一谷勇一郎

九十名の卒業生の方がこの看護科を卒業されるということで、目的としてはやはり国際協力ということも掲げてありました。まさに先ほどＧ７での大臣のお話にあったように、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを実現していくために、是非、卒業生の方々を導いていただけたらと思います。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　ちょっと時間の都合もありますので、三番目の平時の人員、財源確保はちょっと後回しにさせていただいて、民間との協力体制についてを、大臣に引き続き質問させていただきます。 　コロナ禍の初期における検査能力の不足は、民間検査機構が参入することにより解消された側面もあると思われます。検査機器や医薬品、医療機器の開発、製造でも民間の力

今、更に追加で質問させていただこうと思ったんですが、事例がないということを大臣からお聞きしましたので、是非、これは事例をつくっていただきたいと思いますし、スタートアップやアウトソーシング、株式会社ができることによって、様々に機構の形が変わるのではないかなと思います。 　もう一つ、大学等の研究所、大学や研究所と協力体制をつくるというのが、条文を見てもどこにも記載がありません。条文に記載がないのに、本当に協力的に進んでいくのかなというのは少し疑問があります。でも、厚生労働省の所管の法案に、文科省のことを何かくちばしを挟んでいくのも問題だというふうには思うんです。ですので、ここは是非、今日ここにいらっしゃる議員の皆さんとともに、超党派で

本当にアジアでは、日本、韓国、台湾以外の環境というのは少し問題があるのではないかというふうに思いますし、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの観点からも、是非ここは力をしっかり入れていくのが日本の役割だというふうに考えております。 　それでは、大臣に、機構における医療ＤＸについてお伺いをさせていただきます。 　コロナ禍を経て、また急激に進む少子高齢化により、医療ＤＸを推進する必要はますます高まっています。ＮＣＧＭの国際医療協力局では、感染症に限らず、日本の母子手帳のコンセプトを国境をまたいで移動する難民へ活用できないかということで、二〇一七年から研究開発に取り組んでいると承知しています。このシステムは、ワクチン接種歴や受診歴など全て

まさに今おっしゃっていただいた電子カルテについては、一元化というのは非常に問題になっていると思いますので、進めていただきたいと思いますし、このＰＨＲについては、経産省の方で、民間企業も団体になって、国民の健康向上のためにというのは進んでいるんですが、なかなかスピード感が遅いなというのもあって、何が障壁になっているのかというところはなかなか私一人では考えにくいんですが、何とかここを進めていただけるようにしていただけたらと思います。 　それでは、次が最後の質問になると思います。機構における研究の自由度、独立性について御質問させていただきます。 　機構に感染症対応に対する優秀な人材を集めるためにも、アカデミアの側面も維持し続けなければ

ありがとうございます。 　今回のこの規定では、本当にアカデミアというところは重要だと思いますし、各議員からもそういった御指摘も多くありました。是非、この機構の中にアカデミアとの連携が十分できるということを超党派で議員立法できるようなことの動きになっていくようにしていただければというお願いを申し上げて、本日の御質問を終わらせていただきます。 　どうも誠にありがとうございました。

日本維新の会の一谷勇一郎です。 　私は、厚労と国土、両方兼務させていただいておりまして、今日は二つの立場から、委員長が三ッ林先生ですので、厚労の立場で質問させていただけたらと思います。 　水道事業が厚生労働省から国土に移るということで、私は、これは、厚労省の今までの水道の中の水の安心というところから、やはり、インフラをどうやってしっかり守っていくかというところに問題意識が変わってきて、国土に替わっていかれるんだろうというふうに感じております。これは非常に、水道事業に関しては私も専門ではないので、いろいろな専門家や水のジャーナリストの方からお話を伺いますと、移管することによって水道事業は前向きに発展していくだろうというふうなお答え

数が増えていっているということで、広域化が進んでいるというふうに認識をしました。 　私は、政府の方と、国土交通に移って、国土強靱化というような予算も使って水道管の工事ができるんじゃないですかというふうにお聞きしたときは、まだ移管もされていないのでこれから決定していきますというお答えでしたので、なかなか国土大臣からは御答弁しにくいかも分からないんですが、もう皆さん、意気込みをというふうに何度も質問しているんですが、是非、斉藤大臣から、国土に移った場合にこういったことを国土としてやっていくというようなことがあると思いますので、御答弁いただけたらと思います。

是非よろしくお願いいたします。地方自治体はほとんど上下水が一緒だというふうにお聞きしていますので、地方自治体から国への要望も上げやすくなるのではないかというふうに思います。 　それでは、水道料金について二つ、質問を政府の参考人の方にさせていただきたいんですが、水道事業というのは設備産業であると思います。一定、材料費や施工費、維持管理費がかかります。この維持というものに関して、ハード面の維持というのは料金に直結していくんですが、ハード面の維持をどのようにしていくか。水道を供給するのに面積が広いほど広大な面積を管理していかなければならないということも含めて、対策をお聞きします。

二〇二一年の三月の民間の調査するレポートですけれども、二〇四三年度までに水道料金の値上げが必要と推計される事業所は千百六十二事業所、末端給水事業体の九四％が値上げをしないといけない、全体で四三％というふうに書かれております。小規模事業所ほど料金の値上げ率が高い、これもすごい理解ができるところだと思うんですが。特に北海道、東北、北陸地方に多く、そのうちの三割以上の事業体が、何と料金を五〇％ほど上げないといけないというような民間の調査のレポートを読みました。 　そこで、二〇一九年度施行の水道法改正のときに、資産管理及び水道料金の見直しについて、アセットマネジメント計画というのを計画して維持管理をしていく、そして、おおむね三年から五年で

水道料金は自治体が料金を決めるんですけれども、今の御回答で、今の料金というのは適切であるというふうに思われているかどうかというところ、もし答弁ありましたら、できましたら政府参考人の方。もしなければ、これは質問しますと言うてないので、なければないで大丈夫です。

この水道料金については、もちろん地域間格差も問題だと思うんですが、やはり世代間格差を生まないということが大事ではないかなと思うんですね。今、適切な料金でなくて、将来、非常に急に水道料金が上がるというようなことがないようにしなければならないのでないかというふうに思います。 　それでは、少し視点を変えて質問をさせていただきたいんですが、なかなか、上下水管、今回は上水ですが、国内隅々まで行き渡らせ、そしてこれを更新していくというのに、人口の減少もあり、税収がなかなか上がっていかない中、無理があるのではないかなというふうに私は考えます。そこで、コンパクトシティーということについてどうお考えか、国土、厚労大臣のお考えをお聞きします。

そういったコンパクトシティーの成功事例の自治体も拝見をしまして、どんどん進んでいけばいいなというふうに思うんですが、とはいえ、限界集落に住まわれている方や、これから観光を誘致したときに、やはり日本の自然でというふうなことで、なかなか水道が行き渡らないところで生活というふうになったときに、私は、昨年の九月に日本橋のＷＯＴＡという会社へ視察に行かせていただきました。これは、災害とか後進国の医療のときの水の循環を、九割ぐらいでしたかね、九割五分でしたかね、使った水をまたきれいにできるというふうなシステムで、見学に行ったんですが、実は、ここの会社、住宅規模の全排水にも対応しているというふうにお聞きをして、少し驚いたんですが。 　こういった

せっかくこういったイノベーションの芽が育ってきていますので、規制でこれを摘み取らないようにしていただきたいなというふうに思いますし、確かに飲料まではいかないと思うんですが、技術は日々進歩していくと思います。水道事業に関しては、やはり、自治体も国も行財政改革を進めて財源をしっかり確保して、これは高額にならないということが大事だと思いますので、是非協力をみんなでしていかなければならないと思います。 　それでは、最後の質問なんですが、水道事業の海外展開についてお聞きしたいと思います。 　いろいろな企業も政府も海外へ出ておられます。日本は先進国としての役割としてこういった後進国の水道事業をよくしていかなければならないというふうにあります

今、加藤厚労大臣からすごい勇気の湧く回答をいただきました。 　実は、私もミャンマーで水道のことも現地の人に聞いてみたら、やはり日本が造ってくれるそういったインフラは潰れないというふうな、すごい高い評価をいただいていましたし、私がこの質問をさせていただくときに政府の方とお話ししていると、一人の女性の方、今日ちょっといらっしゃらないので残念なんですが、トンガへ行きました、そして噴火が起きて、もうポンプも詰まってしまっているところを、体調を崩しながら何とかしてきましたというふうにお聞きをしました。まさにこの日本の高い技術を世界へ向けて、日本を勇気づけて、日本の水道事業も乗り越えていって、次の世代にいい上下水を残していきたいと思います。

日本維新の会の一谷勇一郎です。 　本日は、渡辺復興大臣、そして金子財務大臣政務官、どうぞよろしくお願いをいたします。 　先ほど早坂議員からいろいろ御質問があって、やはり、地元の議員ということで非常に熱がこもっていたというふうに思います。 　私も、昨年の通常国会は東日本大震災の復興特別委員をさせていただきました。現地にも入らせていただいて、フォーラムにも参加をさせていただきました。また、私の妹がジャパンハートという医療奉仕団体をさせていただいていまして、ミャンマー、カンボジアが本拠地ですが、日本の様々な災害のときにドクターや看護師さんを派遣させていただいております。この震災のときも真っ先に行かせていただいて、クリニックも開設させ

ただ、これは、期間はやはり延びるというわけになると思いますので、国民の皆さんへ理解をしていただかないといけないのではないかなと思います。 　その意味を込めて、復興大臣に御質問させていただきたいと思います。 　これは政治家としての御意見もお伺いしたいんですが、復興特別税の課税とともに実施された議員の歳費削減、これは平成二十六年に終了していますが、行われていたとお聞きをしております。やはり、期間を延ばすということをお願いするのであれば、この再度導入を検討するのは必要ではないかと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

我々は、旧文通費についても領収書を公開しようというふうな話をしているんですが、やはりリーダーシップを国会議員が取っていき、国民の方にいろいろお願いをする、また、この情勢を考えますと、これから更に厳しい難局を乗り越えていけないというふうに考えております。是非、ここは全ての議員が力を合わせて考えていく課題だと思っております。 　金子政務官に関しましては、もうこれで、質問がもしなければ御退室いただいても結構ですので、本日はありがとうございました。 　それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。 　平成三十年、令和元年時期の社会情勢を見ると、避難者の中には自殺者の方が非常に増えているということが分かります。年間二百名程度、自殺を

今、グループ補助金というお話をいただいたんですが、これは非常に有効な手だてだと考えるんですが、グループ補助金のグループを組めないということはないのかということと、申請が大変難しいので諦めてしまった事業所がないのかというところは、もし追加があればお答えいただけたらと思うんですが、ありますか。なければ大丈夫です。ない。大丈夫です。分かりました。 　少しそういった声も聞いておりますので、今、グループ補助金というキーワードが出てきましたので、そこも少し精査をしていただけたらなと思いますが、このグループ補助金自体は非常に有効だというふうに私も認識をしております。 　次は、福島の産業活性化を目指したイノベーション・コースト構想が進められてお

確かにロボティックやドローンというのは非常に重要な分野で、福島で進んでいくと思うんですが、やはり、福島の一次産業がしっかりと連携を取って、地元の方が納得していただいて、地元の企業が伸びていくということは非常に重要なことだと思います。 　私が福島へ視察に行かせていただいたときに、やはりその辺に不満が少しあったのと、このＦ―ＲＥＩが一体どういったことをするのかというのがまだまだ見えていない、もちろんスタートしたばかりですから、見えていないという声を地元の同志の議員からも聞いております。 　また、もう一つ、少しこれは言いにくいことですが、このＦ―ＲＥＩが天下り先になってしまうようなことがないようにしていっていただいて、しっかりと福島の

今の御回答で住民との合意形成がということをお答えいただいて、次の私の質問がまさにこの回答になってしまうのかも分からないんですが、会計検査院の令和元年度報告では、福島再生加速化交付金に関して、復興庁の不用が最も大きい理由として、住民との合意形成に不測の日数を要したということが書かれているんですが、これは単純に手続上に予想以上の時間がかかったということなのか、それとも、地元の方々が同意しなかったということなのかというところのお答えをいただけたらなと思います、参考人の方から。