そうしたら、できるという認識で、各自治体がどう判断するかということだということですね。分かりました。 もう時間が参りましたので、次の質問をさせていただきたかったんですが、一つだけ言わせていただきたいんですが、次の国会で議論される若者の居場所づくりというところがあるとお聞きしております。 そこで、是非、閣議決定をされて有識者会議をされるときは、ユースワークとかユースワーカーという言葉もありまして、ＮＰＯとかで非常に活躍しておられるところもありますので、そういった現場の方の声とか当事者の声を是非聞いていただいて、有識者の会議を進めていただけたらと思います。 本日は、維新の持ち時間三十分を全て私に与えていただいた同僚に感謝をし
日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは早速、旅館業法について質問をさせていただきたいと思います。 旅館業法の見直しに係る検討会が七回行われたというふうにホームページを拝見して、その議事録も読ませていただきました。 その中で、新型コロナウイルスの旅館の受入れというところで、私も、民間のときに、介護施設で感染の方を受け入れるときに非常に困ったのが、やはり、自らのスタッフの方の感染をどう守っていくかというところと、そこで働いているスタッフの家族からの非難もあれば、その家族が非難されてしまうということもあって、非常に苦しんだ思いがあります。そして、この議事録の中を読ませていただきますと、旅館の
まさに判断の難しいところだと思うんです。 そこで、私は、新型コロナウイルスの感染もなんですが、小児がんの御家族、これは医療従事者が旅行に一緒に行く、思い出をつくるために行くという団体の方にちょっとヒアリングをさせていただいて御意見もお伺いしたんですが、小児がんのお子さんが一番行きたい旅行先というのが、皆さん、一体どこをイメージされますかね。温泉旅行だったんです。これは一概に全てがそうではないと思いますが、温泉旅行が非常に多かったです。もちろん、団体としてディズニーに行ったり、ＵＳＪや、もう一つはキッザニアですか、そういった体験をということも多いんですが、やはり温泉旅行が圧倒的に多くて、そして、ホームページを見ていますと、非常に、
今回は私は小児がんの件を取り上げたんですが、やはり、高齢者の方であったり、その他の障害を持っておられる方も一緒だと思うんですね。これについては後の質問でもう少しさせていただきたいと思います。 一つ、これも政府参考人の方に確認なんですけれども、第五条の五に、宿泊施設に余裕がないとき、そして、都道府県が条例で定める事由があるときは、これも宿泊拒否ができるというふうに書いてあるんですが、そもそも、都道府県でそれほど拒否する理由は変わらないと思うので、そういった理由を法律の中で条文として明確に位置づけることはできないのかということと、もしそれができないというのであれば、そもそも、都道府県の条例での対応ができるのであれば、本法案の改正をす
分かりました。 それでは、次の質問をさせていただきたいんですが、今回、宿泊拒否をする理由として、まず、発熱等の特定感染症の症状を呈する宿泊者等に対して客室での待機等ということも書かれておりました。これは、別室の部屋を用意して待機をちょっとしていただこうということだと思うんですけれども、そうなりますと、その動線の確保も要りますし、また、食事の準備ということになってくると、そこにスタッフの手も、個別で食事を取っていただかなければならないということになりますので、そもそも、ある程度の規模の施設じゃないとそれが対応できないのではないかというふうに思いますし、やはり、人手不足の中で、どの旅館もホテルも、人手を少なくて運営をしていくにはどう
もちろん、カスタマーハラスメントという、何かむちゃくちゃを言われるお客さんというのは、これはもう問題外だとは思うんですけれども、やはり、ハード面の設備を上げていくというんですか、大変あれですけれども、私が民間で介護事業を自分が担っていたときは、非常にいろいろな厚生労働省から補助金や助成金をいただいて、患者さんを、感染された方を受け入れる体制がかなり整ってきていますし、もし次の感染症が来たときのための対策をかなり、まあ、これはどんな感染症が来るか分からないですから、今の新型コロナウイルスに対応するというレベルではありますけれども、対応を進めていっているところがあります。 ですから、私、少し調べさせていただいたところによりますと、国
この研修が本当に、形骸化とおっしゃいましたけれども、やっているだけとか、なかなか参加がしにくいというようなものにならないようにしていただきたいですし、少し私が提案してみて、それは費用がかかり過ぎるからというお答えもいただいたんですが、研修を受けたらそういった研修のマークをつけるとか、マークをつけなくてもホームページに載せられるとか、何かそういった工夫もしていただく方が、やはり旅館側も研修をしやすくなると思いますし、これは、経営者やそこのリーダーが本当にしっかり腹に決めて、研修を受けてもらうんやというふうな気持ちにならないとなかなか浸透していかないというふうに思いますので、その辺の工夫をやっていただきたいと思いますし、ほかの産業も、研
今回の旅館業の改定が本当に皆さんのいい思い出になるということにつながることを願って、私の質問を終わりたいと思います。 皆さん、本当にありがとうございました。
ありがとうございます。日本維新の会の一谷勇一郎です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 私は、民間の企業にヒアリングにも行かせていただきました。その民間企業からの懸念点と法案の内容について、共に質問をさせていただきたいと思います。 とはいえ、まずは、都道府県指定洪水予測河川の予測水位情報について、バックウォーター現象が水災害の課題の一つとなっているというふうに認識をしております。 本法案では、国土交通大臣は、都道府県知事の求めに応じ、国が管理する洪水予報河川の水位の予測をする過程で取得した都道府県が管理する洪水予測河川の予測水位情報を提供するとともに、都道府県知事と気象庁は、当該情報を踏まえ、共同して洪水予測を実施
このことによって、河川の水位が上がっているかどうかと現場に見に行くようなことが減るようなこともお伺いしていますので、是非よろしくお願いをいたします。 それでは、続きまして、本法案の改定案の十八条の許可の基準のところの質問をさせていただきます。 予測手法に係る許可基準改定後に追加された土砂崩れ、高潮、波浪、洪水の取扱審査基準が明確ではないのではないかというふうに民間の企業の方からお伺いをしております。気象予報士さんがいなくてもいいということなんですが、この基準について政府参考人の方にお伺いいたします。
企業の方からの心配事としては、気象予報士さんは必要ないということなんですが、土砂崩れや高潮についての専門性の知識を持った方の配置が必要というわけではないということなんですね。人の配置はないということで認識はよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 その企業の方は、専門性の人が必要であればどのようにして確保しようかということをおっしゃっていたんですが、それがないということなので、非常にこの業務が広がると思います。 それでは、次の質問をさせていただきます。 第九条の二、検定済みではない気象測器を予測業務のために補完的に用いることを可能にするとありますが、補完的に用いることができる誤差についてどのようにお考えになられておられるかということをお伺いいたします。
今言っていただいた、低コストで観測の拠点を増やすことができるというのが最大の利点だというふうに考えます。ということは、予測をする範囲を狭めることによって、ピンポイントで気象の測定をしていくということが目的だというふうにまず考えます。 そこで、そういった事業者が増えていくというふうに思うんですが、もう一つ、いろいろな民間企業の方からお伺いすると、やはり、大学や研究所での気象研究成果を民間企業でも活用できるようにならないかということをおっしゃっておりました。 これはどの分野でも言えることではないのかなと思うんですが、アカデミアでされている研究成果が、民間企業が活用するのにはなかなか壁が高いということがあると思うんですが、せっかく
大きな気象の企業であれば、大学、大学院の研究をされた方が採用できるということだったんですが、なかなか、私が訪問させていただいたところでは、そこはちょっと難しいということでしたので、やはり、研究成果を生かせるような仕組みをつくっていただけたらというふうに切に願っておられました。これはどの分野でもだと思うんですか、どうぞ、斉藤大臣、よろしくお願いをいたします。 それでは、この気象というものが、非常に、ＳＤＧｓにも生かされ、また、民間の経済力の活性になるんだということを改めて勉強させていただきました。ピンポイントでの予測で、スーパーマーケットの来客予測から、賞味期限の短い食品の発注を自動で行い、無駄を省くなどの効果が出ているとお聞きし
気象庁が出されているＤＸ社会に対応した気象サービスの推進というところでも、製造、販売、廃棄・機会的削減効果として一千八百億と書かれておりましたし、気象庁のツイッターにも、今日見たら記事がありましたけれども、小売のところでは、来客数、メニューごとの販売予測を予想して、売上げ四倍、利益率十倍というすごい効果が出ているんだなと思います。 これからの人口減少の中で、一人一人の生産性を上げていくということについてすごく貢献されることだと思いますので、是非これを力強く進めていただけたらと思います。 それでは、次の質問については、実は、参議院の石井苗子さんも質問をされているんですが、これは、私も一緒に苗子さんと民間企業に視察に行ったからな
一時間ほど訪問させていただいた中で、最後の最後に、実は、これが何とかなりませんかというふうに企業からも言われまして、結構、数十万円にも及ぶような負担だとお聞きしておりますし、新たな測器を購入するにも費用もかかりますので、是非、値下げをお願いしたいと思います。ありがとうございます。 それでは、次の質問をさせていただきます。 洪水及び土砂崩れの予報業務許可制度について、令和五年一月現在で予報業務許可を受けている事業者は百三十四者いますが、これまで土砂崩れ及び洪水に関する予報業務許可を受けた事業者はいません。土砂崩れ及び洪水について、これまで予報業務許可を受けた事業者がいない理由をお伺いしたいと思います。 また、本改正により、
分かりました。 先ほど、気象予報士さんの設置が要らないというようなお話もあったんですが、次の質問では、今回の気象業務の法の改正において、自ら気象の予報をしない事業者は気象予報士の設置義務を免除されるとありますが、それでは、今後求められる気象予報士の役割についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 もう時間がありませんので、ちょっとコメントだけになると思うんですが、気象庁の情報基盤部情報利用推進課の資料を見ますと、気象予報士になられた方の満足度は、気象に関する知識が得られたということで、七三％で非常に高かったんですが、不満としては、気象予報士資格を活用できる場が少なかったということで、これも七九％として非常に高いなというふうに思っています。 今後、気象予報士の資格や知識を役立てたいと考える業務として、これは活用希望ですね、これは、おっしゃっていただいたとおり、地域の防災活動というふうにありました。これが三九％で最も高かったんですね。 やはり地域の、特に医療や介護施設、様々なところで、今、ＢＣ
日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速質疑に入らせていただきます。 まず、政府参考人の方にお伺いしたいんですが、特殊法人化の是非についてお伺いいたします。 国立感染症研究所は、現在、厚生労働省の施設等機関、つまり、厚生労働省の一組織として国が直轄管理する位置づけとなっています。今回の統合は、国家的、国際的な非常事態への迅速な強力な対応こそが目的と考えられますが、これを統合に当たり特殊法人化することは、組織の柔軟性を高めることにつながる一方で、国家的、国際的な感染症の危機に対抗するに当たって十分な責務と執行力を発揮できると保証できるのか。特殊法人化することでその問題への対応力が下がっ
先ほど何度もおっしゃっていただいた国際的な人材の確保というところなんですが、特殊法人化することによって給与体系は柔軟になると思うんですが、日本の様々な機構を見ていて思うんですが、海外の方というのは、多分、給与体系だけではなくて、その機構の中で例えば開発ができたり自らのベンチャー企業を立ち上げたりとか、そういった柔軟なことができることが魅力ではないのかなというふうに考えますので、そこまで柔軟に是非対応していただいて、海外の有望な人材を是非日本で獲得していただけたらと思います。 それでは、次の質問を大臣にさせていただきたいと思います。 統合による医療研究開発の偏りの危険性について、御質問させていただきます。 今回の改定により
