今、訪問回数によって分けるというのは非常にいいアイデアだなというふうに思いました。結局、訪問回数というのは、訪問介護というのは人が全てでありますので、どのようにして雇用を安定化させていくか、雇用を進めるかということなんですが、次の質問をさせていただきます。 訪問介護の報酬の引下げで、処遇を改善するということなんですけれども、処遇を改善しただけで訪問介護の問題というのはやはり解決しないと思うんですね。これはやはり人の問題があると思うんですが、この報酬改定、報酬を支援金で支払ったら解決するということではないと思うんですね。そこをもっと深く考えておられると思いますので、そのことをお聞きさせていただきたいと思います。
この場で井坂さんと論戦ができるのは非常にありがたいというふうに思っております。 そしてまた、私が打ち返そうとしていた答えを言われたということに対して、さすがだなというふうに思うんですが。そうなんです。まさに、大手の人材派遣会社が調査を行ったら、給料がやはり一番ではありますが、二番目は移動がつらいというのがありまして、そして三番目は人間関係、これはよくあることだと思うんですが、四番目はパワハラやハラスメントですね。井坂さんがおっしゃったとおり、個別の自宅へ行きますので、そこでセクハラを受けることが非常に多いということで、これは私もそういった相談を受けますのでよく分かっていますし、やはり無理な要求を受けてしまうということで、一人で行
需給調整するのではないという答弁をいただきましたので、非常に安心をしました。 また、今、三年を待たずにできるということですので、是非、今日のこの議論の内容も踏まえていただいて、これは市場が受け入れられるかどうかもありますけれども、思い切った、本当に訪問介護事業所が成り立たないのであれば改定ということも考えていただけたらというふうに思います。 ここで大臣に質問させていただきたいんですが、次、これは私が最もこれからの介護に必要ではないかというふうに思っていまして、前の加藤厚労大臣にも質問させていただきました、昨年の二月ですかね。やはり、これだけ介護人材が足らない、そして、ビジネスマンが介護離職をしていってしまうということも、九兆
確かにそうだと思います。ただ、基盤整備ができない状況にもなってきているのではないかな、特に過疎地とか離島とかいうところはそうなってきているのではないかなと思いますので、これは引き続き、私もいい案を考えていきたいと思います。 残り二十秒ですので、言いっ放しで終わりたいと思うんですが、男性の育休を促進していく、これはすばらしいことだと思いますが、うつ病という問題がありまして、かなりエビデンスが出てきています。そのエビデンスの中で私が最も気をつけないといけないなと思うのは、パートナーがうつになった場合、三倍、本人もうつになるという数字がかなりの高いエビデンスで出てきていますので、やはり、うつ対策を一緒に企業に求めておくということは非常
ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 日本維新の会が結党されたのは、まさに、少子高齢化を乗り越えていく、そのための日本大改革を実行するためでした。政府が少子化対策を取りまとめ、法案を国会に提出してきたこと自体については、我が党も評価するところであります。 しかし、その財源のために、国民に負担を求める新制度でもある子ども・子育て支援金制度を創設することには賛成できません。社会保険料に支援金を上乗せする子ども・子育て支援金制度は、中間層の負担が最も重くなる負担構造を有しています。受益と負担が対応しているべき社会保険料を少子化対策に充てることは
会派を代表し、政府の子ども・子育て支援法等の改正案に反対の討論をいたします。 昨年、我が国で生まれた子供の数は過去最少の七十五万人となりました。こうした中、人口問題に正面から向き合い、加速化プランそして本法案を取りまとめた関係者には敬意を表します。 他方、その財源確保のために創設するとされた子ども・子育て支援金制度については大きく三つの問題があり、賛成できません。 第一の問題は、支援金が社会保険料の目的外使用であるということです。誰しもが高齢者となりサービスを享受し得るという観点から後期高齢者支援金に社会保険料を充てる理由は説明できても、高齢者が再び子供になることはないのですから、子ども・子育て支援金に社会保険料を充てる
日本維新の会・教育無償化を実現する会を代表して、修正が加えられた食料・農業・農村基本法改正案に賛成の立場から討論いたします。 農政の要とも言える基本法が二十五年ぶりに改正されることは重要です。これまでの基本法は、国民に必要な食料供給、国土と農村の保全、そして農業の経営維持に貢献してきました。 しかし、その一方で、この二十五年間で食料や農業に関する状況は大きく変化しています。人口減少や食生活の変化が農産物の需要と供給に影響を与え、気候変動や伝染病による被害も増えています。さらに、ロシアによるウクライナ侵略による穀物輸入の危機もあります。 このような状況下で、食料安全保障の確保という新たな考え方を盛り込んだ改正基本法は意義深
本日は、誠にありがとうございます。日本維新の会の一谷勇一郎です。 私は、先日こちらに来させていただきまして、ホテルで朝食をいただいたんですけれども、ゆめぴりかを大変おいしくいただきました。ありがとうございます。そこで、おいしいですねということをスタッフのちょっと年配の方にお話ししましたら、恐ろしいんですと言われたんですね。それはなぜかといえば、温暖化をしているので、米がおいしくなっているんじゃないかということだったんです。 温暖化について山口さんと樽井さんに、お米を作っておられるということでお聞きしたいんですが、今後、温暖化はますます北上化もして問題になってくると思うんですけれども、対策としてうまくいっているのか、今後、国と
今の御意見を参考にして、温暖化対策もしっかり考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 丸谷社長のお話は大変興味深くお聞かせいただきまして、私は神戸から今日参っておるんですが、阪神・淡路大震災で、震災の対策というのは私の政治家としての大きな役割だと思っています。 国の方でも、セコママートさんの取組というのは、非常に災害時の取組を大きく取り上げていただいていまして、やはりこれからの災害のときには、スマートフォンとコンビニをどういうふうに活用していくかということが大切だというふうに改めて勉強させていただいております。 また、私は、実は二十年間介護事業所を経営しているんですけれども、厚生労働委員でもあります、先ほどの
ありがとうございます。 まず、私は皆さんのＳＮＳをフォローするところから始めたいと思いますので、どうぞ発信をよろしくお願いいたします。また、私たちもしっかり正しい情報を受け入れるようにしたいと思います。 本当に私は農水に来させていただいて思うんですけれども、経産とか厚労とかというところとの連携をもっともっと進めていくことが、この農業の基本法も更にいいものになるのではないかなと思いますので、今後も御指導いただけたらと思います。 それでは、小林さんにお伺いしたいんですが、今日はＪクレジットのお話が出るかなと思って楽しみにしていたんですが、私の選挙区の灘区も、お酒を造る際にＪクレジットに取り組んでいきたいという話をしているんで
このＪクレジットは今農林水産でも非常に力を入れていくということですし、先ほどげっぷが測れるということをお聞きしたので、また是非現場で見せていただけたらなと思いますので、お願いいたします。 残り二分ですので、私が今日ここに来て皆さんのお話をお聞きして、丸谷社長のお話をお聞きして感じたことを質問させていただくんですが、環境負荷を軽減させていくということで、トラックの輸送が一日地球二周でしたかね、お聞きして、ＣＯ2の削減というのはやはり環境負荷を軽減していくためには大事だと思うんですが、何かお考えがもしありましたらお聞かせいただけたらと思うんですが、よろしくお願いします。
ありがとうございます。 時間になりましたので、私の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。誠にありがとうございました。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。 本日、どうぞよろしくお願いをいたします。 総理は、二〇三〇年に入るまでに少子化傾向の反転ができるかどうかのラストチャンスとおっしゃいます。これは、鼓舞される意味もありますが、反転しなかったらどうなるかという議論がないことを踏まえると、私は大変恐怖感も感じております。 そこで、総理に御質問をさせていただきたいんですが、一旦、支援金制度が創設されれば、少子化対策の拡充のために支援金の規模が拡充していくものと考えます。少子化対策のためにこども家庭庁の予算の倍増ということもうたわれていますが、総理の今後のこの支援金の規模拡大に対しての考えをお聞きいたします。
勝手に増やすことはできない、国会審議が必要だということなんですが、先ほどの質疑の中で加速化プランは走りながら考えていくということで、エビデンスが今少ない中、根拠も出てきて、これをやれば少子化反転に効果がかなりあるということが分かれば、これは、歳出削減の中だけで今サービスをつくっていますが、その歳出削減の中だけではサービスを充当できない、サービスが出せないということになってくると、支援金を上げていかないといけないというふうになると思うんですが、それはどうでしょうか。加速化プランを進めながら根拠が出てきて、今後。
私は、やはり、サービスの積み上げによって予算をつくるべきではないかと思うんですが、今回、三・六兆円という予算が確保できたから、その範囲内だけでサービスをつくっていくということになると、なかなかこれは反転の効果というのは薄らぐのではないかなというふうに思いますので、質問をさせていただきました。 それでは、次の質問をさせていただきます。 厚生労働大臣は、医療保険等に応能負担の考え方を導入していくとおっしゃっていますが、支援金についても、今後、同じような、同様の考え方でいくのかということを総理にお伺いをしたいと思います。
今の答弁ですと、医療保険に準じるということでよろしいんでしょうか。やはり、資産課税も考慮するという記載があるんですが、どうしても今の構造ですと若者に負担がかかってくる。考えると資産がやはり少ない若者に負担をなるべくかけないように、この資産課税も今後考慮していくということが必要だと思うんですが、もう一言、総理のお考えをお願いします。
今、絶えず行われるべきだということだったんですが、やはり、消費税を今回考えないということについては、なぜそういったことになっているのかということを、総理のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
もう時間もありませんので、最後、意見を述べて終わりますが、歳出改革はよく考えられていると思いますが、やはり歳入改革が必要ではないかというふうに私は強く思います。今後やっていかないといけないのは、やはり税の構造改革、歳入改革、そして負担構造の改革だということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 誠にありがとうございました。
ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 今、歳出改革の話が出ましたので、質疑の順番を変えさせていただいて、まず、最後の、七番目の加速化プランのところから質疑をさせていただきたいと思います。七番の、最後からになりますので、よろしいでしょうか。 加速化プラン、三年間集中的にされるということなんですが、この加速化プランが終わってからどうなるかということは皆さん非常に気になるところだというふうに思いますので、まず冒頭、この加速化プランの三年が終わってから、どういった次のステップに進んでいくのかということを加藤担当大臣にお聞きしたいと思います。
今、国の予算の倍増ということがあったんですが、これは非常に難しいのではないかなというふうに私は思います。 先ほど歳出改革という話もありましたけれども、介護分野が、私の専門ではありますが、ＩＣＴ化をするという話がありましたけれども、この話は私は十五年ぐらい聞いているような気がするんですね。民間でもかなり、私は関西ですから関西の行政と一緒に取り組んできましたけれども、ほぼ十五年前と今と何もＩＣＴ化の分野は変わっていないように、基本的なところですよ。ＩＣＴのアプリやサービスは増えています。それが増えるのと、現場でそれを使って何か効率化しているというのは、これはまた別の問題だというふうに思うんですね。実際にこのＩＣＴ化がもし進んでいるの
