一谷勇一郎

ありがとうございます。 　やはり処遇改善というのが非常に重要だと思いますので、これは後でまた質疑をさせていただけたらと思います。 　この一つの解決策として、私が考えるのは、やはり家庭介護も増えてくる。介護保険というのは、社会に介護を、家族だけに任さない、介護の社会化ということで、介護保険ができたのは非常にインパクトがあって、日本のアイデンティティーは変わったというふうに思います。自分の親を他人に見てもらっていいという、そういった、考えが変わった大きなターニングポイントだったと思います。 　それに少し逆行はするんですが、これだけ人材が枯渇して、訪問介護の求人倍率は十六倍に近い状況です。そして、そこで働いておられる方は非常に高齢に

ありがとうございます。 　私も、民間時代、かなりＩＣＴの導入というのをさせていただいたんですが、実際なかなか進んでいないのが現実ではないかなというふうに思います。 　やはり、二〇二五年の一つのターニングポイントを目の前にして、本当に、今までの取り組んできたことがうまくいかないというところも少し認めるところもあって、大胆な方向転換も必要ではないかなというふうに思いますし、確かに家庭介護が定着するのはよくないですが、例えばドイツのように一年間のうち何週だけ認めるとか、この新型コロナで、やはり我々、私も介護事業所を経営していますが、もうサービスできないとなったときに、そのときだけ家族介護に現金給付があるような、そういった柔軟なことも少

ありがとうございます。 　確かに処遇改善加算を取っておられない事業所も多いんですが、その原因の一つに、書類を作るということに対して非常に手間がかかる。三段階ありますので、非常に手間がかかっております。これは行政側のコストも非常にかかるというふうに思いますので、ここは思い切って、事業所はいただいた処遇改善加算は全て働いていただいている方の給料に支給をしないといけないということになりますので、直接給付でいいのではないかなというふうに思っています。 　我々日本維新の会がベーシックインカムという話をしておりますが、まさに介護業界の、福祉業界のベーシックインカムというような考えも、私は、自らが経営をしながら非常にこの書類を作るのに苦労して

ありがとうございます。 　考えをシンプルに、お子さんが多いほど恩恵を受けられるというような考え方でいいのではないかなというふうに思います。 　時間になりましたので、本日の質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。

日本維新の会の一谷勇一郎です。 　山中委員長、初めまして。どうぞよろしくお願いをいたします。 　私は、前回は東日本大震災復興特別委員でありました。そのこともあって、この八月には福島のフォーラムにも二日間行かせていただき、有識者の方の御意見や地元の方の御意見もお伺いをしてきました。 　その中で、例えばＡＬＰＳ処理水については、若手の経営者の方は、もう次の十年に向かいたいんだということで、やっていただきたいと言われる方もいれば、一次産業を担っておられる方で、数々いろいろ決める中に当事者の我々を入れないのはどうなんだというような気持ちもお聞きしてきました。やはり一つでも多くそういう声を聞いていくことが大事なんだなというふうに思ってお

安全の説明というのもすごく重要なんですが、やはりこれは世代間の違いということもあると思いますので、世代世代に合わせた説明が必要ではないかということもありますし、あと、こういう問題を起こしてしまうと、より一層地域住民の方の理解を得るのが難しいということもありますので、これは気をつけていかなければならないことだと思います。 　では、次は、七基以外の再稼働についての御質問をさせていただきたいと思います。 　原発九基稼働は工事を急いできたというふうに思われるんですが、ここは質問通告が漏れておりましたら違う答えでもいいんですが、特定重大事故等対処施設、短縮して言うと特重施設ですかね、の建設が遅れているところもあり、五年の規制庁の猶予期間が

ありがとうございます。 　この特重施設については、私の通達の遅れもありましたのでまた次の機会に質問をさせていただけたらと思うんですが、有識者の方から、遅れていることについて、完成していないところはどのようにして対応していくんだという声をいただきました。 　それでは、次は、規制委員会の審査について御質問させていただきたいと思います。 　先ほどから非常に厳しい意見が出ておった規制のとりこについてなんですが、私の感覚では、これは取り払うことができたのではないかというふうな認識をしておったんですが、この委員会で大変厳しい意見が出ておったので、私の考えが甘いのかも分からないんですが。 　この十一年で、規制の独立性は最重要課題だというこ

実効性のある規制というのがやはり大事だというふうに思っております。また、これは事業者側にも頑張っていただかないといけないというふうに思います。安全文化というんですかね。規制を強くしたからといっても安全が確保されるわけではなく、安全文化ということを根づかせていくということが非常に重要だと思います。 　こういった委員会の場では一議員としても立場をしっかり表明しておくことも大事だというふうに思うんですが、私は、原発の運転期間については、延長するしないにかかわらず、止まっている間は期間から除くということが必要ではないかなというふうに思います。天然ガスの高騰、入手が難しい、カーボンニュートラル、需要の逼迫も含めて、この十年、二十年に応えてい

ありがとうございます。団塊の世代の方が本当にどかっと退職する時期も近くに来ていると思いますので、サプライチェーンの再構築も含めて、ここは迅速に対応していかなければならないのではないかと思います。 　では、時間が迫ってまいりましたので、質問をいろいろ飛ばさせていただいて、最後、意見だけなんですが。 　例えば、ＡＬＰＳ処理水については、我々維新は維新八策の中のナンバー百二十五に記載をしております。福島県以外の県も併せて海洋放水を検討していきましょうということです。また、風評被害については根絶していくということが大事ですし、繰り返し中国、韓国語の、非難についてはしっかり国際的な発信をずっと続けていくということを粘り強くしていきたいと思

日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。 　障害者の自立支援についてなんですが、第一回の精神保健福祉士の育成の在り方に対する検討会、これは平成三十年十二月十八日に記載があって、少しデータが古いんですが、精神病床に入院されている患者さんが十五年間で約四万人ほど少なくなっている、しかし、外来の患者さんは二倍に増えている現状、そして、そもそもの病院のベッドが二万床減っているということで、これは平成三十年のデータにはなるんですが、過去十五年間、厚生労働省は、精神科の病床の削減を目指して、こういった数字になっているのかというところをお聞かせ、まず、させてください。

ありがとうございます。 　では、今の、需要ということをお話しいただいたんですが、その需要に沿って目標とされている削減というのは達成されているかどうかについて、お伺いします。政府参考人の方にお願いします。

ありがとうございます。 　病床数も需要とともに減ってきているということなんですが、二〇〇六年から二〇一八年にかけて、障害者の方の数は六百五十五・九万人から九百三十六万人に増えているということで、約三百万人増えているということになります。国民の八％の方が障害をお持ちだということになってくると思うんですね。 　そうすると、今回の法案の中でもありますが、やはり地域でこの方々を支えていくということが必要になってきます。その中で、精神科のドクターの方との連携というのは、非常に重要になってくると思うんですが、昨日の参考人の質疑の中でも、やはり、なかなか、精神科のドクターの方が地域の福祉と連携をしたいといったときに、その福祉とのつながりが持ち

ありがとうございます。 　来年は、再来年に向けて、トリプル改定ですね、医療、介護、福祉、ここの改定で、やはり精神保健福祉士さんの待遇も考えていただけたらと思いますし、私は常々福祉の中で思うんですが、やはり各資格を持っておられる方の名称独占が多くて、業務独占が余りないとなると、その資格を取るための意味というものが薄れてしまうのではないかなと思いますし、なかなか、業務独占がないと、地位向上というか、賃金が上がるというか、そういったことは難しいのではないかというふうに考えますので、その辺りも少し参考にしていただいて、来年のトリプル改定、迎えていっていただけたらというふうに考えております。 　それでは、次の質問をさせていただきます。

ありがとうございます。 　またその調査研究を見守らせていただきたいと思いますが、なかなか、この会議というのも開くのが、実務者が集まるのも難しい現状もあると思いますので、そういったところはテクノロジーの力を入れるというようなことも必要ではないかなというふうに今お聞きをして考えました。 　その次、質問させていただきたいんですが、精神病院退院後の支援として、精神病院からの退院の方は軽度の方が多いとお聞きしているんですが、やはり重度の方もいらっしゃると思います。その場合、日中支援型という、日中もスタッフがいてサービスを提供するというような形のグループホームがありますが、現在、ここはやはりマンパワー不足で、開設が難しいというお声をよくお聞

ありがとうございます。 　なかなか、ここで働くスタッフさんの業務がかなり重いというふうに思いますので、ここはやはり、報酬で何とか対応をしていただけるようにしていただきたいと思います。 　続きまして、もう既に自立生活支援加算というのがあるのに、今回新たに自立支援を設けた理由というのを政府参考人の方にお伺いをします。

ありがとうございます。 　そういったことは非常に有効だと思うんですが、やはり事業所にとっては、多分、もう一人スタッフを増やさないといけないというようなことになるのではないかなというふうに思いますので、その辺も考えていただけたらなというふうに思います。結局、新たな加算や新たな法整備ができても、実際、現場で受け入れられないということになると、意味をなさないと思います。 　続きまして、ＧとＨの質問をさせていただく予定だったんですが、これは、自立した場合、事業所の収入が減るのではないかというところと、通過型に対しては、東京都を参考にして、加算がない自治体に対してはどうするのかということだったんですが、これは来年の改定に向けて考えていくと

ありがとうございます。 　スロープをつけるところの補助があったりとか、コンサル、このコンサルをする企業を決めるというのは非常に難しくて、問題もまた出てくるのではないかなというふうに思うんですが、そういった支援をしていただけるというふうに捉えました。 　しかし、なかなかやはり、そう支援をしても実際に受け入れるのが難しいと考えられる企業もあると思います。そういったときに、法定雇用率を守るためにいわゆる農園ビジネスというのが今あるとお聞きをしております。いわゆる、自らのところで、障害者の方の雇用の、働く場を外注するような形で働いていただく、その外注する先の企業はそういった障害者の方がたくさんお集まりになって、ノウハウもあって、仕事をし

ありがとうございます。 　私は、この農園ビジネスというのは、捉えようによっては悪くはないんではないかなと思うんですよ、確かにキャリアが上がらないとか低賃金だということは問題だと思うんですが。私も、私の事務所に障害の方が来てくださって、本当に就職ができて喜んでいたんですが、結局、その働くところの仕事がなくて、一日何もすることがない、ただ就職はしているという現状で、昼休み十分、うちの事務所へ来ていろんな話をして帰ってくれますけれども、やはりこういった実態は、就職はしているけれども非常に、自らは、まあ、人生はほとんど働くわけですから、苦しい状況じゃないかなというふうに思っております。 　ですから、要は、キャリアアップ云々を言われますが

ありがとうございます。 　本当にごもっともな御意見だと思いますし、そうなっていくことを願うんですが、やはり、障害をお持ちの方も高齢化をしてきておられると思います。平成二十年は六十五歳以上の方が四六％でしたが、平成三十年には五二％。更に高齢化が進んでいるというふうに考えます。 　先ほど、地域共生型のサービスということもありましたが、障害事業所が介護事業所の認定を受けて、障害から高齢者の方に対してサービスを出すという訪問介護がありますが、これは何と、令和二年十一月の資料ですが、サービス全体の請求事業所数、レセプトを出した事業所数が三万三千四百九十三、全体である中で、この共生型の請求を出した事業所は僅か七件ということになります。これは

ありがとうございます。 　確かに、今おっしゃっていただいたとおり、共生型の申請について課題となったところというのは、やはりなかなか理解が進んでいないというようなところも上がっていました。おっしゃるとおりだと思うんですが、やはり政府のところ、人材不足も考えて、強い姿勢として、私は、共生型社会というのを進めていくことが重要ではないかなというふうに考えております。 　本当に私も現場にいたとき、ケアマネジャーさんが障害の方のプランも作るという話があって、居宅介護支援事業所で障害の方を受け入れるということのプランを作るということになっていましたが、実際問題、難しいということもありますし、障害に至っては、身体の方もいらっしゃったら精神の方も