今、これからの三年間の取組を見てロジックモデルやＫＰＩや様々な指標で答えを出していくというのは分かるんですが、先ほど、改革工程の中で、窓口負担を増やすという、一割を二割にする、二割を三割にする、これは、サービスの内容が、結果がどうのこうの言わずにできることではあると思うんですね。そして、再三私はこの国会でずっと申し上げてきましたけれども、介護のところでいきますと、要介護一、二の方の、総合事業に移行させるというのを二〇一九年からずっと言うていますけれども、今回の改定でも、二〇二七年以降に先送りするということになりました。 私は、地域支援事業は非常にいい事業だと思います。上限が決まりますから、その上限の中でどれだけいいサービスを出す
今日午前中の連合審査では足立議員が新しい視点の質疑をされたんじゃないかなというふうに思っています。サービスを積み上げて三・六兆円になったのではなくて、元々、歳出削減、生み出せるお金が三・六兆円だったので、その中で収まるサービスが今並んでいるサービスであったということ。これは私は非常に納得をしましたし、今日は大臣からはそうではないというお答えをいただきましたが、現実、私はそうなんじゃないかなというふうに思うんですね。 その中で、例えば、これは全世代、特に、橋本岳先生も先ほどおっしゃいましたが、この支援金をつくっていくに当たって、やはり高齢者の方には負担が必ず及びます。医療のサービスを低下させるか、窓口負担を増やすかしか方法はないわ
これは質問しませんけれども、今のを聞いていると、じゃ、介護保険は、介護を受けるということはよくないことなんじゃないかという理論になってしまうというふうに思いますし、今回、社会保障費でこれからの保険を、国民皆保険を継続させる、未曽有の少子化を乗り越えて日本を安定させていくということであれば、別に保険という名前の意味合いも変えてしまったらいいんじゃないかなというふうに私は思いますので、これは意見として述べさせていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）そう、いろいろな発想が要ると思うんですね。本当に少子化という大変な事業を乗り越えていくためにはいろいろな発想が要るので、是非政府の方には柔軟な考えを持っていただきたいなと思います
では、これは政策的にはやはり少子化対策になっているというふうな話なんですけれども、これは、大臣からありましたとおり、一部は少子化対策のことも入っていますけれども、ほとんどがやはり、こどもまんなか社会というような、子供のウェルビーイング、子供の幸せを求めていくということだと思うんですね。 ですから、政策面では、先ほどずっと答弁がありますように、若い方々の希望をかなえて、そして、できるならば少子化を反転させていきたいというふうなことだというふうに思うんですが、これを財源面から見ると、社会保障費を使って財源面から見ると、その答えというのは、合計特殊出生率がやはり二に行くことではないのかなというふうに思うんですね。ロジックモデルでいえば
この委員会でも度々この質問をさせていただいて、やはり同じ答弁だというふうに思うんですが、実際、二〇二一年の社会保障・人口問題基本調査において、前回調査は一・九四でしたけれども、今回の調査では一・九〇という、やはり若い方々の希望も下がってくると、それを加速化プランで希望を上げていくんだ、周りの夫婦の方やカップルの方やパートナーの方が子育てしていることに対して楽しんでいる様子があれば、また希望も増えていくんじゃないかということだと思うんですが、先ほど、加速化プラン三年が終わってからＰＤＣＡを回してまだ再度考えるというのであれば、ある一定、物すごく公表する必要はないと思いますけれども、出生率が上がったかどうかということは判断基準にはした方
ここで、県が取り組んでいただいて、そのアウトカムというのはやはり利用率ということになってくるんだと思うんですが、ここで気をつけていただきたいのは、分母が分娩件数で分子が出産ということになると、これは分娩率が減っているので、ほっておいても数字は上がっていきますので、そこはちょっと気をつけていただきたいなと思うのと、あと、産前産後ケアのサービスはデイサービスと訪問と宿泊があると思います。この三つですね。この中で最も赤字なのがやはり宿泊なんですよ。私、全国を見回してみて、宿泊で黒字になっているところを見たことないです。 ですので、この産前産後ケアの中でやはり宿泊というのが非常に重要なサービスだと思いますので、今度はサービス別にも収支が
是非これは検討していただいて、助産という、そういった知識が必要だというところも認めていっていただけたらというふうに思います。 それでは、時間も残り少ないので、伴走型支援の質問をさせていただきたいというふうに思います。六番目の質問ですかね。 伴走型支援なんですけれども、これは三回面談をするということになっているんですが、二回目の面談がほぼアンケート状態になっているというふうなことを聞いております。 伴走型支援は非常に重要なんですけれども、ちょっと文書を読ませていただきます。 もう一つ問題があって、時間軸の切れ目というものがあります。三回しかありませんので。しかも、二回目がアンケートだけという。三回目は、もしそれが、ほか
日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 雇用保険法の一部を改正する法律案もいよいよ大詰めに来たと思います。私は、今日は働く側と働いてもらう側の両方の側面から質問をしていきたいと思います。 まず、最初の質問を政府参考人の方にさせていただきたいんですが、二〇二一年に、全ての企業が同一賃金同一労働を施行していくというか守っていかなければならないというふうに決まったと思うんですが、最近はパートタイムの労働者の賃金も上がっているというふうにお聞きをしています。しかし、同一賃金同一労働というのがまだまだ浸透していないのではないかなというふうに私は考えています。 実際、私も、二一年
今進んでいるということなんですが、私は、極論、同一賃金同一労働が本当に定着して、評価ができる、そうなると、非正規とか正規というのも関係がなくなってくるのではないかなというふうに思うんですけれども、今回の雇用のところでも、非正規、正規とか、働く時間とか、そういったことが問題になっていると思うんですが、本当に同一労働同一賃金が定着し切って、評価ができ切れば多くの問題が解決していくというふうに思うんですが、定着していくというふうにお考えですかね。 ここには外国人の労働者の賃金の問題もやはりあると思うんですね。今、パートタイムの方の賃金が上がってきているとおっしゃったんですが、やはり私は、海外の方が低賃金で働くことを受け入れてしまうとか
少し、すごく話題になって、同一賃金同一労働に対応しないといけないというような、そういった意識が、ちょっと、私自身は、薄らいできているのではないかなというふうに私は感じているので、ここを徹底していくことが、また新たな日本の雇用がよくなるベースになるんじゃないかなというふうに思いますので、是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 次は、解雇ルールの明確化ということについて質問をさせていただきます。 我々日本維新の会は、解雇ルールの明確化法案というのを出させていただいております。労働契約の終了時の円滑化に関する施策の推進に関する法律案なんですが、金銭解雇制度導入を始めとする、労働契約の終了時に関する紛争の解決法案の、活用法
何度も政府に質問を繰り返し聞いたときも、やはり金銭解雇は考えていないということですので、それはそれで致し方ないかなと思うんですが、やはりちょっと現実とかけ離れているところもあるのではないかなと思いますので、引き続きこういった問題には取り組んでまいりたいと思いますので、お願いいたします。 続きまして、育休ですね、育休を取った後に、雇用保険で育休の支給をしているということは、会社に帰ってきてもらうということが前提だと思うんですね。会社に帰ってきていただいて仕事をしていただくということが前提で、雇用保険で育休の支援をしているというふうに思うんですけれども、今お話をいろいろ聞いていると、そのまま、育休の時期が終わると復帰せずに退職してし
何か制度の中で、育休が終わってそのままもうその会社に行かないということは歯止めをかけていくことも、一定必要なんじゃないかなというふうには私は思います。本当に、会社としたら、帰ってきてくれると思って待っていて、いきなり退職とかになって、それは実際、お子さんが生まれて家庭が大変で、致し方ないことはたくさんあると思うんですが、ある一定、やはり会社に復帰するというインセンティブも何かあった方がいいのではないかなというふうに思いますので、この問題も引き続きやらせていただきたいというふうに考えます。 それでは、次は、男性育休の伸びについて本日も質問をさせていただきたいと思います。 先日、地こデジの方の委員会で参考人質疑がありまして、その
それは、例えば、仕事を割り振る方、新しい方を雇用するのにということですよね。でも、新しい方を雇用するというのはなかなか、また育休から帰ってきた場合にちょっと難しいんじゃないかなと思うんですけれども。
それを本当に周知していただいて、男性の方の育休、かなり野心的な目標だと思いますし、実際問題、私も、自分のスタッフが男性育休を取ったときに結構会社が大変で、周りの従業員の方の理解を得るのが大変だったんですけれども、そういう制度があれば非常に助かるなとは思いますので、やっていただきたいと思うんですが。 もう一つ、育休になったら完全に休みということになりますよね、会社に行かないということになるんですけれども、これは答弁の通達はしていないので答えられたらでいいですけれども、短時間労働というか、時短という考えはなかったのかなというふうに思うんですね。 男性がいきなり育休で休んでしまうのではなくて、例えば九時から三時まで働くとか、九時か
堀井雇用環境・均等局長、済みません。柔軟に対応いただいて、ありがとうございます。 今までは千人以上の企業がこの取得率の公表義務だったんですが、この法案が通ると三百人以上になるんでしたかね。間違っていますか。合っていますか。
フォローしていただいて、ありがとうございます。 でも、三百人以上になった場合は、かなり中小の企業も公表していかないととなると、何か男性育休を取らないといけないというプレッシャーみたいなものも出てくると思うので、短時間労働でも私は十分、子育てをするにはいい制度ではないかなと思いますので、そこも一緒に議論というか、企業には求めていただいたらいいんじゃないかなというふうに少し考えましたので、質問をさせていただきました。 今、介護休業給付のお話が出ましたので、その質問がちょうど次でしたので、させていただきたいと思います。 介護休業給付というのは非常にいい制度で、ありがたい制度だというふうに思います。いきなり家族に介護が必要になっ
常勤を非常勤でいいようにしていただいたのは物すごくありがたいというふうに思うんですが、そもそも、やはり人材を今確保するのが非常に厳しい状況の中で、二〇二五年、もう来年ですよね、人手の足らないピークを迎えるに当たって、少し緩和も検討していただけたらありがたいなというふうに思いまして、今ここでちょっと質問をさせていただきました。また実態を見ていただいたら、調査していただいたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 では、残り、質問の時間が少し短くなってきたんですけれども、自己都合退職に対して、リスキリングを行っていたら、自己都合ではなくて会社都合で退職したのと同じだというふうに扱っていただけるというのが今回盛り込まれているんで
フォローをしっかりよろしくお願いいたします。 あと、ユースセンターという質問をしたかったんですが、時間にもなりましたので、本日はこれで終わらせていただきたいと思います。 誠にありがとうございました。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。 本日は、先生方、ありがとうございます。 いよいよ、この法案も終盤戦に入ってきているというふうに思います。今日は、どういった判断をするかということを決める非常に重要な質疑だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、本日、西沢先生のお言葉、私たち、私は野党、日本維新の会ですが、税の話をしないということは、これは私たちも同じだと思いますので、大変背筋が伸びて、重く受け止めました。しっかり、逃げずにこの議論をしていきたいというふうに考えております。 今、様々質問もありましたので、できるだけ同じ質問をしないように進めていきたいと思います。 まず、なかなか
ありがとうございました。大変私の理解も深まりましたし、なかなか、やはり、国民の皆さんに間違ったイメージを伝えてしまう危険があるんだということは重々気をつけていきたいと思います。 私たち日本維新の会は、考え方として、これはもう皆さん同じだと思うんですが、やはり若い方々への負担を減らしていきたいというふうに考えております。若い方々への可処分所得を増やす。 その中で、今回、歳出削減をしていって一兆円を生み出すということで、二三年、二四年で三千三百億、歳出削減がされております。私たちは、歳出削減ができるのであれば、やはり、若い方々の社会保障の負担というのは非常に重たいものでありますので、そこで生み出された果実は全て一旦その若い方々へ
