一谷勇一郎

ありがとうございます。 　今先生方からお話しいただいたとおり、やはり、決断をする、採決をする、政策を立てたプロセスをできるだけこういう場で聞いていただいて、判断をするのを国民の皆さんに見ていただくということの回数を多く、密度を多くするということが必要なんだということを一つ学ばせていただきました。 　先ほど、石田先生からも小林先生からも、やはり道路会社の経営センスが問われるというお話をお伺いしているんですが、少し今回の法案とずれるのかも分からないんですが、私は、関西ですので、いつも阪神高速を見上げながら、そこの下にワイヤを張って荷物を移動させられるんじゃないかとかというのを妄想するんですけれども。せっかく民営化したんですから、やは

ありがとうございます。 　やはり、アイデアを出して、法改定をして、経済力を上げていくということが大事だということを、非常に今勉強になりました。 　時間の関係もあるんですが、今回、新規事業は二車線から四車線のみだというふうに私は認識しているんですが、自動運転のお話が今たくさん出ました。やはり、専用レーンであったりとか、その専用レーンにうまく走ってもらうためのいろんな装置をつけていかないといけないと思うんですが、そのための予算措置を早くして実行していかないと、二〇二五年には自動運転を走らそうという話なんですが、なかなか実際にならないんじゃないかなと思うんですが、時間の関係もありますので、短く一言ずつ、各先生から、石田先生からお伺いで

大変勉強になりました。ありがとうございました。 　これで質問を終わらせていただきます。

日本維新の会、一谷勇一郎です。時間をいただきまして感謝いたします。 　早速質問をさせていただきます。 　あんまマッサージ師、はり、きゅう師及び柔道整復師の広告に関する検討会が、二月十三日に、第九回目が三年ぶりに行われました。内容は整骨院の名称についてということなんですが、この整骨院の名称が使うことができなくなるということに対して、私はちょっと問題意識を持っております。 　整骨院の名称が使えなくなる理由として、医療機関と紛らわしい名称を用いない等を明確にすること、また、利用者が適切な施術を受ける機会を阻害されないようにするとともに、利用者の安全を確保することが重要であるということが述べられています。ただ、なぜそうなのかということ

確かに、柔道整復師の国家試験を受ける場合に、骨接ぎ、接骨院ですね。そして整骨院という名称を使ってはいけないというふうに国家試験でも出てきます。ですから、柔道整復師は、看板としては骨接ぎ、接骨院だということはテストの段階では理解をしているんですが、ただ、大臣がおっしゃっていただいたとおり、いざ申請に行きますと整骨院で通ってしまうということと、大阪は特に整骨院という名前が多いように私も感じておりますが、やはりこれは、今までそれを長年認めてきたというところもありますし。では、この整骨院という名前を使えなくなって看板をかけ替えないといけないとなると、これは結構多額の費用が発生をしてきます。 　ですから、そういったことも考えていただいて、第

今、医療類似行為というお話も出てきたんですが、これは、実際問題、使えるようになってくるのではないかなというふうに思いますし、我々、今、柔道整復師として、施術の委任払いを受けるためには登録をしなければなりませんが、その登録をせずに、自費で施術をされている整骨院も多く存在をしてきています。そういったところも、委任払いの届けをしなければ、資格があるなし関係なしで、整骨院の名前を使えるのではないかなというふうに思うんです。これは、検討会に入っていただいている皆さんが思うよりも、柔道整復師の、整骨院という名前に対して非常に愛着や誇りを持っている方が多いということも踏まえて、大臣にお考えをお聞かせいただけたらなと思います。 　委任払いの届出を

大変失礼な質問にもなっているのではないかなと思うんですが、やはりそういったことも現実に起こってくるのではないかなというふうなことも考えていただけたらなというふうに思っております。 　先ほどもありました医療類似行為についてなんですが、大変この言葉自体が、皆さん、聞き慣れない方も多いと思うんですが、混乱を非常に招いているのも現実です。 　いま一度、この医療類似行為に含まれる資格者と行為について大臣に御意見をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　大臣に非常にこういった細かいことをお答えいただくのはどうかと思うんですが、やはり大臣からのお言葉が非常に重要ですので質問させていただいておるんですが、第八回の検討会で、急に、何の前触れもなく、医療類似行為だけではなくて非医療類似行為という言葉も出てきて、業界としても非常に混乱を招いているんですが、この非医療類似行為というのは一体どういった行為を示しているのかということを大臣にお伺いをさせていただきます。

いろいろ申し上げてきたんですが、広告等については、やはり有資格者だけではなくて無資格者の方の広告の規制というのも一緒にやっていっていただくことが業界にとっては非常に重要なことではあるのかなと思いますし、これは資格あるなし関係なしにして、やはり過大広告というのも非常に見受けられますので、こういったところをどういうふうに規制をしていくかということが重要ではないかなというふうに考えますので、今日はこれで質問を、このことについては終わらせていただくんですが、引き続き見守っていきたいなというふうに考えております。 　それでは、臓器移植の件もお伺いしたかったんですが、先ほど池下議員の答弁の中でされましたので、ここは少し飛ばさせていただきまして

Ｅラーニングになったということで、受講はもうどこでもできるということになったと思います。 　ただ、事業所がこのＥラーニングを受けさせない場合には行政処分の対象になるということと、実地指導があった場合に、受けさせていない方を、スタッフを働かせているということも違法になるんだと思います。 　その中で、この研修のＥラーニングを就業時間内にやはり受けてもらうことが必要じゃないかなと思うんですよ。これを家に帰ってやってもらうとか、空き時間に自分のためにやってもらうということは少し適切ではないのではないかなと思います。 　ですから、質問を飛ばさせていただくんですが、こういったところについても実態調査をしていただいて、非常に介護事業所は今厳

今お話しいただきましたとおりなんですが、実際は非常に現場は困っているということと、タクシーに乗って帰ってくださいということなんですが、親御さんにしたら、体調が悪いのを一人タクシーに乗せて帰らせられないというところと、盲学校というのは非常に数が少ないので、遠くから通っておられる方にすると、タクシー代が非常に負担になるということで、前もって計画を立てておいて柔軟に対応するということも必要ではないかなというふうに思いますので、是非検討していただけたらと思います。 　本日の質問はこれで終わらせていただきます。皆さん、誠にありがとうございました。

ありがとうございます。日本維新の会の一谷勇一郎です。 　本会議に引き続いて、大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 　公共交通に対して今回いろいろ勉強させていただき、また先日は有識者の方の質疑もあって、いろいろ自分の考えも変わってきました。本当に今、地域の公共交通についてしっかり手を打っていかなければ、もうぎりぎりのところに来ているのではないかなというふうに思っております。日本維新の会としては、やはり改革政党として、今回の法案改定がびほう策に終わらないようにしていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　では、早速、大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 　今回の法律案、提案理由に、交通分

それでは、引き続き大臣に質問をさせていただきたいんですが、改正案第二条の第七号のハ、一般乗合旅客自動車運送事業者が車内における静穏を確保し、及び車内に安全性を向上させるために行う事業であって、電気自動車、専ら電気を動力源とする自動車をいう、その他の車内における騒音及び振動の程度が低く、かつ、車内における旅客の転倒を防止する視点から優れた加速度及び減速の性能を有する自動車を用いるものとありますが、ここで質問をさせていただきます。 　地域公共交通を通じてＧＸを推進するのであれば、カーボンクレジットの考えを取り入れることは検討されなかったのかどうか、お願いいたします。

やはり、カーボンクレジットというのも非常に重要になってくると思いますし、今回のこの協議会の中でも、こういったカーボンクレジットのことが分かってファシリテーター役をしていただく方となると、かなり専門性も必要になってくると思いますし、例えば、ローカル線を残すということになった場合、地方のＣＯ2削減分を都心部がカバーするとか、いろいろな考えを持っていけるのではないかなというふうに思っていますので、ここはしっかりと検討する必要もあると思います。 　例えば、ローカル線を廃止してバスにした場合、バスはディーゼルだと思います。そのディーゼルも、型式によってはかなりＣＯ2を削減するものもあれば、ＣＯ2を排出してしまうものもあります。ですから、そう

ありがとうございます。 　私もその説明を聞いて、なるほど、専らなので水素も入っているんだなというふうに分かったんですが、ここは少し文章を入れておいていただいた方が分かりやすいのではないかなというふうに、私はちょっと感じております。 　続きまして、政府参考人の方にお伺いしたいんですが、加速や減速がどのように転倒防止に役立つのかということをお聞きしたいと思いますし、これに対して立法事実のデータがあるのかということを政府参考人の方にお伺いいたします。

ということは、何か転倒が非常に今のバスで多くて問題で、ＥＶバスを導入してほしいという一つのインセンティブの文章なのかなというふうに思うんですが、これは素朴に、なぜいきなり条文にこういった転倒のことが入っているのかなというふうに思ってお伺いをさせていただきました。 　そうしたら、続きまして、これも大臣に御質問させていただきたいと思うんですが、附則第六条に、この法律の施行後五年をめどとして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときには、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするとありますが、二〇二五年以降、団塊の世代の方が後期高齢に入って、シニアの方が非常に増

これは本当に、二〇二五年以降、社会がかなり変わってくるのではないかなというふうに思いますので、五年をめどにというふうなことは書かれておりますけれども、大臣がお話しいただいたとおり、適時、本当に見直しをかけていっていただくことが大事かなと思いますし、やはり移動に対してはシニアの方が一番負担を受けると思いますので、その辺りを見ていただけたらなというふうに思いますし、認知症の方の移動というのもこれから非常に問題になってくるのではないかなと思います。独居の方も本当に増えてきますし、この辺りを考えていただけたらと思います。 　続きまして、また大臣に御質問させていただきたいんですが、交通手段再構築実証事業の実施等、第二十九条の五の四に「分析及

乗る乗る詐欺ではありませんけれども、この実証のときは、乗ります、乗ります、使いますといいながら、実際、運用してみると、誰も乗られなかったとか使われなかったとか、そういったことも起こる可能性もありますし、そして、それからもう一回この実証事業をやり直すとなると、かなり負担がかかるのではないかなというふうに思いますので、この方針は明確にしていただきたいなというふうに思います。 　それでは、続きまして、質問をさせていただきます。 　今までの質問の中の大変重要なことになるんですが、再構築協議会を運営する場合に、地域住民と事業者、そして自治体担当者の話合いを取り持ち、適切なアドバイスが行える専門家について、一定の専門性を図ることが必要と考え

この協議会については、専門職の方が本当にキーになると思います。レクを受けた際には、これは悪いとは言いませんが、地域にもこういったファシリテーター役をされる方もいらっしゃるので、コンサル、お願いしますという話もお伺いしたんですが、それであれば、地域で、変な話、利益を誘導してしまったりとか、間違った力学が働いて協議会がゆがんでしまうこともあるのではないかと思いますし、また、いろいろな協議会を私も見てまいりましたし、私の専門は医療、福祉ですけれども、そういった協議会でも、やはり基礎知識をかなり持っていて、セミナーを受けられて、ファシリテーター役、指南役をされるのはいいと思うんですが、ここを担保しないと、せっかくの協議会が足下からぐらついて

今大臣がおっしゃった、やはり民間任せにしないということが私も重要だなというふうに思いまして、今回のこの法案の改定案に関わらせていただいて、私の考えも変わってきたところであります。 　続きまして、政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。 　地域公共交通確保維持改善事業など、補助金があり、売上げを上げると補助金が削られ、結局、手元に残る金額が同じなら積極的に売上げを上げようと思わないのではないか。これを改善するためにエリア一括協定が創設されたと考えております。 　しかし、これはやはり全てに適用できるというふうには思わないんですね。どれぐらいの都市を想定されているのか。人口規模であるとか、もう一つは事業所の存在ということが大事だ