一谷勇一郎

ありがとうございます。 　それでは、最後の質問を足立議員にさせていただきたいと思います。 　本法案は罰則規定がついておりますが、これについて、足立議員の御意見、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　やはり、罰則規定が設けられたということで、この法案がしっかりと、守らなければならないということにつながると思いますし、また、抑制にもつながっていくと思っております。 　この法案をしっかり通していただいて、これから、被害が出ない、また被害の調査も進めていく、そして、貧困の問題であったりＤＶの問題であったり、いろいろある問題にこれは関連づけられていきますので、そういったところも含めて、日本の社会の問題の縮図だという思いで我々も取り組んでいきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　私からの質問を終わらせていただきます。どうも、皆さん、誠にありがとうございました。

日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　本日は、国民の健康を守る、健康をつくるという視点から質疑をさせていただきたいと思います。 　まずは、厚生労働省の政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。 　国民の健康をつくるという意味で、適切な内容の施設を認定し、その普及を図る、生活習慣病を予防、改善をする、有酸素運動を使ってするような施設が、国から決められたところがありますが、一つは医療法四十二条施設、これとよく似た施設に健康増進施設というのがありますが、まずはこの違いをお伺いできたらと思います。 　　　　〔委員長退席、高階委員長代理着席〕

ありがとうございます。 　今のお話を聞きまして、簡単に説明をさせていただくと、医療法四十二条施設は医療機関が行うフィットネスクラブのようなイメージだと思います。健康増進施設は、先ほどおっしゃっていただいたとおり、温泉を利用するところと、本当に運動をしていくという施設に分かれると。 　この運動をしていく施設というのが全国に今三百二十三か所ありまして、私の兵庫でも十七施設あります。 　今年、この運動型の施設の指定の緩和が行われるということで、大変参入しやすい状況になっております。百五十平米から二十平米に減るということは、かなりの狭いスペースでもこの指定運動療法施設ができるということになり、また、この施設は医療費の控除の対象になると

ありがとうございます。 　指定の緩和は、国民の健康を増進していく、健康寿命を延ばすという目的だと思いますので、私は非常にありがたい話であるなというふうに思っております。 　ただ、指定要件の中の、ドクターが処方箋を出すというか、ドクターが、配置基準のような形になっておりますが、専従じゃなくてもいい、非専従でいいというところと、また、専従時間も決まっていないということになると、少しの時間というか、本当に、いろんなところをぐるぐる回るということもできますので、なかなか、医療の担保というのは少し難しいのではないかなというふうに思います。 　規制を緩和していただいて、これから国民の健康の増進をしていくというところで、やはり、いいものをつ

ありがとうございます。 　今、ＥＩＭジャパンというお話があったんですが、これはＮＰＯの日本臨床運動療法学会ですかね、そこの帝京大学の佐藤真治教授ともこの前お話をさせていただいたんですが、おっしゃるとおり、健康運動指導士の方が日本には約一万八千人ですか、いらっしゃるということで、ここの質を上げていくというようなこともおっしゃっていましたので、是非、指定運動療法施設に働かれる健康運動指導士の方ですね、質を向上させていただく。そのためには、もちろん社会的地位も上げていかないといけないと思いますし、うまくドクターとの橋渡し役ということをしていっていただけたらありがたいんじゃないかなというふうに思っております。 　そうしたら、次の質問を、

ありがとうございます。 　答えとしては、どちらか分からないというところだと思うんです。私もそう思います。 　ただ、今回のこの四十二条施設は、全国に二百二十か所あります。これが数が多いのか少ないのかということを判断する材料として、健康寿命を延ばすことが必要かどうかという、何か判断が非常にしにくいなというふうに私は考えています。ですから、できましたら、その研究をしっかり進めていただいて、厚生労働省の方からメッセージを出していただきたいなというふうに思うんですね。 　私は、運動療法であるとか、健康寿命が延びることによって医療費、介護費が削減できるというのがあればこの施設を増やしていけばいいと思いますし、又は、結局、健康寿命が延びても

ありがとうございます。 　そうしますと、現場にいらっしゃる方からお話を聞いていると、やはり介護点数がこれからまた更に厳しくなるのではないかというふうなお話も伺っていまして、実は、地域支援事業の訪問、通所というのは、非常に点数が、自治体がカットしてきて、成り立たなくなっているところもたくさんあるとお伺いをしておりますし、私もその現実を見てきております。 　また、介護点数のカットだけではなくて、実情、私も現場にいながら思うんですが、認定が非常に厳しくなっているんじゃないかなというふうなことは非常に感じるんですね。 　今まででしたら要介護一、要介護二やった方が、いきなり要支援で来られる。そうすると、この総合事業の中でサービスを受けな

ありがとうございます。是非実情を見ていただけたらなというふうに思います。社会保障費も介護費も大変厳しい状況というのはみんな分かっておりますので、実情を見ていただけたらと思います。 　そこで、一つ提案を私はここでさせていただきたいと思います。先ほどの運動施設、あれは医療費の控除も受けられます。また、その施設には健康運動指導士もいますし、スポーツドクターの配置もあります。先ほどの健康運動施設ですね。その施設に、私は、介護保険で受けられているようなリハビリ、それを受けられるようにしたらどうかなというふうに考えています。 　なぜかといいますと、実は介護保険というのは四十歳からサービスが受けられます。四十歳で脳梗塞になられて、介護保険施設

ありがとうございます。 　私も実は調べましたら、一つだけ、一件だけ、これは葛飾区が、この健康運動施設に地域支援事業の介護予防の部分を一緒にやっているという例がありました。私、これは非常にいい例だなと思っていまして、できたらこれを国全体に広げてくださったらありがたいなというふうに思っておるんですが、そもそもこの指定運動療法施設自体が余り知られていないというところもありますので、併せて広げていただけたらなと思います。 　これの私が最大にいいなと思っているところは、今、我々、我々というか介護施設は、自立支援だと言われながらリハビリをやる。ただ、やはりレスパイト、入浴をやりながら、衛生管理や服薬管理ということもします。そうすると、リハビ

ありがとうございます。 　このパーソナル・ヘルス・レコード、これはウェルネスですね、健康産業、これは今、世界では五百兆円産業になっていると言われております。私も何とか、健康増進するフィットネス、又は我々が行っている、介護事業が行っているような介護予防の施設に、余り手間がかからずこういったデータが取れるようなことができないかと思って、先ほど紹介させていただいたエアロバイクのＩｏＴ化されたものを探したんですが、ほとんどがやはり韓国のものが多かったんです。なかなか日本製がやはりなかったんですね。この分野、調べてみると、やはり韓国が世界をリードしているということが分かりました。 　これは本当にこれから成長する産業ですので、こういったとこ

皆さん、日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　本日初めての議員の方々もいらっしゃいますので、少し自己紹介をさせていただきます。 　私は、医療や介護の分野で二十年間仕事をしてまいりました。特に長くいたのはやはり介護の現場で、経営を行いながら、現場でも働いてきました。その中で、高齢者の方が対象だったんですけれども、実際、私自身が現場に行ってみると、やはりケアの問題、ヤングケアラーの問題、そして、貧困から本当に学校に行っているのかなというような心配をしながら、民間のときに仕事をしていたことを覚えております。ですから、ひとしお、子供のことに対しては何とかしたいなと思っております。私自身も四歳と十二歳の子育て

ありがとうございます。 　追加で質問を少しさせていただきたいんですが、子供の虐待というのがあったときに、やはりお母さん、お父さんが精神的疾患を抱えていることも多くて、お父さん、お母さんの医療的な治療をすることによって虐待を止めることができるというふうに医療のドクターの方もおっしゃっているんです。お母さん、お父さんの治療という場合になると、これは子供とセットだとは思うんですが、その場合はどういうふうな対応になっていくのか、お答えいただけたらと思います。

ありがとうございます。 　そこは分離せずに一緒にやっていただきたいというふうに思います。 　子供の数が減っていく中で、子供が虐待されて亡くなる数は減らないというのが今の日本の現状です。これはやはり、お母さん、お父さんの治療という部分のケア、これが少し足りていないのではないかなというふうに思いますし、ここの治療については大変進歩していると精神科のドクターもおっしゃっていますので、是非、こちらにも目を向けていただき、こども家庭庁ができたときに、親だから、医療だからというふうな分断がないようにしていただきたいと思っております。 　次は、産後ケアの状況について、野田大臣に御質問をさせていただきます。 　政府は、少子化社会対策基本法に

ありがとうございます。 　実は、私が一緒に産後ケアを取り組んでいる女性の助産師さんも、野田大臣にこの前お話を聞いていただきましたというふうにおっしゃっていました。ですので、今日こちらでお話をさせていただいているんですが、もう少し実情をお話しさせていただきますと、実は、市区町村で出してもらえる助成金も違いますので、この東大阪の方が、隣の市から来られた場合に、半額しか助成金が出ない。でも、半額でもしっかりとしたサービスは出さないといけないので、赤字が膨らんでいくということもあります。 　また、産後パパ育休というのが新しく出てきましたけれども、今、男性の方のうつが非常に増えているということで、十一人に一人の割合、八・四％らしいです。こ

ありがとうございます。 　非常に力強い目線で御意見をいただきました。ありがとうございます。是非、イーロン・マスクのもう訳の分からぬ話は吹っ飛ばすようなパワーを見せていただけたらなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、民間との協力というところについて、内閣官房、政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。 　今回、新たに人材を百人追加されて、外部の民間団体との連携も取っていくということをお話しされております。総勢三百人世帯になると思うんですが、どういった人材の方や団体の方を想定されているかということをお聞かせください。

ありがとうございます。 　今のお話の中であったんですが、やはり民間と役所の意識の違い、相違というのはあると思うんですね。私は衝撃的だったのが、デジタル庁の民間の方が一気に退職をされたというお話。一気といっても、十人ほどなんですけれども……（発言する者あり）ああ、そうなんですね。済みません、私が日経のデジタルの記事を見ただけなんですが。はい、済みません。それは衝撃でした。 　ただ、私が民間としてこの政治の世界に入ってみて、やはり文化が違うなというところはすごく思います。私たちは、生産性というか効率重視で、やはり無駄な会議はやめたいなというふうに思いますし、業務連絡なんかはやはりデジタル化をもっと進めたいなというふうに思っております

ありがとうございます。 　世代間格差というのもあると思うんですね、意識の中の違いで。私もスタッフがたくさん働いてくれていますが、世代間格差で価値観も違いますから、こういうところはしっかりつかんで、働きやすい環境をつくっていただくことがこども家庭庁の成功につながると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、子供家庭福祉ソーシャルワーカーについて、厚生労働の参考人の方にお伺いをさせていただきます。 　これは、児童福祉司との違い、子供家庭福祉ソーシャルワーカーと児童福祉司というのは何か違いがあるのでしょうか。お願いいたします。

ありがとうございます。 　では、ソーシャルワーカーになろうと思う方は、やはりインセンティブがないとなかなかなりたいなと思われる方も少ないと思うんですが、業務独占があるのか、どんなインセンティブがあるのか、その辺りをお伺いしてよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　やはり急ピッチで、この児童福祉司の方、そして子供家庭福祉ソーシャルワーカーの方を育てていくということになると思うんですね。 　データを見ましても、児童福祉司の方の五〇％はまだ三年たっていないということになりますので、新たにこの子供家庭ソーシャルワーカーの方も創設されて、なられる方も多いと思いますが、やはり離職させない、しっかり働いてもらうというところで、心のメンタルケア、なかなか現場は、もう壮絶な現場がたくさんありますから、そういったところのフォローもしっかりしていただけたらなというふうに思います。 　それでは、デジタル化について、野田大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　子供関連のデータ