一谷勇一郎

今、応能負担の話がありまして、そこは私たちもそのとおりだなというふうに思っております。特に医療ですと、後期高齢の方への七兆円弱の支援金というのは非常にやはり若い方に負担があるので、私たちはここをやはり問題視をして、何か変えていかなければならないというふうに思っております。 　ここで、遠藤さんにお伺いしたいんですけれども、時間がない中で医療システムを使うというのは、今、説明を受けて、少しなるほどなというふうに思ったところもあるんですが、やはり医療制度の中の、恒久財源化するということに対して、私はちょっと違和感がやはりあって、恒久化財源を急ぎ過ぎではないかなというふうに私は少し考えるんですが、この点について御意見をお伺いしたいと思いま

加速化プランが、ある程度方向性が見えてからでもいいのではないかというのが私たちの考えであります。 　ここで少し各論に入っていきたいんですけれども、柴田先生から男性の育休のお話がありまして、やはり私は、労働市場の改革、働き方の改革も重要だと思うんです。男性の育休を二〇三〇年までに八五％という大変野心的な目標も掲げているんですが、それを目標にするためには、労働環境をやはりかなり改善、企業側もしないといけないですし、同僚の理解も得ていかないといけないと思うので、そういったところの具体的なお話を少しいただけたらと思いますので、お願いいたします。

ありがとうございます。 　やはり、育休の先ほどの財源の話もあって、雇用保険にも影響も出てくると思いますので、この働き方の改革とともに、今回、我々維新は、厚生労働委員と地・こ・デジ委員がタッグを組んでずっと質問をさせてきていただきました。今日先生方からいただいた貴重な御意見をしっかり踏まえて、最終的な判断をしてまいりたいと思います。 　本日は、誠にありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　雇用保険法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　今回、雇用保険の改定は、物すごい大きなターニングポイントではないかなというふうに感じております。二十時間という時間を十時間に短縮するというのは、私も考えられなかったというか、長年この二十時間を保持してきたというか崩さなかったところを今回改定が行われるということで、対象者も五百万人増えるということで、事務も大変になるんですが、これは社会の大きな変化を捉えていくためには必要なんだと思いますが、一つは、やはり財政の問題が出てくると思いますし、制度の運用上の問題が出てくると思

私は、実は、学校側の評価委員として仕事をしていたことがあるんですけれども、本当に、この給付を受けて資格を取りに来る、特に、私、二十年前でしたけれども、三十代、四十代の方が新たな道をと、又は、自分が退職してからその資格を生かしたいということで大変多くの方がこの給付金、支給の給付金を受けられていたんですけれども、やはり、合格率の問題もあるんですけれども、だんだんと少子化で学生さんが減ってきたときに、定員割れが起こってしまう、また、最近退学される方が結構、一定数おられて、この要件を満たさなくなるということが多くあって、私が関わっていた専門学校も途中で断念をしたんですけれども。 　やはり、時代の流れとともに少しこの要件の中身も考え直してい

これは質問ではないんですけれども、昨日、党内で議論したときに、どういったキャリアの方というか、職業訓練で輩出していきたいかというようなイメージがなかなかつかめないんじゃないかという意見もありましたし、やはり、どういった職業からどういった職業に替わってこうなったというような、そういった具体的なイメージがなかなか分かりにくいんじゃないかという声もありまして、できればこういったことを示しながらもっともっと活用していただけるようにした方がいいのではないかという意見と、もう一つは、入口はやはりハローワークになるんですかね、そこからキャリアコンサルタントにつながるんですけれども、これは昨日の党内の議論の中でおっしゃっていただいたんですが、民間の

今の御答弁なんですけれども、就職してしまうと、後どうなっていくかというのを中長期的に見ていくのは難しいと思うんですが、中長期的にも後追いできるような感じにはなっているんですかね。もし御答弁あれば。

やはり、企業にとっては定着してもらうというのが重要だというふうに思いますし、中には資格マニアの方がいて、資格だけ取ってなかなか就職をして定着しないという方が実際には、ちょっと私も経験して、いらっしゃるので、できるだけ、定着したかどうか、そして中長期的に、まあこれは難しいんだと思うんですけれども、何らかの方法を考えてやっていくことが重要ではないかなというふうに思いますので、是非考えていただけたらというふうに思います。 　次の質問をさせていただきたいと思います。雇用の流動性についてであります。 　今回、本当に、雇用保険の適用拡大をして二十時間から十時間になったということで対象が五百万人になってくると、非常に、これは雇用の流動性がある

セーフティーネットですので、社会で起きている問題に対応するために、雇用の流動性に対応するためにこの時間を短くしてきたんだというふうに思います。コロナがあったからという説明も受けたんですけれども、なかなか、それだけで今までやってきたことを変えられるのか、政治判断できるのかということもあったんですが。 　大臣に是非お伺いしたいんですけれども、日本がずっと、四十時間で正規労働でというのが、正しいとは言いませんけれども、ずっとそれでやってきたところが、人口の減少もあって、あと、価値観の多様性もあって今回の時間を短くするということがあるんですけれども、日本の働くというイメージ、政府はどういったイメージを持って政策を立てていっているのかという

そうですね。ただ、若い方の、今、政府は、所得を増やすために正規労働を増やしていった方がいいという話もありますので、なかなか相反する難しい取組なのではないかなというふうに思いますので、ここは、まあセーフティーネットとして、雇用保険の、失業保険だけではなくて、後で質問しますけれども、男性の育休であったりとか、あともろもろ、総合保険のような形になってきているんですけれども、それを充実すればするほど短時間労働で働くことのメリットみたいなのも出てくるので、日本としてどういうふうな働く価値観というのを持っていくかというのは、政治として、国として示していくということも重要なんじゃないかなというふうに思いまして、今の質問をさせていただきました。

男性の育休を取られることは非常に重要だというふうに思いますし、これをセーフティーネットとしていくことも大事だと思うんですけれども、今、男性の育休を取られて、やはり男性の産後うつになられる方も増えてきていて、今、十三人に一人ぐらいということらしいです。信州大学の附属病院では男性の産後ケアの、メンタルヘルスの受診の窓口もできたりとかして、関連予算もかなり増えていくというふうに思いますので、そういったところも考えて、本当に今の社会保険のシステムというか雇用保険のシステムでいいのかということを、やはり見直していくのも根本的に必要じゃないかなということを述べさせていただきたいのと、これは開示義務、公表しないといけないんでしたかね、千名以上でし

ありがとうございます。 　マイナンバーの話を次に質問させてもらおうと。でも、あれですか、この委員会の場で質問するとちょっと時間がもったいないんですけれども、登録をされていないということも判断できるんですか、今の質問だと。二つ登録したら、二重で登録していますよということは分かりますけれども、登録していないということも分かるんですか。済みません、追加でお願いします。

これも今後の課題なのかなというふうに私はちょっと素朴に、まあ対象者も増えますし、思いますので、混乱を招かないようにと、もしも失業してしまったときに働いておられる方が不利益を被らないように、これは事業者側も気をつけてやらないといけないということですよね。 　ただ、マイナンバーというのは、非常に普及してきましたけれども、非常に重要な社会インフラだと思いますので、私たちはしっかり進めていきたいというふうに思いますので、それを申し上げたいと思います。 　次の質問をさせていただきます。 　次の質問は大臣にさせていただきたいんですが、先ほど大臣のお言葉からもありました多様な働き方への対応ということなんですけれども、給付と負担のバランスとい

もちろん、目の前の問題を解決しながら、ただ、本当に未曽有の少子化ということもありますので、抜本的な改革をこれからは私たちも考えますので、一緒にやっていけたらと思います。 　本日は、これで質問を終わります。誠にありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。 　まず冒頭、今回のこの質疑に当たって、同僚議員が、大変多くの時間を私にいただいていることにお礼を申し上げたいと思います。 　私は、政治家を目指した理由として、やはり社会保障、これをどうやって継続的にしていくか、また、若い方々の働き方、そこをどういうふうにしていったらいいかということを、本当に悩んで、政治家を目指して、今ここに、ありがたいことにいさせていただいております。 　私自身も、実は子供が二人います。今、次に小学校に行く六歳の子と、あと、中学二年生の十五歳の娘です。年がすごく離れているんですが、これはなぜかといいますと、妻が産後うつになったからなんですね。そういった経

皆さん、委員会がかなり重なっておりますし、重要広範も重なっていますので、かなり疲れながらやっていただいていると思いますし、これは政府のスタッフの方に一番感謝を申し上げて、まずは質問を続けさせていただきたいと思います。 　今大臣から御答弁いただいたんですけれども、やはり、エビデンスを出していくには時間もかかると。ただ、今時点ではしっかりしたエビデンスがないということで、ＫＰＩをこれから政府も出していくということであります。 　ですので、今回のこの一兆円の支援金というのが、本当に恒久的な財源をつくっていいのかということは、非常に問題があるのではないかというふうに私は改めてここで申させていただきたいというふうに思います。 　それでは

先ほど五百万人が対象と言ったのは、二十時間から、二十時間の短期の労働が社会保険に入らないといけないということですね。 　雇用保険はセーフティーネットとして日本の労働の方にはすごく重要なんですけれども、これは私、昨日のお話を聞いていますと、財源的にまだ三千億ほど今残っておるけれども、あと九年、十年後ぐらいには枯渇してしまうんではないかというふうに言われています。 　男性の育休をどんどんどんどん拡充していく、これは私は重要だと思います。先ほど申しましたけれども、信州大学の医学部附属病院でも男性のメンタルヘルスケアの外来が始まっていて、そこへやはりお父さん、来られるわけなんですよね。 　ですから、ここは重要で、私、数字を調べると、十

総合的に考えて、本当に今の医療に求める支援金制度でいいのか、雇用保険のウィングを広げていくのがいいのかということを今は私は質問をしたつもりであります。 　ここでもう一度厚労省の政府参考人の方にお伺いしたいんですけれども、私は自らが自分で事業もやりながら思いますけれども、社会保険に加入をする、してもらうのかどうかというところは、雇用をさせてもらうときに物すごくやはり気になりますし、面談に来てくださる方も、社会保険に入りたい、入りたくないというのは明確にお答えになられます。 　それぐらい雇用については大きなキーワードにはなっていると思うんですが、私は、やはり、事業所側への負担が多くなり過ぎると、正規雇用でという問題になってくると、一

様々な取組はお聞きをするんですが、単純に、本当に雇用に対して影響があるかないかというところのお答えが、もしできるのであれば。難しいですよね。

では、次は、そうしたら、社会保険料の労使折半についての質問をさせていただきたいというふうに思います。 　先ほども申しましたけれども、やはり、働いておられる方も、会社としても、社会保険料を納めていくというのは非常に重たいことは変わりがありません。そして、企業側からすると、社会保険料を納めているというよりは、給料の一部だと思って経費を計算をされていくんだというふうに思いますし、私もそのように感じてやっております。 　ここで、労使折半というのは元々労災から始まったということもあって、やはり疾病というものが基礎にあるんではないかというふうに思うんですね。疾病がある、疾病があるから、そこから始まったということで、様々改定も行われて今に至っ