一谷勇一郎

価格形成、合理的な価格、それにはいろいろなコストもあると思いますけれども、やはり、粗利益がどれぐらい上がるのかなというのが、これから参入してこようかなと思っておられる方は一番気にするところだと思いますので、是非、どれぐらいの、これは事業者の努力もありますけれども、平均的な努力をしたらどれぐらいの粗利益が出るんだろうかというのは示していただく方が、もし私が、自分が農業をやろうと思ったときに、それがぱっと見えたら分かりやすいですし、平均的な粗利益が上がっていないのであれば、自分の何かコスト削減ができていないんじゃないかとかいうふうに、一つの物差しになりますので、是非ここは考えていただけたらありがたいというふうに思いますし、皆さんプロフェ

ありがとうございます。 　私も、しっかり現場を歩いて、維新の方向性に合わせて、私なりの視点で質疑を続けていきたいと思いますので、今後ともお願いします。 　これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。大臣、委員長、どうぞよろしくお願いをいたします。 　また、本日、この質疑に対して、我々日本維新の会は、質疑を行う二日前の夕方五時までにしっかり終わらせるということを、これはすごく注意をされておるんですが、今回ちょっとスケジュール的にかなり皆さんに無理をかけてしまいまして、昨日の深夜までメールをいただいて本当にありがとうございました。 　本日、私が議論させていただきたいのは、医療船についてであります。 　私は、選挙区が神戸ということもあり、阪神・淡路大震災を経験した地域でありますけれども、その際に私はこの医療船の話が出てきたんだと思っておりましたが、調べてみますと、平成三年、

ありがとうございます。大変勇気の湧くような心強い答弁をいただきまして、関係者のみんなは喜んでおられると思います。 　そうしたら、ちょっと細かい内容に入っていきたいと思うんですが、これは防災政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。 　医療支援などを船舶で行うことを想定した場合、それに当たる医療従事者を災害時にすぐ確保できるかという体制づくりが非常に重要になってくると思います。この体制づくりを、船舶活用医療推進本部がこのような機能をもう備えているのかということと、本部は総理と国務大臣から構成されるというふうに書かれておりますが、実動体制はどのようにしていくのかということをお聞きします。

ありがとうございます。今、県との連携という話が出ましたので、松村大臣、恐れ入ります、五番目の質疑を先にさせていただきたいと思うんです。 　災害になると県が対策本部になります。県の災害対策のレベルを上げていかないと、船舶を利用した際、医療提供ができないのではないかなというふうに思います。ですから、日頃から訓練をどうしていくかということと、県の医師会と訓練をしていくことが必要ではないかなというふうに思います。 　船ですので、私も視察に行かせていただいたんですが、やはり揺れますので、私も船酔いをちょっとしました。そういった特殊なところで医療を提供していくとなれば、相当、適材適所で訓練もしておかないといけないと思うんですが、その辺りのお

私も視察に行かせていただきまして、民間フェリーなんかで医療モジュールを入れて医師の方も一緒にやらせていただいたんですが、さっき大臣がおっしゃっていただいたとおり、私も非常に寒かったなという思いもやはり感じておりますし、様々な問題をそこで感じました。 　ですから、やはり県との連携強化、そして県の体力もあると思いますので、財政面とか、医師が多い、看護師さんが多い、そういったところのいろいろ違いもあると思いますので、そういったところも考慮していただいて、計画を進めていただきたいと思います。 　それでは、国土の政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。一の三の質問にします。 　物資輸送でも医療支援でも、船舶が港に着岸できる必要があり

是非、地方の港も目を向けていただいて、強化できるところ、予算も関係があると思いますが、できるところはしていただきたいと思います。 　物資の輸送に関しましては、港が使えるようになっても、その先の道路の機能が円滑でないと物流は通っていかないと思います。能登半島の地震を踏まえて、災害直後の道路啓開が重要だと考えていますが、その辺りのお話を、これも国土の政府参考人の方からお答えをいただきます。

答弁のやり取りの間に、一週間で八割、二週間で九割復旧しているということを聞いてちょっと驚いたんですけれども。 　実際は物資が届いていないところもあるという話も聞きましたので、そういった辺りはまた違う機会に質問させていただきたいと思うんですが、医療船にやはり重機も積んでいくこともできると思いますので、医療モジュールだけではなく重機を積んで、それを降ろして、あと、コンテナ、今回コンテナが非常に、トイレであったりとかキッチンカーであったりとか活躍しましたので、そういったものを積んでいくということも考えられるのではないかなというふうに思っております。 　それでは、少し質問の方向性を変えて質問をさせていただきます。 　災害時に自衛隊の輸

ありがとうございます。松本先生はプロフェッショナルですので、一緒に視察も行かせていただいて、大変心強いというふうに思います。 　そこで、私も補給艦の「おうみ」に視察に行かせていただいたときに感じたことなんですが、自衛隊の補給艦を医療船として使った場合に、居住環境が一般の方にはかなり厳しいなというふうに感じました。そして、私も医療従事者でもありますので感じたことは、とても、けがした方が歩いてまたげないような高い仕切りもあったりとかして、非常に、現実的になるのかなということも考えておりますが、災害時の多目的船で自衛隊の輸送艦を使うということも視野に入っているというふうにお聞きをしております。 　そこで、民間にも対応するような修繕が必

ありがとうございます。是非検討を進めていただきたいと思います。 　続いては、「はくおう」とナッチャンワールドのことについて質問させていただきます。 　「はくおう」は、被災者の方のケアを今回行われた、能登半島でですね。ナッチャンワールドは、自治体職員の方のケアをされたということを聞いております。 　そこで、自衛隊の方のケアや休息所はどこでされたのかというところをお聞きしたいと思います。これも参考人の方にお願いいたします。

ありがとうございます。 　私も、熊本地震で非常に「はくおう」が、大浴場もあったりレストランも備えていて、四月に発生して五月下旬まで被災者のホテルのような形で非常に重要な役割を担ったというふうにお聞きしておりますので、すごくそこは重要だなと思っておるんです。 　今回、能登の震災の際に、ＮＰＯさんもたくさん行かれて、しかも、それも結構規模の大きいＮＰＯさんもかなり行かれたと思うんですが、お話を聞いていると、やはり、廊下で寝ていましたとか、休息するところがなかったですというお話を結構いただきまして、そこは自前で、支援者の方がキャンピングカーを持ってきてくださって何とかなったということがあるんです。 　災害時に、医療従事者、ケアの方が

ありがとうございます。 　確かに、船を造るだけで約三百五十億ほど、そして医療モジュールを入れると五百億、年間で維持費が二十五億というふうに試算されておりますが、私は、防衛装備品として病院船を持つことは、日本国内のみの必要性を満たすだけではなくて、やはりアジアの地域の安全保障を高めるというふうな支援にも役立つのではないかというふうな、直接的な支援ですね、というふうに思いますので、是非そこも検討の中に入れていただけたらというふうに思います。 　それでは、松村大臣に御質問をさせていただきたいんですが、船舶活動医療において、民間の複数の船舶を用いて、そしてヘリパッドを有する自衛隊の艦艇などとも連携しながら活動するということは、私は非常に

ありがとうございます。まさに今おっしゃっていただいたとおりだというふうに思います。今回の災害時の多目的船の議員立法は、理念法ですので、ここから実務を積んでいく中で、今言っていただいた議論も、是非私たちもしっかりと議論をさせていただきたいと思います。 　残り一分になりましたので、質問はこれで終わらせていただいて、私が考えるのは、日本の医療、防災の産業は日本の中核になっていくのではないかというふうに私は考えております。 　今までは、豊かさのための産業創生というか産業をつくってきたと思うんですが、これからは私は、安心、安全の産業、これをしっかり打ち立てていくことが日本の成長につながるのではないかというふうに思っています。 　私は、泥

皆さん、おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。 　本日は、子供、子育て、それに関わるダブルケアや産後ケア、介護の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　私も、現在、十四歳の娘と六歳の息子を育てながら、妻も大学で仕事をさせていただきながら子育てをしています。実際、私の子供の年齢差、約九歳ありますが、これは、まず第一子の子供が生まれたときに、うちの妻がやはり産後のうつに少しなり、二子目を産むのに非常に時間がかかったということもあります。そして、私も四十九歳で、もうすぐうちの母親の介護も始まるのではないかというところで、まさに問題を身にしみながら本日の質疑をさせていただきたいと思っており

閣議決定されたことは非常に重いと思いますので、よほどのことがない限りは延期はないのだと思います。 　続けて、特例公債の償還期間が二〇五一年ということになっておりますが、これも、引き延ばすとか期間が変わるということがないのか、加藤大臣にお答えをいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　それでは、次の質問は厚労大臣にさせていただきたいと思います。 　社会保障費の歳出改革で一・一兆円程度の捻出をするということをお聞きしております。社会保障の歳出改革、抑制については、具体的な内容はどのようなもので、今までの効果はどうかということをお聞きしたいと思いますし、あわせて、改革工程として挙げられた歳出削減効果には、医療、介護での利用者負担の拡充や生活援助サービスの見直しといった項目が並ぶが、具体的に何で幾ら捻出するのかということもお聞きしたいと思います。 　不透明な項目は、従来も検討課題になりながら、生活への影響の大きさから進まなかったものばかりです。これも私も医療や介護の現場にいながら非常に感

今、社会全体として抑制していくというふうに御説明をいただきました。 　本日は図をお配りしていますけれども、高齢者の方の数の伸びと、医療費、介護費に係る社会保障の伸びの抑制をできた年というのは令和二年しかないように思います。 　そうなってくると、今の御説明ですと、なかなか抑制ができていないのではないかというふうに思いますし、これを全世代で抑制をしているというふうに考えれば、ここはやはり若者に、若い世代に負担のしわ寄せが行っているのではないかというふうに考えます。 　そして、今日は実は、我々日本維新の会と教育無償化を実現する会は、こういった点について朝の八時から勉強会をしていたんですが、その中で、二〇二三年の負担軽減効果というのは

私は医療や介護の現場によく自らも行かせていただきますが、本当に、シニアの方の御意見を聞くと、若い世代へ何とか頑張ってほしいという御意見もよく聞きます。ですので、思い切ったシニアの方への対策を取ってもそんなに反発を受けるものではないのではないかなというふうに日を追うごとに感じていますので、今大臣笑われていますけれども、そんなことはないという感じだと思いますけれども、ここは思い切って、これは政治の力でしかできませんので、やっていっていただきたいと思いますし、歳出削減の工程表をしっかり進めていっていただきたいというふうに思います。 　では、次の質問を加藤大臣にさせていただきたいんですが、医療保険の種類や所得によって変化ありとあります一人

ありがとうございます。 　次は、厚労大臣と加藤大臣にもお答えをいただきたいんですが、介護と子供、子育てについてのダブルケアの問題について質問をさせていただきます。 　今回の改定で、訪問介護については処遇改善加算は非常に高い率にしていただきました。これで求人倍率十六倍というかなり厳しい状況の中が改善されていくことを願います。 　また、介護の訪問事業所は、数にすると増えてきていますけれども、倒産件数や、もう倒産する前に事業をやめるという数も約六百件あったということで、表面に出ているだけでですね、ですから、事業所も増えるけれども撤退していくところも多いというような、大変不安定な事業になっています。 　また、数が増えていくといっても

厚労大臣の御意見、理解をしました。 　そこで、今のお話も踏まえて、こども家庭庁の大臣として、介護ヘルパーさんが両親の介護をして何とか子育てが両立できているという状況についてどうお考えになるのか、加藤大臣にお伺いをいたします。