ありがとうございます。 今いろいろな政策をする中で、職業訓練を受けられる方も多いと思います。 私はいつも非常に疑問に思っているんですが、例えば、今から成長産業のデジタル分野でプログラミングの教育を受けました、そして、卒業したけれども、就職したところは全然違うサービス産業であった、しかし、それが就職したということになっているというふうにお聞きしているんですが、これでは適切なリカレント教育をされて就業につながっているということにはならないと思うんですが、この辺りについて御意見を大臣にお伺い、いただけたらなと思います。
ありがとうございます。 今、取り組んでいくということを大臣からお伺いしたんですが、ただ、取り組んだ成果といいますが、本当にそれが生かされているかというところの判断、アウトカム評価というようなところは、大臣、どのように判断をしていくというふうにお考えかということがもしあれば。
ありがとうございます。 是非ＰＤＣＡサイクルを回していくところを見えるようにしていっていただいて、職業訓練が生きているというところをお示しいただけるようにしていただけたらなというふうに思います。 私も本当に現場で働きながら思うんですけれども、なぜ、この職業訓練を受けながらこういった違う職で働いておられるのかなと。職業訓練を受けられた時間が非常にもったいなかったなということもありますし、デジタル分野だけではありませんが、女性の方がやはり在宅ワークを進めるに当たって、ある一定そういった技術を学ぶということは非常に重要ではないかなというふうに思っております。私の今秘書を務めてくれている女性も非常に優秀で、子育てしながらですけれども
ありがとうございます。 この円滑な労働移動というのは、非常に壁が大きい問題でもあると思います。これを打破していけば、私の考えでは、日本の経済は上向きになるのではないかなと思うんですけれども、雇用の流動性のリスクをやはり社会として引き受けていくことが、雇用の流動性が高まるということになると思います。 業界を移動しようとする労働者が一時的な失業状態に置かれることもあります。失業のリスクを個人に背負わせている限りは、労働者は転職を可能な限り阻むのではないかというふうに考えます。私たちは、現在、今縮小していく業界もありますし、経営がなかなか難しいような企業もあると思います。その中で、これは誤解のないようにお聞きいただきたいんですが、
御答弁ありがとうございます。 午前中の質疑でもあったんですが、そのことを踏まえて大臣は、ゼロ歳から二歳までの子供を持つ家庭への支援についてお話はされております。その時期の支援が現在手薄なのは間違いはありません。しかし、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援といったとき、それは二歳で終わらせていいものなのでしょうか。大臣にお伺いをさせていただきます。
ありがとうございます。 次の三問目で、仕事と子育ての両立が難しいからではないかという御質問をしたかったんですが、今の御答弁で理解をしましたので、ここは少しおいておかせていただけたらなと思います。 働き手が非常に少ない、これから少なくなっていく日本の中で、日本には、家庭におけるこういったケアの負担を社会で引き取る仕組みがもう既に構築されています。それは、地域包括ケアシステムという、私たちが高齢者の介護を社会で引き受けているように、子供の育成も社会で引き受けていくべきではないかというふうに考えています。 我々は、この介護で積み重ねてきた知識を生かして、この地域包括ケアシステムに、先ほどおっしゃったこども家庭センター、これは令
ありがとうございます。 今大臣がおっしゃっていただいたことを現実にしていくためには、やはり予算というものが大事になってくると思うんですね。 そこで、これは参考人の方にお伺いしたいんですが、令和四年からこの産後ケアについての予算は確かに上がりました、金額は後で申しますけれども。ただ、予算が上がったのですが、その予算に対しての、補助する産後の事業所、箇所が六か所という限定がされているわけなんです。まず、なぜこの六か所という数字が出てきたのかということと、そもそも、この予算はなぜこのような予算になったのかというところを御説明をいただけたらと思います。
御説明ありがとうございます。 平均で六か所ということは、半分ぐらいの自治体はそれ以上の箇所があったということになりますから、六か所は按分してもいいということになると補助金額は減るということになると思うんですね。ということになりますよね。六か所以上でも満額、自治体に出して、それを八か所、十か所あったら割ってくださいということになりますよね。そういうことになると補助金額は更に減ってくると思うんですね。 デイサービス・アウトリーチ型、アウトリーチ型というのは訪問していくような形、デイサービスは来ていただいてサービスを出す、そこにはお母さんの休憩という目的があったり、子供さんの沐浴、助産師さんからのアドバイス、いろいろあるんですけれ
ありがとうございます。 やはり、自治体にヒアリングした場合、窓口に来られた方だけということにもなると思いますので、ここはやはり広く、事業をやっておられる方々にもどうか調査の範囲を広げていただけたらと思いますし、これは、ある意味、産後事業をやっておられる方々も、しっかりとした分析、経営の分析を提出することが必要だと思いますので、両方の力を合わせて更によいものにしていければと思いますし、私が思っているよりも、産後ケア事業があるということを知らない夫婦の方が多いんだなと思うんですよ。 私は、子供を連れてよく公園へ行きますけれども、お父さん、お母さんを見つけたら近寄っていくんですね。いろいろな政治の話、よく地元の話をしたりするんです
ありがとうございます。 今のお言葉は、この動画の配信を聞いていただいている方々も見てくださっていると思うんですが、非常に希望が持てたのではないかなというふうに思います。是非、効率化ということもありますので、統一を進めていただけたらと思います。 それでは、大臣に御質問をさせていただきたいんですが、私は、少子化の問題や、そもそも、産後ケアを受ける場合に、市区町村の窓口に行ったときに、お母さんの状態をその窓口の方が判断をして、産後ケアを受けれるかどうかという判断につながっていくということで、非常にばらつきがあるのではないかなというふうに思います。 非常に、見た目に、ちょっともうメンタルヘルス的に問題があるなというのがあればあれ
ありがとうございます。 そうなんです。母子保健法十七条の二に定義されているのには、いろいろと書いてあるんですけれども、まず、育児のサポートをしてくれる人がいない妊産婦、育児の仕方や生活リズムに関する不安を抱いている妊産婦、また、産後の体調の不良があり、急を要する妊産婦が分娩施設を退院後に利用する事業と書いてあるんですけれども、これがなかなか判断が難しいんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、権利として、例えば元気に見えるようなお母さんでも自分が受けたいなと思うんやったら受けれるような、そういった事業にしていただくことがどうか。これは提案というか、私の考えですので、是非少し考えていただけたらなというふうに思っております。
ありがとうございました。 あと、やはり男性のうつも増えてきているという傾向にありますので、こういった問題も一緒に考えていっていただけたらなと思います。 あと、創薬のお話もしたかったんですが、時間になりましたので、これで私の質疑を終わらせていただきます。 誠にありがとうございました。
日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 成人年齢の引下げにより十八歳、十九歳の方の取消権がなくなるという問題に対して、私は厚労委員会に所属しておりますが、梅村聡議員をリーダーにして、この問題の議論を進めてまいりました。厚労委員会でも、厚労のメンバーがこの問題について質疑を深めてまいりました。しっかりと、被害に遭った方に寄り添う、そして支援団体の方々の声を聞くという強い意思を持って、この質問に入らせていただきます。 足立康史議員に御質問させていただきます。 女性の貧困とＡＶの出演の関係性、これについて質問をさせてください。
ありがとうございます。 内閣府の調査を見させていただきましても、やはり貧困との関連は書かれていましたが、それだけではないことも書いてありました。また、年齢層も意外と幅広いんだなということを、資料を見て感じた次第であります。 私が厚労委員会でも、今回の児童福祉法の一部改定でも、やはり貧困の問題であったりＤＶの問題であったりとか、家庭環境の問題、ＰＴＳＤの問題等々ありますので、検討事項として、二年以内の見直しというふうになっております、この見直しについて、やはり実態をしっかり調査していくということは重要だと思いますので、しっかりとやっていただけたらと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。この質問も足立康史議員
ありがとうございます。 私も実務者として常に会議に参加をさせていただきました。本当に、足立議員の発言もはらはらとしながら聞いておった次第なんですが、やはり、期間が決まっている、そして、一日一日、被害に遭っておられる方が出てくるという意識は常に我々すごく持って、だからこそ、なし得てきたのではないかというふうに思っております。 また、私は、各省庁の皆さん、本当に、日々、徹夜に近いのではないかというふうな思いで見ておったんですが、よく倒れずにここまで来てくださったなと思いまして、本当にお礼を申し上げます。ありがとうございます。 続きましての質問に移らせていただきます。 スタートは、十八歳、十九歳の取消権の話からスタートしま
ありがとうございます。 我々、厚労の梅村聡議員をリーダーに議論を進めてきたんですが、その梅村議員がまず最初に話したのが、これは全ての年齢のことを考えなければならないという話でした。そこで、我々、党内で議論を進めながら、実務者会議に出たときに、やはりこれは全ての年齢の方々に対して救済そして防止策を打たなければならない、これは各党、意識が統一されていたので、この結果になったと思っております。 では、次の質問に移らせていただきます。 次の質問は、少し視点が違った質問をさせていただきたいと思います。この質問をさせていただく目的は、真に被害者の方の救済、そして支援団体の方々の声を聞くということは基礎にあって、あえて質問をさせていた
ありがとうございます。 検討事項の中に、二年以内の見直しとあります。また、経過措置として、二年間は無条件に解除できます。どういった、この法案が通った後に、実情が変わっていくのかというところをしっかり見定めていただきたいと思いますし、違法行為があれば徹底的に取り締まるという気持ちは皆さん同じだと思っております。 やはり、一人も被害者の方をつくらない、そして支援団体の方々の声を聞くということを徹底してまいりたいと思いますので、どうか、今日傍聴席で聞いていただいている皆さんも御理解をいただけたらと思っております。 それでは、次の質問をさせていただきます。 日本国内ではなく海外メーカーが契約の対象になってしまった場合、また、
ありがとうございます。 今のお話をお聞かせいただきますと、日本で放送というか使われるものに対しては法律が施行されていくんだと思うんですが、この点もしっかりと見ていかなければならないのではないかなというふうに思っております。 それでは、次の質問をさせていただきます。 今まで明確に規定されていなかった書面交付義務、説明義務が義務づけられました。細かく、書面の、必ず合意を得なければならない項目が決まったんですが、この義務、今後どんな効果を出していくのか、どんな効果を期待しているのかという点について、足立議員にお伺いをいたします。
ありがとうございます。 今おっしゃられた、やはり落ち着いて契約内容が見られるというところが非常に重要だと思っております。また、この法案では、一回一回必ず契約書を交わさなければならない。今まででしたら、たくさんの作品の中の契約書、一通で何本もというのがありましたが、今回から一回一回やらなければならないということで、毎回、契約から撮影までの一か月間、そして撮影がされたとしても公表までの四か月間、十分に考える時間があるということが大事であり、この法案のみそではないかなというふうに思っております。 また、違反があった場合、プロバイダー責任制限法の中で、今まででしたら、プロバイダーから情報発信業者に、取り消してくださいという話を、七日
ありがとうございます。 恥ずかしながら、私は実は、このワンストップ支援センターというものを初めて知りました。ですから、やはり周知徹底、これが重要ではないかなというふうに思っております。 それでは、次の質問は、もう質疑があったんですが、党内議論がありましたので、あえて質問をさせていただきます。 商業映画などでも性交のシーンがありますが、この規制の対象になるかどうかということを改めて足立議員にお伺いいたします。
