一萬田尚登

いえ、私の申すようにしないとです。

民営にするのがいいのか悪いのか、民営を可とするかどうかを諮問するということです、やれば。

これは大へん重大な問題でありますので、関係当局と十分検討の上でお答えをしたいと思います。

政府としても、十分検討を加えてよいと思いますが、それには、今後どういう点を問題にしていくべきか、そういう点を明らかにして、具体的に、たとえば委員会でも作つて考えていくかどうかということをきめてみたいと思います。

昭和三十一年度一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算、同国税収納金整理資金受払計算書及び同政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに、本国全会に提出いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 　昭和三十一年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いて参ったのでありますが、なお、会計検査院から不当事項につきましては八百六十五件、是正事項につきましては二百六十三件に上る御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。これにつきましては今後一そう経理の改善に努力を傾注いたしたい所存であります。 　以下決算の内容を数字をあげて御説明申し上げます。まず、一般会計にお

お答えします。この国会に三十二年度の第二次予算補正として提出を予定しておりますのは、義務教育国庫負担の義務費、それと国民健康保険の助成金、これが三十一年度の精算の結果に基きまして計上いたしたい。それから旧軍人恩給の関係、これが従来の三十二年の今までの実績から見まして、計上する必要がある、かように考えておりまして、その他若干ありますが、要するにさしあたり緊急を要する経費だけを計上いたしたい、そして御審議を願いたい。これらは三十三年度予算と切り離して考えられないというような問題は含まれていないと考えております。今日どういうときに提出ができるかという点につきましては、ただいまこれらの経費のうちで予備費やあるいはまた三十二年度のワクのうちで

私は財政投融資が何でもない、そういうふうに考えたことは一度もございません。どういうときにそういう言葉が出ましたか、今思い出せないですが、財政投融資は非常に意味が重大であるということ、また仰せられるように、これは国民大衆から出た金でもあるし、また同時に一般会計からの金でもある、こういう金は国家目的、あるいは国民生活のために使わなくてはならぬ。そういうような意味を持っておる、かように考えております。私、事もなげに取り扱った感じは全然ありません。もしそういうような印象を与えたことがありますならば、ここでつつしんでおわびをいたします。

終戦以来の財政投融資の経緯並びに財政投融資に対する考え方につきましては、私今の井手さんのお考え——私も大体そういうような方向に進むべきだと思っております。ただ問題は、もう今日においては、財政投融資を経済基盤の拡大にそう使わなくてもいいのだ、大体これは民間の資金にまかしておけばいいのだという段階にあるかどうかという点に、やはり意見の相違があると思います。この問題はなるべく政府関係から日本経済を動かしていくというよりも、民間の活動に待つ、民間の資金に待つという方向に持っていきたいというふうに努めておるわけでありますが、まだその段階までいっていないと私は思っておるわけでありまして、今後も国民生活の向上、同時に海外債務のたくさんありますのを

その点につきましても私異論ありません。従いまして、政府といたしましては長期経済計画を立てまして、さらにこれを五カ年計画というような形にもいたしますし、年次計画も作る、そうして大体今後あるべき日本経済の姿をここに立てて、そして電力はどういうふうにする、鉄鋼はどういうふうにする、石炭はどう、石油はどうというような計画をいたしておるわけであります。それらのかね合いを見つつ——それだからといって、今後財政資金をそういう大企業にばかりというわけではございません。これは中小企業その他にもできるだけ向けておることは御承知の通りであります。そうして考え方としては、財政資金は特別に日本の産業基盤を急速に拡大する必要がないというような場合におきましては

むろん経済並びに国民生活が均衡を得た形でいかなければならぬことは言うまでもありません。従いまして、そういう均衡ということを考えて経済計画というものも成り立っておるのでありますから、従いまして、この経済の計画を実現するための資金の使用というものも、単に大企業に偏するというふうに考えることは適当でない。これはやはり均衡の上に私はあると思う。特に今後われわれが注意しなければならぬことは、今のお言葉の中にもその片りんをうかがうことができるのでありますが、日本の経済あるいは国民生活のあり方が、一方においてやはり大企業の系列と他方において中小企業並びに農業というもののこの系列間の格差というものが、ここにやはりほうっておいては拡大する傾向をたどる

私は今申しましたような考え方で、むろん一挙にそういう方向に実現も——これはやはり歴史的な傾向をたどりますとできませんが、しかし今政府といたしましても、そういう方向、特に中小企業に対しては留意をする、かような行き方というものもその現われであると考えております。

これは一面において農業政策、それから中小企業政策、いろいろありますが、そういう実態について今私の考えとしては、先ほど申し上げましたように、均衡のとれた経済の姿でなければならぬ、それには大企業と先ほど申し上げました中小企業と農業との格差というものが、ほうっておけば拡大する、これを是正する、そういう政策は今後実態面においてやはり政府としても強くとっていかなければならぬと思っております。従いまして、そういう実態面の政策に相応じまして、資金もそういう方面に流すべきであるということは当然なことであると考えております。

これは単に私はそういうふうな割合だけでは考えられないので、今後の日本の、たとえば今農業が問題になりましたが、やはり農業というものがどういうふうにあるべきかということも、基本的にもう少しやはり今後は掘り下げて考えていく必要があるんじゃないかと考えております。むろん今日単に貿易という点だけをとりましても、農産物の輸入は非常に巨額に上っております。できるだけ自給度を高めるということは私も異論はありませんが、しかしそれも日本の国土からすれば、やはり適地というものも自然私は限界があると思います。そういうふうなことを考えてみると、しかも一方人口は相当長い期間は増勢をとるというような情勢下において、どうしても貿易に依存しておるというような関係から

財政投融資をいたしておりまする先の会社については、直接間接にできるだけの監督をいたしておるわけであります。ただいま具体的におあげに相なりましたサウジ・アラビアの石油会社に対して、財政投融資を受けておる会社が相当な出資をしておるのではないかというお問いでありまするが、これはいろいろと考え方はあると思います。単に財政投融資を受けておるから、その会社がさらに何らかの形において出資をするというようなことは適当でない、またそれがある程度投機的であるから一層いかぬじゃないか、こういう意見も、私は十分成り立つと思います。こういう点については、私の方としても非常な関心を払っておるのであります。ただ問題は、日本の経済と油田の獲得ということとの問題で、

これは、私の考えでは、やはり程度の問題でもあろうかと思うのでありまして、財政投融資を受けておる会社がそういうふうな、たとえば自分の本来の仕事でないものに大きく出資をする、そういうことは私はとうてい許さるべきでない、これはもう異論はありません。ただ問題は敗戦という結果、日本の経済、特に基幹産業等が崩壊をいたしまして、今日の主要な会社というものは大体において財政投融資を受けておるわけでございます。従いまして、何らかの仕事を民間でする場合に、そういう主要会社が若干の助力をする、その結果、財政投融資を受けておるにかかわらず、そういう会社が出資をするということは、どうも日本の今の現状ではやむを得ない状態にあると考えますので、それである程度そう

これには理由はありますが、そういう事実があることは承知いたしております。

たとえばこの海運並びに石炭その他において開発銀行の融資の返済が滞っておるということは承知いたしております。しかし、これについてはいろいろと事情やむを得ない理由もあります。こう申し上げたのであります。

これはやはり戦争に負けたというこの事実を認識するところから始まらなくては正当な理解ができないと思うのです。石炭に今日相当開発銀が滞り貸しがありますことも事実であります。しかしながら敗戦直後においてどういうふうな政策をとったかといえば、これは何といっても石炭を出さなくちゃというのが当時の占領政策でもあったわけです。そうしまして、復金を通じていわゆる傾斜生産という形におきまして石炭の増産を行なったことは事実であります。これについてはたとえば労務者の住宅もあるいは子供の遊び場も作れというような意味合いで、日本としては相当にぜいたくな行き方もした、このことがいいか悪いかは別ですが、当時の政策であった。従いまして、その後の経済の情勢において、

いや、大企業だけ考えておる、そういうことは絶対にございません。いやしくも政治をする以上は、やはり国民生活の安定向上を目ざす。何も物さえ作ればいいのではない。物を作ったそのことが、国民生活の向上に役立たなければ意味がないのでありますから、多くの人々の生活の向上、そういう見地からいたしまして、大企業で必要なところはむろん育成強化していかなければならぬのであります。それだからといって、他面において、零細な企業あるいはまた特に社会的に手を差し伸べなければならぬ階層について、資金的に特に困難な状態に置く、そういうことはゆめつゆ考えておりません。政府がそういう政策をとっていないことをここではっきり申し上げておきます。

御承知のように、最近の自然増収が多いことは事実でありますが、三十年、三十一年にかけまして、三十二年もむろんそういう影響を受けてきたのですが、経済の伸びが格段のテンポを示した。その結果、自然、所得関係がふえるということに起因いたしておると私は考えております。従いまして、こういうふうな自然増収が、今後においても持続的にあるとは私は考えておりません。むろん税の歳入見積りというものは、できるだけ正確にいたすべきであると考えております。