御意見のように、きちきちものが割り切れまして、これは調査、これはこうというふうに整理といいますか、行政がほんとうに国家目的に沿ってうまくいくような世の中になることは私は希望いたしますし、大蔵省としてはそういうふうにいくように努力を払っておるのでありますが、しかし今の行政の実態から見ますと、そこにやはりそういうふうにもいかない。しかしそれだからといって財政法等に違反することを認めておるわけではない。違反せぬ範囲内においてこれをやっておると考えます。
小組合の組合員が非常に零細な業者で、こういう方に対して税法上並びに金融上の特別な配慮を加えてほしい、私はこういう規定であると承知いたしておるのであります。むろん春日委員の言われるように、だれもが深い関心を払わなくてはなりません。ところがまたなかなかれずかしい金融や、あるいはまた税の上においても、特別な計らいというものがなかなかむずかしい、これもまた春日委員の御承知の通りであります。それでこれにつきましては、やはり私はできるだけ中小企業、特に零細な企業者に関連の深い金融機関について、その貸付資力を増すような配慮が金融上では必要である、かように考えまして、特に国民金融公庫の貸付資力を今回ふやしておるわけであります。なおこれは組合でありま
国民金融公庫の資金の何％をこういう零細な方に回せ、そういうことをいたすことは私は今考えておりませんが、しかし国民金融公庫等の金をできるだけ御趣旨に沿うて運用するように、指導はいたすことにしたいと思います。 それから税のことについて事業税をお話になっておるのでございますが、これは地方税でありますので、私から申さぬ方がいいと思いますが、私としてはやはり事業税は十分検討を加えて、そうしてなるべく軽減をはかるように持っていくのがいい、かように考えております。
わかりました。国民金融公庫のことはしばらくおかぬでも、これも一つ大いに中小企業のために、零細の方に行くようにいたします。こういうふうな指導をいたします。 それから、中小企業金融公庫と商工組合中央金庫等がどうも大きな金額で、小さい金額はめんどうくさくてやらないというようなあれがある。これも商工組合中央金庫は若干性格を異にしますが、少くとも中小企業金融公庫については、御趣旨の点を十分公庫にも、金庫にも浸透させまして、一つできるだけ努力させることにいたします。 それから、ちょっと税金のことですが、これは私は、働く、それによって所得税の性格を異にする、これは困難と思う。そういうことをしておったら複雑きわまるので、これはやはり所得で、
先ほどもちょっと触れましたが、今回の減税は、ほとんどが大衆負担の軽減と私は心得ております。法人税につきましても、先ほど申しましたように、減税率の適用範囲を引き上げて、百万円のところから二百万円までは軽減される税率が適用されるというのも、これはその一つであります。さらにまた荷車にしても自転車にしても、あるいはまたごく大衆的な低額所得者の嗜好品である酒税の軽減にいたしましても、あるいはまた相続税の今度の改正にいたしましても、これは、多年農村や中小企業者等の相続の上において問題であったのですが、これにも軽減税率を適用するようになっておりまして、これは、大きな減税ではありませんけれども、いずれも低額所得者の税負担の軽減である、かように考えて
今回特に減税を大規模にやるということは、考えていなかったのであります。二百六十一億が大体本年度の減税額になっておりますが、その乏しい減税の中でも、今言うたように、すべてが大体低額所得者を対象といたしまして、その税負担を軽くしてやる。その努力は大いに認められてほしいのです。何だか保守党は、中小企業なんかについて心配せぬかのような印象を与えておるようですが、そういうことは絶対ないのであります。いろいろ先般から言いますように、われわれの政策としても、要は大企業に対して中小企業の所得の格差の広がることを是正するというのが、大きな政策であります。最近においては、中小企業の対策をわれわれは最も重要な政策として取り上げておるのでありまして、ひとり
担税力のある者からとるということは、異論はありません。ただ、それは公平にやらなければならぬと思います。
所得税につきましては、昨年一千億の減税を断行しまして、ことし平年度化しますが、本年度でなお二百億の減税にもなるのであります。そして、昨年所得税の減税の際に、税制調査会では、もしもそれ以上に余裕があれば、法人税で二％程度は少くとも早く減税するようにというような答申もありましたが、一方また法人税は安い税率であるかといえば、そうではないので、法人税も非常に高い。法人税が非常に高いということは、やはり民間における資本蓄積を阻害して、それが経済の発展を阻害する。そのことが雇用を悪くして、またそれぞれの人々の所得関係を悪化する、こういうふうにそれぞれ因果を持っておる。従いまして、やはり私は勤労所得税もむろん下げなくてはならぬが、法人税も高過ぎれ
事業税の減税ですが、これは私としてはやはり中小企業というようなことも考えまして、地方税でありますからいろいろと考慮を加えなければならぬ点が多々あるが、私としてはやりたい、かように考えておったのであります。しかしこれを実行するにつきましては、また各般のことを慎重に検討することが必要であるという情勢もありますので、今回は見送ることにいたしまして、次の機会には一つ関係各方面とも十分御相談もして、私としては地方税の減税はなるべく早く実施したい、かように考えております。
一口に言って、国際収支改善、これが基本方針であることは変りありません。
政府が最低限度、どの程度の外貨を持つべきか、これを金額で表示するということは非常に困難であります。これは何も自分一存できまるわけではありませんで、取引量の消長も考えなければなりませんし、また国際的ないろいろな諸情勢も考えねばなりませんから、幾らというようなことは私は申し上げかねると思うのであります。しかしながらどんなことがあってもこれはそういうふうな金額でなくちゃならぬというのではありませんが、最低使える金は五、六億というようなものは取引の上からどうしても必要であろう。これは私の一つの勘でありますから、これについて科学的な意味をお持たせ下さらぬことを希望いたします。
それは外貨をいかほど持てばいいかということをきめる基本的条件というものが動いているから、これは神様でないとわかりっこありません。そうしてそれは非常に動いているということを私は申し上げる。そうして外貨の保有量は、たとえば日本みたいに非常に食糧を輸入しなければならぬ国とすれば、一体今後における食糧事情をどう見るかということによっても、また一たん米ができそこなうとか、風が吹いて不況ということにでもなれば、米の緊急輸入ということで、数億ドルに及ぶ外貨を考えなければならぬ、そういうものを常に保有する、準備に持っておるほど必要であるかどうかという点も、やはり考慮していかなければならぬものである。ちょうど適正な通貨の流通量というものを幾らにするか
春日さんはそうおっしゃいますけれども、それはなかなかむずかしい問題なんです。そうして外貨をどのくらい保有していればいいかは、また一国の経済政策の上でいろいろ違うのです。たとえば日本あたりでは外貨が少しあれば、もうそんなに外貨を持たないでもいいじゃないか、もういいかげんなところで外貨を使うような方向に向ったらいいじゃないかというような説も多いのです。しかし西ドイツを見ると五十億ドルくらい使っておりますけれども、やはり外貨を蓄積するような経済政策をどしどしとっていくという、そういう行き方もあるのであって、だからどれが適正というか、私は適正という言葉をお使いになっているから、なかなかむずかしいというふうにお答えしておるのです。これはいろい
この財政投融資、この予算を遂行した結果、われわれの目標としておることは、年度末において一億五千万ドルの外貨の額がふえるということであります。
私御質疑の趣旨がよく了解しにくいのですが、三十三年度の予算並びに財政投融資の実行の結果、それが日本経済にどういうふうな刺激ないし影響を与えるかという御質疑でございましょうか、そうしてその結果がどういうように外貨上に響くか、こういうことでよろしいのでございますか。
お答えします。これは経済の計画とも関連してきますから経済の伸びが三％、大体総生産が十兆とすれば三千億程度の増になるのですが、他面この計画によれば、一般の個人消費が五％程度に押えられる。そうしますと今の国民消費が約六兆とすると三千億の伸びと見る。そこへ持ってきて財政からくる物資サービスに対する需要が千二百億くらい、それに賠償その他あるいは貿易の黒字等からくるのが数百億、これは正確にどうなりますか。少くとも八、九百億になると思うのですが、そういうふうに見てみますと、それならどこでこれをカバーするかといえば、結局民間の投資、その民間の投資が二千数百億減という形において、いわゆる民間投資からする物資の需要の減少ということで、物に対する需要が
日本の経済が非常に伸び過ぎたから、財政においても財政投融資においてもこれを押えるように緊縮していかなければならぬ、これは当然です。私たちとしてはそれをできるだけやったのであります。しかしながらそれだからといって財政投融資も全然やらない、財政にしても全然増加を見ないということにすれば、これは日本の経済は縮小均衡になる、おそらく経済の伸びというものはないと見なければならない。そうした場合に人口問題は一体どうする、新しい雇用というものを一体どう解決するか。私は非常な失業者を持っていると思う。そうすると一面において財政というものは、失業対策の面から非常な膨張を余儀なくされるという状況なのです。ですからこれは、やはり日本の今日の人口問題が解決
まあたな上げというは俗語でありますが、俗語の意味におきましてたな上げであります。
問題は、主として経済基盤強化のための資金の設置にあると考えるのであります。この資金は、今回こういう資金を設置する必要が生じたのであります。こういう資金を設置する必要が生ずれば、そこに経費が要るのは当然であります。そこで、その経費は、三十三年度の経費として計上をして、それの財源は、三十三年度の歳入をもって充てておるのであります。これは、何も財政法上の年度独立を犯してはおりません。なおこれが次の年度に繰り越されるのは、これは資金のそういう性質でありまして、こういうことができるのが資金なのであります。
これは、日本経済の現状に照らしまして、特に財政面から刺激を与えない。従いまして、歳入があってもこれを歳出に充てることは適当でない。そして、資金を設置して、これに繰り入れることが適当である。こういうふうな、財政経済についての必要性に基いておるのであります。
