一谷勇一郎

私も福祉分野でよく大学と共同でいろいろなものを開発してきたんですが、大学が考えるものがニーズに合っているかどうかという問題もあると思いますので、やはり、農家さん、実際に現場で働かれる方のニーズに合ったものをつくっていただくということが重要だと思います。 　大学が入った意味というのは、次の質問になりますけれども、農研機構の研究開発設備等の併用等、これは農研機構の機械が使える、特に先ほどおっしゃったスパコンの「紫峰」ですかね、そういうのを使えるということが非常に重要なことだというふうにあるんですが、これは一般企業からも農研機構のこういった開発設備を使いたいというふうな声があったのかということと、企業をどのように選定していくのか、本来の

分かりました。 　そうしたら、次の質問なんですけれども、スタートアップ企業はいろいろなものを開発していくと思いますが、農地を持たないスタートアップ企業というのがほとんどなんじゃないかなというふうに思います。スマート農業技術活用サービス事業所をどのように育てていくのか、また、農業者とのマッチングをどのように行っていくのかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。

今までの質疑の中で、スマート農業の開発もできる、そして運転資金もある、そしてニーズもくみ上げる、ＡＩも使うということなんですが、ここまで本当に整備ができるんですけれども、私の感覚では、スマート農業のスマートという文字に非常にシニア農業者の方は抵抗感があるんじゃないかなというふうに思いますし、兼業農家さんはどうするのかなという問題であるとか、あと、先ほどドローン、ドローンという話もありましたけれども、これはオペレーターも要ると思うんですね。そういったところや、先ほどの自動の水の散布なんかも操作方法を覚えないといけないというところもあって、これは、実際問題、シニアの方が多い現状、どのようにこのスマート農業の抵抗感をなくしていくかというこ

大臣、是非このスマートという名前を変えていただきたいと思います、大臣の力で。いいネーミングをつけていただけたらと思いますので、お願いします。 　続きまして、食料の安定供給について質問をさせていただきます。少し時間がないので、最後の十二問目の質問をさせてください。 　今まで他の委員の先生方からも質問があったんですが、農業経営基盤強化促進法を改正し、今後、議決権要件の特例を設けて、出資比率を変更していくという意味があるんですが、私は物すごくやはり六次産業化することが大事だというふうに思っていまして、そうすることによって、やはり、適正な価格は大事ですけれども、価格を抑えていくということが、これから年金の方も多いですし、食料をしっかり皆

ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、デジタル社会を進めていくために、本日は、医療そして介護、保健、そういった分野から質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、特定妊婦さんの各市町村での認定基準のデジタル化、これを進めていかなければならないのではないかという問題意識であります。 　現在、厚生労働省が出す全国的な特定妊婦に関するリサーチは、全てバイアスがかかってしまっている状態ではないかなというふうに思います。選定基準などを全国的に統一ができていないという問題があるのではないかというふうに思います。これでは、労研、厚労科研が特定妊婦や社会的ハイリスクの妊

これは、これに関わるドクターから大変たくさんの御意見をいただいていまして、先ほどの、十八歳未満で妊娠とか、虐待とかというのもあると思いますが、それはちょっと特例として、ただ、ある一定、標準はあると思いますので、標準化をして、国の方でデータを分析するということが必要だというふうに思いますし、せっかく厚労科研が物すごく綿密なデータを基にしてアセスメントを作ってもそれが生かせていないという現場の声をいただいておりますので、断言せずに、是非これは検討を進めていただきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 　もう一つ、市役所の、保健所なんですが、母子手帳のデジタル化ということも進めていくということなんですが、まだまだ現場の

そういったシステムをつくって、あとは現場にどう定着させていくかということが非常に重要だと思いますので、そこに何か、これは物すごいインセンティブがなければ、私も現場で仕事をしていて思いますけれども、なかなかやはり進まない現状がありますので、思い切ったインセンティブを与えていただいて、現場の方が、これはもうやらなければならない、やった方が本当に得だなと思うようなことを一緒に考えていただきたいと思います。システム上はどんどんどんどん組み上がっていくと思うんですが、是非お願いをいたします。 　続きましては、医療と介護の問題の、連携についてお話をさせていただきたいと思います。 　平成二十六年に介護保険法が改正されまして、平成二十七年度から

今、介護の現場では、非常に医療依存度の高い方がどんどんどんどん介護の現場に来られると。これはやはり、早期に退院をしていただくということもありますし、リハビリ日数が、百八十日から百二十日になり、そして九十日になっていく、なってくると、大腿骨の頸部が折れて、人工関節にして、それをデイケアではなくて、デイサービス、今までケアを行ってきた介護の現場でやりましょうというのが今の制度ですよね。そして、四十歳以上の方が脳梗塞になって、二年半ぐらいは回復の期待がありますけれども、実際、百二十日ぐらいで退院をしてこられるとなったら、やはり、デイサービス、デイケアでリハビリを継続するわけなんですよ。 　これに対しては、私は、問題はないというふうに思い

今、すごい、目線から強い意思を感じましたので、是非よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。すごい、ひしひしと感じました。大臣の一言で大きくこの世の中が変わりますので、お願いをいたします。 　続きまして、介護分野のＤＸだけのお話をさせていただきたいと思います。 　介護事業所にとって最も困ることというのは実地指導です。実地指導は、介護保険が、地方分権ということで、かなりローカルルールがあります。このローカルルールに苦しむんですけれども、それ自体は、私は、各自治体の地域の実情がありますから、問題はありますけれども、クリアしていったらいいと思うんですね。 　実地指導に来たときに、今、記録を紙ではなくてデータで見せる、これは問

今、ＩＣＴ化という言葉が出ましたので、質問を、順序を変えて、九番目の質問をさせていただきたいと思います。 　介護現場のセンサー利用についてです。 　政府は、このＩＣＴ化にかなりの予算を割いていただいて、我々介護事業所にタブレットの導入であるとかアプリの導入というのを進めてくださいました。 　確かに、手書きをして、紙ベースで転記をするよりは、タブレットに情報を打ち込んだ方が、転記もなくて、情報の間違いもなくスムーズだと思います。ただ、この十年、十五年、このＩＣＴ化は、結果的には私は介護現場では進んでいないというふうに思いますし、それを否定は多分政府もされないというふうに思います。これはなぜかといいますと、結局、ボタンを押さなけれ

見守りをセンサーでするというのは、ケアの質を上げていくという視点だと思うんですね。その視点とは別に、やはり、実地指導、本当に業務負担を軽減するという、違うスタンスで是非考えていただきたいというふうに思います。 　それでは、次はケアプラン連携について質問をさせていただきたいと思います。 　一昨年、十月十一日にもこの質問をさせていただいたんですが、昨年四月にケアプラン連携というのがリリースをされました。公益社団法人である国民健康保険中央会介護保険課が運営する、介護サービスを効率的にさせるというところで、厚生労働省も導入を後押しをしてくださっております。どういうサービスかといいますと、介護というのはケアプランに基づいたケアしかできない

これを一気に広げるためには、私はケアプランのＡＩ化やというふうに思います。 　一昨日、厚生労働省の視察で大成建設さんに行かせていただきました。そこでは、従業員の方に、ケアマネジャーさんに渡す、自分がどういった働き方をしたいか、家族構成はどうか、こう書いてあるわけなんですね。それをケアマネジャーさんに渡して、プランを作る。大成建設さんは、それで介護離職がほぼないわけなんですよ。こういったデータをどんどん吸収していただいて、是非、ケアプランはＡＩ化を進めていただきたいと思います。 　時間がないので、最後、意見だけ述べさせていただきたいんですが、もう一つは、デジタル社会を目指す六つの姿の中に、やはり防災という言葉も入っています。 　

日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞ本日もよろしくお願いをいたします。 　農業基本法が衆議院では可決をされました、修正可決ということなんですが。私は、北海道の地方公聴会の方に派遣をしていただきました。大変勉強になりまして、そこでお会いした方が何人かいらっしゃったんですが、特に私は、セコマグループの代表取締役の方にお会いできて、大変いろいろ勉強になりました。 　このセコマさんは、二〇一八年九月に起こった北海道の胆振東部地震の際に、ブラックアウトと言われる広範囲な停電が起こった。ただ、その停電が起こったときにでも、ホットシェフという作りたてのお弁当を皆さんに配ることができて、非常に、今後の災害対策に対して、こ

制度を利用してというところは大臣がおっしゃるとおりだというふうに思います。ここはうまく制度をつくっていただいて、是非、就農者の方の所得が上がるようにしていただきたいというふうに思いますし、八〇％というのはなかなか厳しい数字だなと思いますので、そこは何かいい知恵が出たらなというふうに考えます。 　続きまして、カーボンファーミングの話をさせていただきたいと思います。 　これも、私に農業のことを教えていただいておられる方も、今度、炭をまこうと思っているんだという話からちょっと調べてみたんですが、Ｊクレジットの観点から、バイオ炭をまいて農家の収益改善や環境を変えていくというところで、日本でも二〇五〇年までに一・五兆円ぐらいの経済効果が出

カーボンファーミングについては、土壌炭素蓄積量の正確な把握が困難だという問題点もあるというふうに指摘をされておりました。 　北海道の公聴会で、ファームノートグループさんも来られていまして、大変人材の確保がうまくいっているということだったんですが、その意味は、実は、今の若い方々は、お金を得るということも大事だけれども、ＳＤＧｓの観点で、私たちは環境にいい仕事をしているということも物すごく働く意欲につながるそうなんですね。ですから、是非、このカーボンファーミング、Ｊクレジット、脱炭素化に向けて、生物多様性にもつながっていくと思いますが、そういった視点でも広報していただければ、非常に若い方の農業への目線というのが変わってくるのではないか

我々維新も農業タスクフォースというのをつくってしっかり勉強をしておりますので、私は、こういったＩＴやＩＣＴの分野から農業改革というのを考えていきたいと思います。 　委員長、質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、立憲民主党さんも訪問介護の件で法案も出されておりますので、まず冒頭、介護報酬改定について議論させていただき、問題を明るみにしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回、訪問介護の報酬が引き下げられたということで、大変大きな問題になっているということを認識をしております。そこで、私、引下げがされたときに、いろいろ政府の方にも問合せをしたんですね。どんな調査をしたんですかというふうに問合せをしました。そうしたら、意外としっかりと調査をされているんだなというのが私の実感でありました。まず、集合住宅について減算

今御説明をいただいたんですけれども、訪問介護の中で、集合住宅地は一気に回数を多く行ける、だから、そこについては建物減算があって、減算がされているということです。そして、過疎地については、中山間の点数がついてプラスされている。ただ、プラスされている方が赤字になってしまって、減算されている方は黒字になっているということであれば、この加算のつけ方がちょっとよくないのではないかというところと、訪問に行く回数が二千回以上の事業所の収益率は一三％台なのに対して、二百回から四百回のところは一％台なんですね。やはり大きな差があります。 　そしてもう一つ、訪問介護は、移動時間を給料に入れるかどうかという問題もあって、これについては、給料に入れないと

そのデータもしっかりいただきまして、私も見させていただきました。ですが、ここはまた冒頭に戻りますけれども、やはり、介護保険ができた二〇〇〇年の前の措置時代のときに戻すという意味ではないですけれども、市場に任せていいところなのか、そうではないところなのかというところは、介護保険がこれだけ成熟していく中で少し考えないといけないんじゃないかなというふうに思いますので、是非ここを次の調査のときには考えていただきたいと思います。 　今の政府とのやり取りを踏まえた上で、今出していただきました、訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、支援金について、全ての事業所が赤字ではないという状