ありがとうございます。 小児科から内科へのフォローアップもですし、小児科の先生いわく、やはり地域の福祉につないでいくところもなかなかつなげにくいというお話もお聞きしていますので、ここも考えていかなければならないと思います。 続きましては、政府参考人の方にお伺いをします。 小児慢性特定疾患から指定難病に移行できない方は医療費や薬代が三割になるんですが、その辺りの支援は今後どうなっていくのかということについてお伺いいたします。
ありがとうございます。 そうですね、やはり毎年毎年、ＭＲＩやＣＴの検査費用が三万も四万もかかってなかなか大変だとお聞きもしておりますし、本当に子供に罪はないというか、病気を持って生まれてきてしまったことに対して、やはり社会がフォローアップできるような日本になっていけばというふうに思います。 続きまして、やはり新生児医療が発達して、未熟児で生まれる方、障害を持って生まれる方が増えてきているというふうにお伺いをしています。医療的ケア児ということですね。 脳に障害を持ち、目が離せない状態でケアが続いている御家族もあり、これはたんの吸引や呼吸器又は体位変換などですね、本当に五分として目が離せないというようなこともお聞きしているん
ありがとうございます。 来年のトリプル改定は、私も本当に政治課題の本丸だと思いますので、しっかり私も仕事をさせていただきたいと思います。 本日は、誠にありがとうございました。
日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 この臨時国会の冒頭で、大臣は、医療ＤＸとともに、介護のＩＣＴ化を活用した生産性の向上に取り組むというふうに御挨拶をしてくださいました。 私は前職で、ＩＣＴ化を介護事業に導入する、またそれを定着させるという仕事を五年ほどやってきました。大変手前みそですが、我が社は当時、生産性の向上、はばたく中小企業三百というのに経済産業省から選んでいただいて、介護部門としては初の、当時は世耕大臣でしたが、表彰をいただきました。それは、ＩＣＴ化による残業の削減と完全なペーパーレスを成し遂げてきたわけです。 もちろん、我が社もですが、それを他社にも普及させるために取り組んできた
ありがとうございます。 いわゆるローカルルールというものなんですね。我々介護事業所は、非常にこのローカルルールに苦しんでいるところがあります。これについては政府の方で相談窓口をつくっていただいているというふうにお聞きしましたので、事業所の方もしっかりと理論武装をして、これはおかしいんじゃないかなということについては相談をしていただけたらというふうに思います。 また、先ほどのケアプランデータ連携システム、伏せ字にせぬでもいい、塗らなくてもいいと言いますが、それをわざわざ塗るわけなんですよ。今も塗らなくても送れるんです。でも、それをわざわざ塗ってしまうというところに対しては、やはり通達を出していただく。もし通達が難しいのであれば
ありがとうございます。 ケアぽすという無料のソフトが出てきていますが、やはり民間の技術力を侮ってはいけないというふうに思うんですね。もっともっと追随してくるところも出てくると思います。 このシステムも、ある一定レベルの事業所が使わないと、私は使うけれどもそちらが使っていないではなかなか普及しないと思うんですが、この連携システムがある一定以上、その一定以上を超えたときにはぶわっと広がると思うんですが、この一定以上をどれぐらいを想定しているかということを政府参考人の方にお伺いをします。
ありがとうございます。 その七割の事業所の方々が、では、本当に負担が発生したときに使ってくださるかどうか。隣の事業所が使うまで様子見とこうかとなって、だらだらだらだらと普及しないと、非常にもったいないというふうに思います。人材も足らない中で、このＩＣＴ化を進める、これは物すごい起爆剤になると思います。 そこで、御提案なんですが、例えば、年間の二万一千円というのを、三年で区切って、これは三年でも四年でもいいと思いますが、介護報酬改定が三年ですから、三年で区切って、何か助成や加算をつけていただいて、ある一定レベルに達するまで支援をしていただくというのはどうかと思います。もし達せなければ、達するような政策を取りながら、もう少し支援
ありがとうございます。 このシステムを導入すると、約八十一万円の年間のコスト減になるというふうに示されております。ただ、そのほとんどがやはり人件費ということになっているんですが、多くの介護事業所が十人以下のスタッフの中で、では、事務員の方がどれだけいるのかなというふうに思います。特にケアプランセンターなんかでしたら三人、四人のところも多いですし、訪問は確かにヘルパーさんがいるかも分かりませんけれども、通所に関しても、小規模であれば五、六人で運営はできます。そうすると、そこの経営者がこういう請求のことを仕事としてやっているとなれば、そこに人件費は発生はしていないと思うんですよね、自分がやっているわけですから。 そういったところ
ありがとうございます。 是非促進を前向きに加速させていただけたらと思いますし、これは事業所側もやはり努力しなければならないというふうに思いますので、一緒に頑張っていけたらと思います。 続きましては、大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 要介護一、二の総合事業への移行、これについて、多くの、我々事業所にとっては、介護事業所さんにとっては死活問題にもなりますし、御家族や本人にとってもサービスの質や量という問題があります。 十一月七日に、財政制度等審議会財政制度分科会では、実質、段階的には実施すべきといいながら、見送りを容認したのではないかというふうに思っております。 ただ、これは、二〇一八年の医療、介護のダブ
ありがとうございます。 今の中で軽度者という言葉があったんですが、財政制度分科会の方ではこの軽度者という言葉は今回見当たりませんでした。ということは、やはり軽度者という言葉が使われてなくなる。 要は、要介護一、二の方が地域支援事業に移行する場合、私は、一つの大きな問題が、やはりこれは認知症の方の問題ではないかなというふうに思うんですね。 今、私も、やはり移行するのは、実質、現場を二十年見てきた中で、難しいと思います。それは、この二十年の間に、地域包括ケアシステムはかなり高度化して、地域のリハビリというものに対してはレベルが上がって、サルコペニアやフレイルに対しては対応できています。そして、地域で認知症の方を受け入れるとい
ありがとうございます。 我々、課題先進国ではありますが、世界の方々も認知症のことも問題になると思いますので、是非、我々から、いい認知症の世界というか、つくっていけたらと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 本日はこれで質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。
日本維新の会の一谷勇一郎です。 本日は、法案審議の前に二つほど質問をさせていただきたいと思います。 政府参考人の方にお伺いしたいんですが、大臣のお話の中でも、医薬品の安定供給の確保というお話をされておられました。その中で、現在、漢方薬の中国依存度が非常に高く、漢方薬の入手が困難になっているとお聞きしております。国内で生産しているのは僅か一〇％ほどということで、鹿児島の野間先生が先ほどお話をされておりましたが、非常に鹿児島なんかはこの漢方薬に力を入れておられるんですが、なかなか、やはり中国国内でも漢方薬の利用も高まり、日本に入ってくるものが少なくなってきている。 そうなったときに、どのように安定供給ということをしていくのか
ありがとうございます。 ＡＭＥＤの中にも薬用の植物担当もあるということですので、是非、土壌や気候や栽培方法も更なる研究を進めていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 もう一問なんですが、やはり、新薬を作っていくときに、治験の前に動物実験が必要だと思うんですが、その動物実験に使う動物、細かく言いますと、カニクイザルなんですが、非常に価格が高騰しているというふうにお聞きしました。コロナ前であれば一頭三十万ほどだったのが、今、三百万ほどするというふうにお伺いしていまして、これは中国からの輸入なんですが、何かの戦略があると思うんですが、入手も困難になっているということをお聞きしております。 この動物で
ありがとうございます。 この動物実験が創薬のボトルネックにならないようにしていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 また、先日の参考人質疑の中で非常に私が印象に残ったのは、二〇二〇年の三月から四月、施設で、検査機器はあるが、試薬が欧州に回ってしまって、結果的に検査ができなかったと。これはＰＣＲの検査のことなんですが、やはりこういったことがないように政府としては対策を取っていただけたらなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、議員提出法案への質疑を、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 国民本位感染症対策樹立法案
ありがとうございます。 そうですね、やはり、五類感染症相当に変えていくのが非常に重要だと思いますし、新型コロナウイルス感染症と季節インフルエンザの同時流行で混乱が起きないようにということも非常に重要だと思いますので、理解をしました。 では、続きまして、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案の提案意図はどうかということを池下議員にお伺いします。
ありがとうございます。 今御答弁いただきました医薬品を迅速に届けるということは非常に重要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、日本維新の会が提出している提言書の中で、保健所を中心とした管理体制の見直しを提案されていますが、これはどういったお考えによってかということを池下議員にお伺いさせていただきます。
ありがとうございます。 今、池下議員から発言をいただきまして、やはり、健康管理を行う主体を保健所からかかりつけ医等の医療側に移していくということは非常に重要ではないかなと思いますので、その辺りをまたよろしくお願いをいたします。 それでは、続きまして、日本維新の会提出の提言書の中に、マスクを外せる基準づくりについてどうお考えかということを池下議員にお伺いさせていただきます。
ありがとうございます。 このマスクについては、私も、ＳＮＳですか、ツイッター上で多くの質問をお母さんからいただいております。特に小さいお子さんのマスクについては、本当に、現実的にどうしていくか、現実それが実行されていくかということが非常に重要になると思っております。 議員提出法案への質問は以上になりますので、池下議員、どうもありがとうございました。 それでは、閣法への質問を続けてさせていただきたいと思います。 政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。 宿泊療養、自宅療養体制の確保において、高齢者施設と書かれていますが、高齢者施設の定義は一体どういうものか。多分、ちょっと、ふだんというか、お泊まりデイサービスの
ありがとうございました。 非常に丁寧に御説明をいただきまして、私自身が非常に理解をしました。まさに介護サービスというのは、いろいろなサービスに波及というか、アイデアで、地域のニーズに合って変化していっているところもありますので、その辺りも十分考慮をしていただけたらというふうに思っております。 それでは、続きまして、自宅、宿泊療養者等への医療や支援の確保の中で、外来、在宅医療について、患者の自己負担分を公費が負担するという仕組みがありますが、この公費負担医療は一体どういった制度なのか、また、財源はどうなっているのか、財源不足が起こったときはどう対応するのかということについて、政府参考人の方に御意見を求めます。
ありがとうございます。 財源が足らなくなったら、また負担をするという認識でいいですかね。大丈夫です。はい、ありがとうございます。今の答弁で大丈夫です。 続きまして質問をさせていただきたいと思います。 自宅、宿泊療養者、高齢者施設での療養者等への対応強化の際に、都道府県が市区町村に協力を求めることとし、両者間の情報共有の規定を整備とありますが、市町村との情報共有の規定の中で、全国統一のフォーマットになっているのかというところを政府参考人の方にお伺いさせていただきます。
