一谷勇一郎

基本のその支給される中に医療費が入っていないということで、窓口負担をたとえ五十円でもした場合に、それを還付するのが、これは自治体の事務が大変だという意見も聞きましたけれども、これこそ本当にマイナンバーで対応すればできるのではないかというふうに思います。 　今のお話ですと、患者さんとして頻回受診を抑制をしていくということはできると思うんですが、こんなことを言うと怒られるかも分からないですが、医療側はどのようにして受診を、まあ医療側としては受診していただいた方がありがたいと思って受診を促してしまうかも分からないんですが、これはどのようにして医療側の受診を促進するのを止めるのか。このお考えがもしあるのであれば、参考人の方にお伺いいたしま

不正受給は、これはもってのほかだと思うんですよね。通院もしていないのに通院したようにするというのは、これはもってのほかだと思いますが、ただ、やはり医療のドクターと患者さんの差があって、ドクターが本当に、受診に来てくださいねと言われると、患者さん側としては行かざるを得ないような状況もあると思いますので、ここは、患者さんの受診を抑制するのも大事ですけれども、やはり科学的根拠を持って、医療側も、それだけ本当に受診する必要があるのかということは何か抑制をかけていかなければ、この生活保護の医療扶助というところは抑えていけないのではないかなというふうに思います。 　今何かペーパーが来ましたので、もしお答えがあればお願いいたします。

生活保護の医療だけではなくて、全体として社会保障の中の医療というものをやはり考えていかないといけないのではないかなというふうに思いますし、実際問題、生活保護を受けられている方の半数以上が高齢者の方で、そして医療をこれだけ受けられるとなると、生活保護の問題意識がかなり今の時代と合っていないのではないかなというふうに思いますので、こういった抜本的なところも我々維新としてはしっかりとした政策を検討して、皆さんと議論していきたいと思います。 　時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今回の少子化対策、子供支援金というのは、子供支援金の額が幾らというような議論も大事ですが、この議論を通して、やはり、国民皆保険の在り方であるとか、少子化に対しての世代間のアイデンティティーを変えていく、大きな環境変化を生む一歩になるのではないかなというふうに私は捉えています。そういった捉え方をしながら、今日は質問をさせていただきたいと思います。 　武見大臣が参議院の方へ行かれたので、政府参考人の方で結構ですので、お答えをいただけたらと思います。 　先ほど、第一問目の更問いになりますけれども、人口政策、これは各省庁が連携をしてやっていかな

今答弁いただきましたとおり、待機児童の問題、確かに、私も第二次ベビーブームですので大変ボリュームが多くて、そういった政策をするのに大変時間がかかったというふうにも思います。それだけ一つの問題を解決するのにまた違う問題が出てきて、それを解決するのにやはり時間がかかるということですので、少子化の問題というのはかなりスピードを上げて大胆にやっていかなければならないというふうに今思いました。 　また、予算委員会でも武見大臣に質問をさせていただいて、これからはダブルケアの問題も出てきて、私も子育てをしながら親の介護も始まるという状況になってくる中で、やはり介護と子育てをどう両立させていくか、これはこども家庭庁と厚労省の連携が更に必要になって

今、希望に応えるということで、この一・八、これは間違っていたらおっしゃっていただきたいんですが、一・八という数字は、夫婦が希望するのが二人以上で、少し離婚もあるんじゃないかというようなことで一・八にしましたみたいなことが書いてありましたが、これはまさに、裏づけが全くなく、エビデンスなくこの希望出生率を決めていったというふうな解釈でいいんでしょうか。 　この目標に対しての政府の考え、達成していっているのか、いっていないのか。いや、これはただ決めただけで、それに向かって政策を打ち立てていくとかいうものではなくて、ただちょっと目標としてふんわり決めたものだということでいいのかどうかということを追加で御質問させていただきます。

若い方が子供を持ちたいという中で、やはり所得がしっかりあるかということが大事になってくると思うんです。 　そうなってくると、これは七番目の問題をさせていただきます。 　加速化プランでは、社会保障経費の伸びを抑制し、財政を生み出すこととなっている。改革しない場合の伸び、改革による抑制、今般の報酬改定の位置づけはどうですかという質問をさせていただくんですが、私が今持ってきた資料で、これは日本経済新聞なんですね。二四年一月二十二日のです。ちょっと読ませていただきます。 　三菱総合研究所が政府の社会保障の改革工程案などを踏まえ計算した。一八年度時点の保険料や公費負担を基にその後の経済成長を踏まえると、四〇年の医療・介護給付費は最大で二

今答弁いただきました介護のロボット化とかＤＸというふうにありますけれども、それで歳出改革のこの伸びを私は抑えられる規模にはいかないのではないかというふうに思いますし、そもそも、私は、提供体制を絞っていかないといけないんじゃないかということで、この委員会でも再三、介護に関しては、要介護一、二の方を地域支援事業になぜしないんだという話をしましたが、結局二七年以降に考えるという答えの中で、やはり、提供体制を絞っていくとか、私たちは後期高齢の費用を福祉化したらどうだということを申していますが、そういった大胆なことが必要ではないかと思います。 　もう一つ、今の質問の更に質問をさせていただくと、二三年度と二四年度と歳出改革の内容を見てみますと

ここは本当に丁寧に議論をしていかないと、薬価は全世代だと思いますが、歳出改革でシニアの、高齢者の方の医療が、高齢者世代が受けにくくなっているというふうに思って、なぜ子育てのところに金を回すんだというふうな分断も生まないようなことが必要であって、これは私も、現場にいながら、シニアの方から、子育てのために頑張ってくれと言われる方と、何で子育てのことばかりを言うんだと言われることがあって、非常に政府も苦しいところだったと思いますが、これは我々も力を合わせてやっていかないといけないというふうに思います。 　そうしたら、四番目の質問の更に問いをさせていただきたいんですが、まず、後期高齢医療が七十五歳からになったというところに対しては、説明が

まさに、少子化そして支援金を含めて、やはり応能負担、真の応能負担をどうやってつくっていくかということが重要だと思いますし、本当に幸せな最終ステージを高齢者の方が迎えられれば、分断を生むことなく、子供たちへの手当、支援金、これは幾ら出しても問題がないというようなアイデンティティーの変化を生んでいく大きなチャンスだというふうに私は捉えていますので、これは是非、私たちは足立リーダーの下で質疑をばんばん打っていきますが、全政党、政党間を超えて、社会保障の持続も考えて議論を深めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　時間になりましたので、私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。 　本日は、大臣所信に対する質疑をさせていただきます。 　まず、大臣所信に目標の数値の裏づけと数字が少ないように思いますが、これは一体なぜなのかということで、特に新規就農者の目標数値はどう考えておられるかということを、まずは大臣にお伺いをさせていただきます。

やはり数字がないとなかなか説得力に欠けるのではないかというふうに思います。 　また、アンダー四十の方が目標四十万人で、結果二十二万人だったということなんですが、これは追加の質問になるので政府参考人の方でも結構なんですが、なぜ二十二万人で止まってしまったかというところの問題の洗い出しというか、そういったことはされているのかということを御答弁をお願いいたします。

今、雇用ということが出ましたのでお話をさせていただきますと、やはり雇用先というのは非常に重要だというふうに思います。 　私は医療分野が専門ですが、我々の医療分野の専門学校も関西においてなかなか生徒さんが集まらないという状況で、実は林業に学科を変えていこうかというような我々の専門の大学もありましたので、若い方々が農林水産で働いてみようと思う意識は少しあるんだというふうに思いますし、医療従事者を育てる学科が多過ぎて、ちょっと学科を変えていこうかというところの流れもありますので、やはりこれは目標を、幾らぐらい新規、アンダー四十の方が必要でという数字を出せば、学校側も育成をしていく目標が立つのではないかというふうに思いますので、是非、目標

企業間同士だというふうには思うんですが、私も民間で仕事をしていて思うんですけれども、やはり政府でなければできない会話もあると思うので、是非そこはやっていただきたいと思います。 　我が党の池畑議員と話をしているときに、領事館のスタッフの方が非常に向こうの民間とか政府の方と話合いをしていて、いろいろな情報を持っているという話を聞きましたので、是非、領事館の、民間スタッフの方もいらっしゃると思いますし、政府のスタッフ、農林水産から出向されている方もいらっしゃると思うんですが、そういった対話を重要視していただければというふうに思いますし、そういうのを我々にもある程度分かるような形で示していただけると非常にありがたいなというふうに思います。

今答弁いただきましたところを踏まえますと、地方分権で、地方の自治体にしっかりと権限と財源と人を送るというふうなことで問題はないのかということを改めて大臣にお聞きしたいのと、基本法を作るときに、農林水産省の中にも技術職の方がたくさんいらっしゃると思うんですが、そういった方も関わって作っていっておられるのかというのが、これは質問通達をしていないので答えていただかなくても大丈夫なんですが、もし答えられるのであれば、答えていただけたらありがたいと思います。

ありがとうございます。 　今、しっかりと御答弁をいただきました。やはり技術職の方が重要だと思いますので、現場で生きる改正法案になっていけばというふうに思います。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　所信に、国内農業生産の増大を基本とする食料安全供給の考え方を保持した上でということで、現場の重要性を問いたいというふうに思います。 　我が国は南北に細長く、おのずと環境の影響を受け、適地適作が必要ですが、一律規定には制約があるのではないかというふうに思います。南北に細長い地形には複数の農業技術が存在し、産地ごとの得意分野があります。増産方法にも地域性があり、県、市町村を巻き込まないと解決できないと考えますが、県、市町村の

前回の国会で質疑をさせていただいたときに、産地が競争力の源じゃないか、競争することが農家にとって、日本の農業にとって非常に重要なことではないかというふうな質疑をさせていただいて、今回、大臣所信に産地という言葉が入っていましたので、非常にうれしく思います。 　温暖化で、農作物を作るのも変わってくると思いますので、農業試験場の役割も更に重要になってくると思います。私の兵庫は酒米の生産量が日本一でありますけれども、温暖化による水温の上昇、こういったことが非常に問題になってきているというふうにも聞いています。新潟県は、高温障害に強いコシヒカリを、これはＮＵ１という商品で間違いないですかね、開発されたということを聞いておるんですが、産地ごと

是非こういった取組をしていただきたいと思いますし、横展開が、効果が、取組として、全く隣の県がやっていることが自分の県でできるかどうかということは別として、取り上げていただくということは農業者にとっては非常にモチベーションになると思いますので、是非やっていただきたいと思います。 　次の質問をさせていただきます。 　農水省は、スマート農業、これを農業掛ける先端技術と定義していますが、私はここにベテランの就農者の視点が抜けているのではないかなというふうに思います。これはちょっと提案のところもあるんですが、スマート農業は、ベテラン農業者の視点掛ける先端技術ではないかなと。 　ベテラン農業者が植物体のどこを見ているのか、肥料のタイミング

若手の就農者が一人前になるのに時間がかかると思いますが、例えば十年かかったところを五年で一人前に働けるようになるとなれば、生産性はかなり向上していくと思いますので、これはいろいろな分野で言われていることだと思うので、是非農業分野でもやっていただきたいと思います。 　もう一つ、今、これは質問しませんけれども、ドローンの活用で、肥料をまいたりされています。このドローンの進歩が、この三年が物すごく速いそうで、オンライン化されてきている。ですので、五年ぐらい前に購入したドローンが、補助金をもらっていると大体五年から六年、七年ぐらいは買い換えられないところが足かせになっているというような意見も、この質疑のためにいろいろ地元の方の意見を聞くと

先ほどのドローンの話を私に教えてくださった農家の方は、有機農業に四年ぐらい取り組んでいるということなんですが、毎年、取れ高に波があって、非常にしんどい、もうやめようかなみたいなことを話したんですが、そこでぽろっとおっしゃったのが、もっと勉強できるところがないのかなというお話もされていたので、是非今の副大臣のお話を広げていただきたいのと、何か条件不利地域みたいな感じで中山間地域が言われているというふうに私は認識しているんですが、決してそんなことはないんじゃないかなと。これからの温暖化を考えれば、中山間地域、狭いエリアでも、それを集めれば大きな面積になりますので、生かしていく、逆転の発想がいいのではないかというふうに思います。 　ここ