一谷勇一郎

ある一定程度の規模が必要になると思いますし、やはり事業所が残っているかということも今非常に重要となると思うんですが、そういったことができない地域においては、今までのように、インセンティブが働かずに、このエリア一括の仕組みを使わない、赤字補填だけでいいというのが、なかなか変わっていかないのではないかなというふうに思いますので、この辺りは、やはりどのようにそういったところにこの事業を使っていただくかということを、検討を更にしていくことが必要ではないかなというふうに考えております。 　それでは、続きまして、質問をさせていただきます。 　ライドシェアについてなんですが、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があると考えられると、本会議

やはり、ボランティアさんに有償の運送をお願いするというのは、今実際にやっておられる方というのは結構高齢の方ではないかなというふうに思いますし、ボランティアさんですから、これは、急に今日は休みますとか、やはり辞めますとかと言ってしまうことも可能ではないかなというふうに考えます。 　タクシードライバーの方の最賃割れというのが非常に問題になっているともお聞きしていますし、それを企業がやはり負担しなければならない、責任を負うとなっても、なかなか企業も責任を負い切れない現状があれば、例えば、このライドシェアの運行管理や車両の整備がというのであれば、これはタクシー会社さんに任せていただいてもいいと思うんですが、例えば、タクシー運転手さんが、タ

私も、どの税を使われているのかというのはなかなか国民の皆さんには分かりにくいところもあると思いますので、この税が公共交通の維持に使われているということが明確に分かれば、国民の皆さんも、これを大事に残していこう、また、活用しようというふうな考えに変わっていくのではないかなというふうに思いますので、そのこともお願いして、本日の私の質問とさせていただきます。 　どうも皆さん、誠にありがとうございました。

日本維新の会の一谷勇一郎です。 　党を代表し、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　近代世界の発展は、工業分野で始まった技術革命が運輸、交通分野に波及し、人や物の大量輸送への道を開いた交通革命があってこそ実現したと歴史家が指摘しています。 　日本も例外ではありません。明治五年に新橋―横浜間で初の鉄道が開通したことを皮切りに、百五十年を経た今に至るまで、様々な公共交通機関が人と物をまさに日本経済の血流のように全国に行き渡らせ、長きにわたる経済発展を支えてきました。 　しかし、近年は、地方部から都市部への人口移動が加速し、その都市部でも人口減少局面に入りつつある現状で

日本維新の会の一谷勇一郎です。 　私は、二十年間医療や福祉に関わってきまして、どちらかというと厚生労働の仕事をずっとさせていただいてきたんですが、その中で、地域の御家庭に医療や福祉でお邪魔することが多くありました。その中で、不登校になっているんじゃないかなというお子さんも多く見てきましたし、私自身が、今、中学生、そして次が小学生に上がる子育てをしながら、やはり、学校に行くことにすごく疑問を持つお子さんも増えているように思います。 　先日、私の東京の事務所に、実際に不登校になっておられるお子さんが父兄の方と来ていただいて、国会の見学をさせていただきました。物すごく喜んで帰っていただいて、本当によかったなと思うんですが、その父兄の方

今大臣から連携の協議会をというお話もあったんですが、その中で一つお願いしたいなと思うのは、フリースクールにもいろいろな規模のフリースクールがあると思いますので、大きなところだけではなくて、非常に小規模でも地域に絶対必要だなと思われるようなところにもお声をかけていただきたいと思いますし、是非、保護者の御意見もその中に入るような仕組みづくりをしていただきたいというふうに考えております。 　次は、政府参考人の方にお伺いしたいんですが、平成十七年に不登校の特例校の制度がつくられたというふうに認識しております。この特例校は、現在、全国に二十一校しかないというふうにあえて私は捉えております。そのうち、半数を超える十一校が東京都と神奈川県に集中

ありがとうございます。 　そうしたら、この特例校は効果が上がっているという認識でいいということですね。そして、予算措置もしっかりされて、二百三十一の各自治体がやっていきたいというふうにおっしゃっているということですね。分かりました。 　では、次はまた大臣に御質問させていただきたいんですが、不登校特例校は、カリキュラム面では、学習指導要綱を厳守せず、子供たちに合った柔軟な授業の進め方が認められています。その一方で、法律上は通常の公立学校と同じ扱いのため、より子供たちを丁寧にケアしなければならないにもかかわらず、人員配置は基本的に通常校と同じ水準にとどまっています。自治体などの努力によって手厚い配置を行っている状態だと伺っております

そうなんです。基準は普通の学校と同じだということなんですが、私がいろいろ聞いておりますと、生徒さんの数はまちまちなような気がします。例えば、四十人いっぱいいっぱいで先生が本当に大変な特例校もあれば、八名、九名ぐらいで見られている特例校もある。それは、八名、九名のところは、先生方が、やはり今の先生の配置ではこれぐらいが限界だというふうに人数を決めておられるのかも分からないですが、ただでさえ今少ない特例校の中で、それではすぐ定員がいっぱいになってしまうのではないかなというふうに思います。 　また、四十人でやられているところが全然手が足らないとなれば、不登校の方が適切な学習を受けられないということもありますので、ここはやはり、学生と先生

通達もないのに、お答えをありがとうございます。まさにそこも、私がいろいろなところで意見を聞いていて、物すごく問題を感じました。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　不登校特例校は、設置の面では従来の学校と同じ基準が適用される一方で、学びの内容については、学習指導要綱を厳粛になぞるのではなく、一人一人の児童生徒に合わせて変えることができるようになっています。言い換えれば、特例校では、一人一人の児童生徒の能力を十分に伸ばす教育、カリキュラムそのものではなく子供に優先順位を置いた教育を行い、そのノウハウを蓄積していると考えます。 　子供の多様性を生かし、能力をしっかり伸ばす教育という視点では、これは、教育の本来あるべき姿

ありがとうございます。 　先ほど、いろいろ協議会もつくられるということですので、是非ここは、いいものを普通の学校にも入れていっていただきたいなというふうに思います。 　次は、現在、不登校特例校などを利用することができるのは、年間三十日以上の欠席に代表される一定の条件を満たした子供のみとなっています。それでも、特例校などを利用したいにもかかわらず利用できない児童生徒が数多くいるということです。 　不登校特例校の整備がなかなか今現状進まないことを踏まえても、そもそも、子供たちが不登校に至る前、例えば、学校に行くことを渋るいわゆる行き渋りなどの状態からしっかりとケアをし、必要に応じてサポートをしていく仕組み、あるいは、通常の学校の中

いきなり三十日も休むということもあり得るのかも分からないですが、やはり少しずつ、一時間しか行けない、二時間しか行けない、そこから学校に行けなくなってしまうというようなこともあると思いますので、学校でのそういった対策、これも十分に必要であると思いますし、少し違う角度からいきますと、これは言い方があれですけれども、不登校特例校があるから、そこがあるからというふうな感じにはならないようになってほしいなというふうに考えております。学校の先生が、どうしてもそういうふうな気持ちにいかないようにすることも大事じゃないかなというふうに思います。 　続きまして、政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。 　これまでに、不登校特例校の整備が必要と

次も参考人の方にお伺いをしたいんですが、不登校の支援を行う民間のフリースクールの数は徐々に増えているとお聞きをしております。継続的な費用補助等が受けられないために、運営している方々も持ち出しが多く、切り盛りに頭を悩ませている、子供を通わせる家族にとっては大きな経済負担となっているということもお伺いをしております。 　不登校の子供のケアをする御家族にとって、フリースクールのような場所は、子供の学びを保障する機会であると同時に、孤立し、子育てに悩んでいる状況で、外部の人と情報交換をしたり、親同士でつながり、悩みを話し合ったりする重要な場であると当事者御家族から伺っております。となれば、こうした場を維持するために公的補助を行うことは、教

今、困窮世帯というお話があったんですけれども、今国会で子供のことをしっかりやっていくというのであれば、困窮世帯に絞るというのは、少し今の話の中ではどうかなというふうに思っているんです。 　フリースクールは非常にお父さん、お母さん方の心の支えにもなっていると思いますので、ここは、特例校もなかなか、私は、設置するにも、土地の問題もあり難しいところもあります。いずれできるでは、今の子供たちをではどうするんだという問題もありますので、やはりフリースクールにもある程度の決まりは必要だと思います。物すごくすばらしいところもあれば、言いたくないですけれども、ひどいところもある可能性もありますので、そういったところも、ある程度決まりを作りながら、

時間の関係で、次の、特別支援学校の在り方についてのところを大臣にお伺いする予定だったんですが、ここはちょっと飛ばさせていただきまして、目の悪い方、そして耳の悪い方の学校は、しっかりとした設備がありながら、学校自体の数が減ってきている。これは、次の十年、どうやってその学校を生かしていくかというところをお聞かせいただきたかったんですが、大臣に次のエの質問をさせていただきます。 　特別支援学校の目の悪い方の学校の中で、学校の役割として、地域センター的機能というのがあります。これは、普通の学校に行かれている目の不自由な方、耳の不自由な方、特に目の方に対して、訪問して、こういったルーペがいいんじゃないかとか、こういった器材で見えやすいように

特別支援学校の地域の範囲が物すごく広いですので、なかなか今の先生方の配置では、インクルーシブな社会ということで、普通の学級に多く今、障害の方が学んでおられる、そこに支援をしに行きたい、もっと学びやすいようにしてあげたいという気持ちはあるんだけれども、本当に広いです。私の兵庫県でも二つあって、ほぼ神戸の中にありますから、じゃ、姫路とかそんな遠いところはどうやって行くのかなというふうに思っているんですけれども、この辺は現実のところを考えていただけたらと思います。 　最後の質問をさせていただきたいと思います。 　特別支援学級のところで、特に、目の悪いお子さんが体調が悪くなってしまったときにタクシーに乗って帰らないといけないというときに

ありがとうございます。 　同行援護はかなりニーズがあるとお聞きしていますので、是非議論の俎上に上げていただけたらと思います。 　これで質問を終わります。誠にありがとうございました。

日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、静かなる有事、人口の減少について質問をさせていただきたいと思っています。 　経済成長するためには、やはり人口も必要だと思います。今、家庭に子育ての負担がある、これはできるだけ軽減をしていくことが重要だと考えています。また、社会ができるだけ子育てについて広く受け入れていく。幾ら予算をつけても、やはり子育てをしている方々が社会に任せてもいいというふうな気持ちにならなければその予算は生きてこないですし、政策も生きてこないというふうに思います。そのためには、我々がやはり適切な政策を打って、世の中が、子供を育てるのを社会に少し任せてもいいというような雰囲気づくりが必要

ありがとうございます。 　そういった社会をつくるために今できることとして、私は、産前産後ケアの充実というのは図っていかなければならないと思います。 　昨年の十月に加藤厚労大臣に産後ケアの質問をさせていただいたときに、とても重要な事業であり、それを広げていかなければならないという言葉をいただきました。また、昨年に比べて令和五年度の予算は拡充をされております。また、二〇二四年には全国に産後事業ケアを配備するということが計画に定められていると思います。 　私は、いろいろな産後事業のケアを回りましたけれども、残念ながら、単独で産後ケア事業の黒字を出している事業所には出会ったことがありません。 　これは、規模の原理も働かないです。私が

ありがとうございます。 　厚生労働省が昨年実態調査をしたというのは、実は昨日、厚労省にお聞きをしました。調査も終えたというふうに聞いております。 　私は、昨年の厚労省の質疑で、是非、調査をするならば、自治体だけではなくて、実際に事業をしている事業所にもヒアリングを行っていただけませんかというふうなお願いをしたんですけれども、残念ながら、自治体から事業所の方に聞くということになっておるそうです。まだ確認はしていないんですが、そういうふうに回答をいただきました。 　やはり、実態は現場に行かなければ分からないですし、現場の方、本当に産後ケアをされている方々に話を聞くというのも非常に重要だというふうに思いますので、是非、次の調査ではそ

ありがとうございます。 　今、小倉大臣が言っていただいたとおり、子供を預けるということに対して心理的な壁があるというのは、実は私も現場でお聞きをしております。そういった調査のデータを今日探してきたんですが、なかなか見つからなかったので、あえて小倉大臣からそういった御答弁をいただけたことは非常にありがたいなと思っております。何とか私は希望される方が全て受けられるような、そういった産後ケアになっていけばなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、今は少子化の話でしたが、これにセットとは言いませんけれども、少子高齢化の問題があります。高齢化の問題について質問をさせていただきます。 　二〇二五年、二〇四〇年、この