの形で困ってのことと思いますから、そうすると、今度は手形を渡さずに、それなら払わずにおこう、こういう事態もなきを保しがたいので

小切手を振り出す場合に、これは銀行取引でございますから、銀行に当座預金があるということを前提とすることは、いうまでもありません。ただ、契約によって過振りを一定の限度で、また特別な金利のもとにおいて認めておる、こういうことはあるのでありますが、それ以上、初めから預金がないにかかわらず小切手を振り出すということは、これは、私法律は詳しくありませんが、場合によっては、やはりこれは犯罪行為になるんじゃないかと考えております。

私も、別にそれは異論はありません。預金もないのに、それを承知の上で、しかし過振りという範囲を越えて大きな小切手でも振り出して、それを流通させようということを考えるということは、これは犯罪行為を形成していると思う。またそういうふうなことであれば、かりに法律を作つて、こういう場合に小切手を振り出すと、こういう犯罪になるということを明記しないでも、やはり犯罪行為だと思う。そういうことは悪いことだから、これはいろいろと研究しなくちやなりませんが、どういうふうに取り締るか、これをとくと検討、研究をいたしてみたいと思います。

投資を抑制し、そのために金利を引き締めるということは、それ自体が何も目的でないのでありまして、それによって物価を安定させて、輸出をふやそう、そこに問題がある。従いまして、輸出が継続して増加する見込みが立って、貿易面においてはそう心配することはない、むろん努力は要るが、心配する必要はないという見通しが立たないと、またそういう見通しが立てば輸出超過ですから、国内的には必ず金融はゆるんできます、そして市場金利も下ります。そういう傾向、そこをいつと見るか、今のところでは先ほどからも、来年度の三十一億五千万ドルは見込みがあるのかないのかということが非常に論議されたように、まだまだ必ずしも——私たちはそれをやり得るデータも、先ほどから話しておる

日本銀行の貸し出しが、なお五千億にも及んでいるという事態を一つとつても、まだまだ金利を下げていいというようなときではないということはこれはきわめて明白であると私は思う。しかし、市場金利を下げるというふうな考え方は、私はよくないと思う。市場金利は下る。その下る環境をいかにして作るかということが問題でありまして、これは、結局貿易を拡大し、特に輸出超過によって円資金が国内に豊富になっていくと金利も下るので、この情勢を馴致して初めて可能である、かように考えているわけであります。

生命保険について関心が薄いとか、監督が不十分とか、あるいは指導が足らぬ、そういうことはありません。これは、やはり金融機関として、生命保険についても、できるだけの考慮を払つておるのでありますが、なお具体的にどういうふうになっておるか、これは一つ政府委員に説明をいたさせます。

戦後におきまして、保険会社の業態が堅実になるにつれまして、保険料の引き下げも累次やつております。むろん今のお話のように、人間の生命も延びたような関係もありますので、保険料が下つていくという方向に向うべきことはこれは私も認めます。ただしかし、同時にまた保険会社でありますから、保険会社の内容を堅実にしていく、保険会社にもまたいろいろありまして、足並みが必ずしもそろわないでいるということもありますので、またあまり無理な引き下げも適当でないということもあります。そんなような点についてはそれならどういうふうに下げておるかということを、政府委員から答弁させることにいたします。なお引き下げと払い戻しの問題についてはそれらの全体的な見地から利害を検

これは大へんな問題なんで、ひとり保険の外交員に限らない重大問題なんですが、保険の外交員は、お話のような状況もありましょう。私なんかも、外交員の保証人なんかになっておりますけれども、外交員がそういうことを訴えていますが、しかし、外交員はその際に定給と同時に保険契約高に応じた歩合をもらう。そして、一応その契約と外交員との報酬関係は済んでおるわけでありますから、外交員はやめて、保険会社だけが何だか得をしているというふうに解釈をしなくてもいいんじゃないかと私は思っております。また、保険をやる外交員が、いろいろのところに出入りをする間にいい人を発見して、大へんいい職につくこともあるのですから、一がいに外交員が悪いとだけお考えにならなくてもいい