医療は二年に一回の改定ですけれども、介護は三年に一回の改定ですので、この改定が終わって、本当に、訪問介護事業が継続をして、そしてこのダブルケアの方に対してもしっかりと支援ができるのかというところは、こども家庭庁が、分かれましたけれども、そこの弊害が生まれないように是非していただきたいですし、少しそこの視点を強めていただくことを希望いたします。 続きましては、ヤングケアラーについてお伺いをします。 ヤングケアラーについても今国会で議論されると聞いています。私は、介護現場で実際にお宅へ訪問したときに、ああ、この子はヤングケアラーじゃないかなというふうに出くわすことは過去何度もありました。ただ、そこを、どこに相談していったらいいか
今の御回答いただいたことを踏まえて厚労大臣にお伺いしたいんですけれども、訪問ヘルパーの方が、介護ヘルパーの方が、シニアの方の、サービスを受けておられる方の食事や掃除を行われる、その際にヤングケアラーの家庭の方の掃除や食事を一体的にやることに対しては、私は、介護事業所の、もしこれが点数がつけば、収入のアップにもつながるというふうに思います。 実は、先ほどの神戸のモデルは、三か月間は無料なんですが、そこから先は何か公的な、ほかのサービスにつないでいかないといけないというルールになっています。その際に、訪問ヘルパー、介護保険の中ですけれども、一体的にヤングケアラーの方の家庭に対してサービスを提供していくということについて、どこから財源
今のは可能だというお話だったんです。もちろん、介護の分野では混合介護ができて自費のサービスをするということは十分理解しているんですが、実際的には、やはり保険のサービスと自費のサービスを分けるために、一回事業所に帰ってくださいとか、服を着替えてくださいとか、そういった変な、本当に効率的なのかというようなローカルルールもたくさん存在しますので、そういった問題を払拭しながら、これは国のリーダーシップを取っていただいて払拭しながら、是非このヤングケアラーの問題にも当たっていきたいと思いますし、本当に垣根を越えてやっていかないと解決しない問題だというふうに、私は現場にいながらそういうふうに思います。 それでは、次の質問をさせていただきます
なかなか精神科の機関と連携をするというのが産前産後ケアのメンタルヘルスの中で非常に難しいという声をずっとお聞きをしておりますし、産前産後ケア単体で黒字になっている事業所を、私は今まで一件も見たことがありません。実際、他の医療機関の附属として何とか赤字を補填しているというのが現状だと思うんですね。 そういったところを踏まえて、妊産婦のメンタルヘルスケアの予防の観点からも重要と考えますので、是非お願いをしっかりしたいと思います。 ここで、次の質問をさせていただきます。 子供を産まない理由として、産前産後の担い手がいないということで妊婦さんの負担が大きいということもありますが、費用面を含めて、教育費、次に来る出産費用、産前の妊
是非、産前産後ケアを抱えている助産院のことも考えていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。 済みません、これで質問を終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の一谷勇一郎です。よろしくお願いいたします。 足立議員の次で、すごくこの二年間で一番やりにくいなと思いながら質問に立たせていただいています。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 私からは、地域包括ケア、特に介護分野の質問をまずはさせていっていただきたいと思います。 二〇一八年のトリプル改定で、地域包括ケアの中で地域の高齢者の方、シニアの方を支えるとなると、やはり訪問介護とデイサービスというのが主軸になってくると考えています。 その中で、二〇一八年、多くの事業所が関心が大きかったのが、要介護一、二の方の総合事業への移行だというふうに考えました。私も当時は事業所で現場で働いておりましたが、やはり
二〇一八年からこの六年間も相当検討をされてきたというふうに私は思います。ただ、この六年間、事業所が何か変わったとか地域の受入れ方が変わったというのは、私は、私の肌感覚や、現場を見て回っていて、ほとんど変わっていないと思います。ですから、このままでいきますと、次の次のときもまた検討になってしまうのではないかなというふうに非常に危惧をしています。 また、事業所にとったら、もちろん、要介護一、二の方が総合事業にいくというのは経営面的には非常に厳しい状況にはなると思いますが、ただ、介護の事業所としては、やはり、資格を持ってプロフェッショナルとして介護のケアに当たっていく方々と、簡易な資格でできるだけ多くの方をケアしていくというところは分
今回の私の質問は、要介護認定の中で認知症の方の判定が甘いのではないかとか、厳しいのではないかということではなくて、そこの認定は私はしっかり精度が上がってきているというふうに思います。ただ、やはり、足腰が強くて、しかし認知症で、逃亡してしまったりとか、今自分の位置がいきなり分からなくなったりという方はいらっしゃいます。これはちゃんと判定がされてですね。その場合、総合事業で、訪問介護や訪問看護の簡易な、点数が少し下がって簡易な、人数を多く見ると言われる今のＡ型だったりＢ型だったりいろいろありますが、そういった簡易なところで認知症の方を受け入れないということは今はできないわけなんですよね。ケアマネジャーさんがケアプランを作ってこられた場合
是非、検討を進めていただきたいと思いますし、そういった現実があるんだという現場の実情を少し理解をいただけたらと思います。 これは、介護度が重い要介護三以上の方に総合事業の今のプロフェッショナルが当たっていくということも、医療依存度の高い方に対しての対応の効果が上がっていきますし、事業所としての設備もそれにしっかり振っていくということができますので、介護保険というのはすばらしい保険だと私は思っています。しかし、余りに受け入れる範囲が広過ぎて受け入れ切れない状況、それに全て対応していくために施設の充実とマンパワーに非常に力が要るということが、これからの働き手が足らなくなるのと、やはり社会保障費の問題もありますし、シニアの方が増えると
給付と負担というところ、ここはかなり改革が進んでいくというふうに言われて、実際に、一号保険者の方の保険料の在り方の見直しであったり、二割負担の方の範囲の見直し、あと多床室の室料負担の見直しと、いろいろ項目が入っておりますので、ここはやはり若者の世代に余り負担が行かないような改革というのをやっていく必要があると思います。 その中で、私は、一つ取り上げさせていただきたいのが、介護保険の中にあるリハビリテーションについてになります。 介護保険の中ではこれは機能訓練といいますが、介護保険の中でリハビリテーション、機能訓練というのは、配置基準になります。今、病院は入院の日数をやや削減をしていき、なるべく早く退院をしていただいて地域へ帰
ありがとうございます。 私も今回の改定の内容を見ていますと、今、機能訓練の話もありましたが、デイケアに関しては、病院からの指示書、病院でどんなリハビリをしたかという指示書をケアマネジャーさんが持ってきてくださるというようなルール作りに変わっていくと書いてありました。 大体、今までの改定を見ていると、デイケアで行われた改定の三年後にデイサービスが同じような改定が行われてくるんですけれども、これは、三年待っていると、やはり、もうリハビリテーションをしてしっかり地域に帰れる方が帰れないという状況も出てきますので、デイケアに対しての病院からの情報提供というのはデイサービスにもできたら行っていただけるようなことをしていただきたいです。
人生会議が必要だというのが二割ぐらいだというふうにデータも出ておりますので、やはり、この人生会議というのが必要であり、医療従事者、介護従事者も、どんな医療や介護を最期に望まれているのかというのを手探りでやっていくよりは、できるだけ書面で書いていただいたその人が望む最期を提供したいという思いはかなり強いというふうに思いますし、終末期医療の問題というのはどの先進国も乗り越えてきている課題だと思いますので、日本もここを乗り越えていきたいというふうに思いますので、どうぞお力添えをよろしくお願いをいたします。 それでは、質問を少し変えさせていただきまして、成育医療等に関する計画の策定について、質問をこども家庭庁の参考人の方にさせていただき
母子保健なんかは市町村の事業になると思いますし、やはり、県と市がしっかり連携ができて、妊娠期からお子さんが成長するまでのいろいろばらばらであった法案がやっとまとまった成育基本法だと思いますので、是非生かしていただきたいというふうに思っております。 それでは、次の質問をさせていただきます。 産前産後事業、これは私もずっと委員にならせていただいてから関わってきておるんですけれども、全国を回っていて、なかなか単独で黒字の事業所というのを見たことがありません。ただ、産前産後事業も介護事業と一緒でインフラ事業だと思いますし、これからやはりお子さんを授かりたい、育てたいというお父さん、お母さん方が安心してお子さんを産める社会にしていくた
許容範囲であればいいと思うんですが、やはりだんだんとこれが拡大していくというようなことで社会的問題になってもいけないと思いますし、そもそも単独の事業で黒字にならないというところが大きな問題だと思います。これは国としてしっかり認めていただいて、やはり黒字になるような点数配分というのが必要ではないかなというふうに思うんですね。黒字にもならない事業だから致し方なくという部分も私はあるのではないかというふうに思っていますので、ここ、何度も何度もこの委員会で言いますけれども、是非、実態調査も含めて、点数を考えていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に行かせていただきます。 第八次医療計画の中の周産期医療体制の評価にロジックモデ
都道府県によっては医療計画の中で母子保健計画を作られる方もいらっしゃるので、もうこの数がゼロか一かというようなところの数字で判定するのは難しいと思いますので、是非検討をしていただけたらと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 参考人の先生方の質問を聞いて、私の考えも少し変わってきたところもありまして、やはり現場の皆さんの声を聞くのは非常に重要だなというふうに感じております。午後からも質疑をさせていただきますので、是非参考にさせていただきたいと思います。 まず中澤さんにお聞きしたいんですが、先ほどもＣＢＤの市場が八百二十九億円の市場になるというふうにお聞きをしました。二〇一九年では四十七億円市場ですので、約十七倍から十八倍になるということなんですが、どんな市場というのは先ほどお聞きしたんですが、なぜこれほど急激に成長していくかというような、要因があればお聞きできたらと思います。
ありがとうございます。 そこで、ＣＢＤの効果として、リラックスやストレス解消、また肩凝りに効果があるとか、眠れないときに寝られるというような言葉がすごく、ネットを見たりしても出てくるなと思うんですね。 そうなってくると、産後ケアであったり、フィットネスであったり、整骨院であったりというところでそういった商品を取り扱うような、サプリメントであったりとか健康食品というのは増えてくると思うんですが、安易に海外から輸入してきてそれにＴＨＣが含まれていて、抜き打ち検査で厚生労働省がやられて、含まれていますよというのも出ているんですが、やはり違法状況というふうになってくると思うんです。 まず、やはり、こういった状況をどうやって抑えて
そこで、もう一つ中澤さんにお聞きしたいんですけれども、検査機関というのが重要だというふうにおっしゃっていたと思うんですが、これは国内、国外のレベルの差みたいなのはあるんですかね。お願いします。
ありがとうございます。 それでは、質問のちょっと視点を変えさせていただいて、田所先生に御質問させていただきたいと思うんですが、私は、実は、てんかんの薬というのは非常に重要で必要だと思っているんですが、その薬を処方するドクターはある一定やはり研修を受けられた方がいいのではないかなというふうな視点に立っています。 ＡＤＨＤや統合失調症の薬のように研修を一定受けた方がいいのではないかなというふうに思っていまして、午後からの質疑もそれをさせていただこうと思うんですが、田所先生のお話を聞いて、確かに過疎であったりとかドクターがいないところは検査できないなということで、今ぱっと思ったんですが、これはオンライン診療という手もあるのではない
続いて田所先生にお伺いしたいんですが、てんかん薬というのを使うことも大事なんですけれども、やはり周りの、そのケアを、フォローをしている方々の生活、そしてその負担というのもかなりあると思うんですね。 私は、今回の法改定とは少し射程が違うかも分からないですけれども、そういったところも整備していくということも大事じゃないかなと思うんですが、その辺りの御意見を少しお伺いできたらと思います。
