一萬田尚登

三十三年度におきましては、今回の予算の編成において、すでに三十二年度の歳入見積りに比べまして千五十億も多く見積っておりますから、そう大きな自然増収は、三十三年度においては出ない、かように考えております。

三十三年度予算編成当時には、およそ三百億程度と考えました。

最近過年度の余剰金が繰り越してきて、法定の国債繰り入れがふえる結果、主としてさようになっております。

自然増収のなには、来年度というのは三十三年度の意味でありますから、三十三年度の予算は……。

三十四年度は、これは、日本の経済は相当伸びなければならぬ、また伸びると考えております。これは、五カ年計画によりましても、平均して六・五は伸びるということになっておるのでありまして、私は、そういう程度の伸びは十分に可能である。平均ですから、これは事実どういうふうになりますか、もう少し見なければなりませんが、そうしますと、やはりそれによって相当税収も上る。先ほどからお話がありましたように、大体国民所得において六・五とか七・六とか、大よそそれに対して三％程度の税収が、今までの実績から見るとふえるという状況にあるようでございます。むろん私は、それで今後の財政が楽であるとか、あるいはまた、そういうことがあるから今後の歳出については抑制をすると

これは、若干ラフな計算になりますが、数字的に申し上げると、大よそ三十三年度の国民所得は、八兆四千億になるだろうと思うのであります。それに対して、国民の伸びが六・五あるいは七・六の伸びと考える。そうすると、九兆として七％の伸びだとすれば、六千三百億の増加になる。そうして、それに対して約三％近く税収がふえると見れば、これは、やはり三千億に近い税の増収ということが考えられないことはない。これらについては、今私は、ごくラフなことを数字で申し上げたのですが、他方において歳出は緊縮の方針をとっていく。歳出というのは、これはいろいろと今後整理し得べき歳出がある。他面増加するが、一面減少する歳出がある、かように見ておる。他面、今申し上げましたように

これは、御承知のように、昭和三十年になくなられた重光外務大臣がアメリカに行きましたときに、共同声明で、この援助資金については、なるべく早い機会に一つ解決しようじゃないかということに意見が一致したということがございました。その後は、そのままになっております。これは、われわれとしては債務、アメリカとしては債権である、早く返せという催促はあるわけであります。ただ、しかし日本としては、賠償も払わなくちゃならぬ、いろいろと財政負担が多いときであります。しかも、金額も相当なものになりますから、慎重に今後の処理を考えて推移いたしております。

これは、御承知のようにガリオア、イロア及び余剰物資の払い下げという形で、占領軍がおやりになったことであります。これらについては、必ずしもつまびらかでないと私は思っております。ただ昭和三十一年の二十二国会におきまして、時の通産大臣、通産省から約十九億六千万ドル程度の債務であるという報告があったように思います。しかし、これは今全額をきめておりません。この金額をどういうふうにきめるかということが、まず日米間の折衝の中心の第一になるわけであります。

これは、通産省から一つお話しを申し上げればいいかと思いますが、私の考えでは、十九億六千万ドルと思いますが、あるいは何千万ドルの若干記憶違いがあったかもわかりませんが、十九億六千万ドルとした場合に、大体推算して、この数字は、まあそうではなかろうかという考えでおるわけでありまして、十九億六千万ドルに非常な食い違いが日本側にあるというのでは私はないと思います。ただ、これをさらにどういうふうに返済するかという問題が残るわけであります。

十九億六千万ドル払うなんということは、考えておりません。ただ一応の推定として、これは、御承知のようにガリオアといいまして、食糧等で民生安定のために持ってきた、それからイロアといって、原料等で日本の経済復興の用に持ってきた、こういうふうな、おそらく占領政策から見まして、対日関係において非常に性格を異にする物資が入っておる、その総計がそうでありますから、むろんこれは、先方も払えというわけではありません、こちらも払う意思はありませんが、特にその点について考えられることは、西ドイツ式の——西ドイツは、御承知のように、そういう債務を一応確定をいたしまして、その三分の二を棒引きして、三分の一について低い利子をつけて、大よそこれもやはり五カ年据置

いや、私自身の考えがおわかりになるように、実は話しておるわけなんです。これは相手がありますから、私がいかに力んでみても、やはり債務を負うておる以上は、これはいたし方ないことで、できるだけそれを減額をして、有利な条件で、国民負担を少くするような方向にいく以外にないのでありまして、その場合に、アメリカとしては、大体西ドイツ式ではどうだという提案が私はあったと承知いたしておるわけであります。しかし、私は、今それでも困る、もう少し国民負担を軽くしたいということで、その折衝をやっておるということであります。

私は、この十九億六千万ドルも、それを勝手に確定した債務というのではありません。そういうふうに一応推定された数字が二十二国会に出されておるということを、私は引証しただけでありまして、何もそれをとるわけではありません。私としては、今申しますように、あらゆる努力を払って、国民負担を小さくすることに努力をいたしておる。これは、ただそんな抽象的なことを言ってもいたし方がないというお話でありますから、大体の考え方を今言っておるので、それ以上のことは、今後の折衝に待たなければならぬ。また折衝中であるから、あまり大蔵大臣が何もかもさらけ出すということは、これは国のために適当でない、かように考えております。

むろんこの折衝の窓口は、外務大臣がおやりになることは間違いありません。

いや、西ドイツ式話があったということで、それに私は一応じないいうので、まだこれはどういう方向になるか、今後のことであります。

これは私から説明せぬでもおわかりになっておると思うのでありますが、国政を運営していく上において、その長官が特に必要とする経費、かように私は考えております。

これは、今申しましたように、この報償費を持っておる行政長官が自由に使い得る経費と申しますか……。

これは、もしも規定の上で何らかの制約があれば、これは事務当局からあとで補足答弁をさせますが、私の考えを率直に言いますと、やはり国政を運営していく上においては、非常に多岐にわたっておりまして、必ずしも一々受け取り——どういう範囲になりますか、どういう程度になりますか、必ずしも明確にしさいにそれをとることを適当としないというようなこともあると思います。そういうような国政運用に関しての経費、かように私は考えております。なお、私の答弁がおわかりにくくて何でございましたら、事務当局から答弁いたさせます。

大蔵大臣がさような機密費に寛大な態度をとることは、絶対にありません。これはむしろしぶ過ぎる。けれども、大体金額の大きいのは外務省所管になるのですが、これは外務省の各公館において日本の国勢の伸長のためにいろいろ所要するわけであります。十四億といえばいかにも大きいのでありますが、外務省だけをとりましても、それがずっと世界各国にそれらの公館が分れておりますから、およそ分けてみますと、海外に御旅行になったときにお聞き下さればわかりますが、私なんか行くと向うでは非常に不平が多い。こんなことでは国威の伸長なんかできぬじゃないか。まあ財政が苦しいからがまんしてほしいというような状況で、そういうふうな態度で臨んでおることだけは一つ御了承を願いたいと

財政法に違反するような使用は私はしてないと考えます。

これはあるときになかったからといって、この次はもう安心していいというわけにはいかない。国際情勢は最近特に複雑でありますから、それで私はこれを組んでおるのであります。